商工業実態基本調査

4．業種別の企業数

• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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製造企業

　製造企業における企業数を地域別にみると、東京都の8万1千企業（製造企業に占める割合12.2％）が最も多く、次いで大阪府の6万6千企業（同9.9％）、愛知県の5万3千企業（8.0％）、埼玉県の3万2千企業（4.9％）及び静岡県の2万6千企業（4.0％）となり、これら上位5都府県で38.9％となった。

　これを企業数の多い主な業種についてみると、金属製品製造業では、大阪府の1万2千企業（金属製品製造業に占める割合14.7％）が最も多く、次いで東京都の1万1千企業（同13.2％）、愛知県の6千企業（同7.1％）、埼玉県の5千企業（同6.3％）及び新潟県の5千企業（同6.0％）となり、これら上位5都府県で47.3％となった。

　一般機械器具製造業では、大阪府の9千企業（一般機械器具製造業に占める割合13.4％）が最も多く、次いで東京都の8千企業（同11.5％）、愛知県の7千企業（同9.9％）、埼玉県の4千企業（同6.3％）及び神奈川県の3千企業（同4.7％）となり、これら上位5都府県で45.8％となった。

　衣服・その他の繊維製品製造業では、大阪府の8千企業（衣服・その他の繊維製品製造業に占める割合12.4％）が最も多く、次いで東京都の7千企業（同10.3％）、愛知県の5千企業（同7.1％）、岐阜県の5千企業（同6.8％）及び埼玉県の3千企業（同4.1％）となり、これら上位5都府県で40.7％となった。

　出版・印刷・同関連産業では、東京都の1万7千企業（出版・印刷・同関連産業に占める割合30.7％）が抜きんでて多く、次いで大阪府の6千企業（同10.8％）、愛知県の3千企業（同5.3％）、神奈川県の2千企業（同3.5％）及び埼玉県の2千企業（同3.2％）となり、これら上位5都府県で53.5％となった。

　食料品製造業では、北海道の3 千企業（食料品製造業に占める割合5.2％）が最も多く、次いで愛知県の2千企業（同4.5％）、東京都の2千企業（同4.4％）、静岡県の2千企業（同4.0％）及び兵庫県の2千企業（同4.0％）となり、これら上位5都道県で22.1％となった。

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卸売企業

　卸売企業における企業数を地域別にみると、東京都の5万企業（卸売企業に占める割合16.5％）が最も多く、次いで大阪府の3万2千企業（同10.7％）、愛知県の2万3千企業（7.5％）、埼玉県の1万3千企業（4.2％）及び神奈川県の1万2千企業（3.8％）となり、これら上位5都府県で42.6％となった。

　これを企業数の多い主な業種についてみると、建築材料卸売業では、東京都の4千企業（建築材料卸売業に占める割合10.5％）が最も多く、次いで愛知県の3千企業（同7.8％）、大阪府の3千企業（同7.4％）、埼玉県の2千企業（同5.2％）及び福岡県の2千企業（同4.5％）となり、これら上位5都府県で35.4％となった。

　農畜産物・水産物卸売業では、東京都の4千企業（農畜産物・水産物卸売業に占める割合11.7％）が最も多く、次いで大阪府の3千企業（同7.3％）、埼玉県の2千企業（同5.7％）、愛知県の2千企業（同5.5％）及び神奈川県の2千企業（同5.2％）となり、これら上位5都府県で35.4％となった。

　飲食料品卸売業では、東京都の4千企業（飲食料品卸売業に占める割合12.1％）が最も多く、次いで大阪府の2千企業（同7.9％）、愛知県の2千企業（同6.6％）、埼玉県の2千企業（同5.1％）及び広島県の1千企業（同4.2％）となり、これら上位5都府県で35.9％となった。

　一般機械器具卸売業では、東京都の4千企業（一般機械器具卸売業に占める割合17.3％）が最も多く、次いで大阪府の3千企業（同12.4％）、愛知県の2千企業（同8.5％）、兵庫県の1千企業（同4.4％）及び神奈川県の9百企業（同4.0％）となり、これら上位5都府県で46.7％となった。

　服・身の回り品卸売業では、東京都の5千企業（衣服・身の回り品卸売業に占める割合23.4％）が最も多く、次いで大阪府の4千企業（同17.6％）、愛知県の2千企業（同8.3％）、京都府の1千企業（同5.7％）及び岐阜県の1千企業（同4.1％）となり、これら上位5都府県で59.2％となった。

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小売企業

　小売企業における企業数を地域別にみると、東京都の10万1千企業（小売企業に占める割合9.0％）が最も多く、次いで大阪府の7万9千企業（同7.1％）、愛知県の5万4千企業（4.9％）、神奈川県の4万9千企業（4.4％）及び兵庫県の4万3千企業（3.8％）となり、これら上位5都府県で29.1％となった。

　これを企業数の多い主な業種についてみると、飲食料品小売業では、東京都の3万7千企業（飲食料品小売業に占める割合8.6％）が最も多く、次いで大阪府の3万2千企業（同7.5％）、神奈川県の2万企業（同4.6％）、愛知県の1万9千企業（同4.5％）及び埼玉県の1万7千企業（同4.0％）となり、これら上位5都府県で29.2％となった。

　その他の小売業では、東京都の2万7千企業（その他の小売業に占める割合10.7％）が最も多く、次いで大阪府の1万7千企業（同6.6％）、愛知県の1万3千企業（同5.2％）、兵庫県の1万2千企業（同4.8％）及び神奈川県の1万1千企業（同4.5％）となり、これら上位5都府県で31.8％となった。

　織物・衣服・身の回り品小売業では、東京都の1万5千企業（織物・衣服・身の回り品小売業に占める割合10.0％）が最も多く、次いで大阪府の1万3千企業（同8.2％）、愛知県の7千企業（同4.8％）、兵庫県の7千企業（同4.8％）及び神奈川県の7千企業（同4.5％）となり、これら上位5都府県で32.2％となった。

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飲食企業

　飲食企業における企業数を地域別にみると、東京都の4万7千企業（飲食企業に占める割合12.1％）が最も多く、次いで大阪府の4万1千企業（同10.5％）、愛知県の2万9千企業（7.5％）、兵庫県の2万企業（5.2％）、神奈川県の1万8千企業（4.7％）となり、これら上位5都府県で40.0％となった。

　これを企業数の多い主な業種についてみると、喫茶店では、大阪府の1万5千企業（喫茶店に占める割合17.2％）が最も多く、次いで愛知県の1万2千企業（同13.3％）、東京都の7千企業（同8.3％）、兵庫県の7千企業（同7.4％）、岐阜県の4千企業（同4.1％）となり、これら上位5都府県で50.3％となった。

　一般食堂では、大阪府の5千企業（一般食堂に占める割合7.6％）が最も多く、次いで東京都の4千企業（同6.0％）、福岡県及び神奈川県の4千企業（同5.4％）、北海道の3千企業（同4.4％）となり、これら上位5都道府県で28.9％となった。

　中華料理店では、東京都の9千企業（中華料理店に占める割合16.4％）が最も多く、次いで大阪府の4千企業（同8.4％）、神奈川県の4千企業（同6.7％）、埼玉県の3千企業（同6.1％）、千葉県の3千企業（同5.8％）となり、これら上位5都府県で52.9％となった。

　すし店では、東京都の6千企業（すし店に占める割合15.3％）が最も多く、次いで大阪府の3千企業（同8.2％）、愛知県の2千企業（同5.9％）、神奈川県の2千企業（同5.5％）、埼玉県の2千企業（同4.8％）となり、これら上位5都府県で39.7％となった。

　日本料理店では、東京都の6千企業（日本料理店に占める割合17.9％）が最も多く、次いで大阪府の2千企業（同7.3％）、愛知県の2千企業（同7.2％）、千葉県の2千企業（同6.1％）、埼玉県の2千企業（同5.0％）となり、これら上位5都府県で43.4％となった。

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