商工業実態基本調査

1．規模別の従業者数

• 規模別の従業者数
• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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規模別の従業者数

(注) ここでいう従業者とは、個人事業主、無給の家族従業者、有給役員及び常時雇用者を包括する常時従業者をいう。

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製造企業

　製造企業における従業者数(注)は、全国で1107万人となった。これを規模別にみると、中小企業が661万5千人（従業者に占める割合59.8％）、大企業が445万5千人（同40.2％）となり、中小企業に属する従業者が6割を占めている。

　これを地域別にみると、東京都の282万8千人（うち中小企業が83万4千人）が最も多く、次いで大阪府の120万3 千人（同65万8千人）、愛知県の91万2千人（同51万3千人）となり、これら三大都市を有する都府県で44.7％（中小企業に占める割合30.3％）となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、静岡県、京都府及び兵庫県並びに福岡県を含めた上位9都府県で63.7％（同51.5％）となった。

　次に、中小企業に属する従業者の割合を地域別にみると、和歌山県の92.6％が最も高く、次いで奈良県の91.2％、高知県の90.8％、栃木県の87.7％、徳島県の87.5％、沖縄県の87.4％となった。他方、中小企業に属する従業者の割合が低い（大企業に属する従業者の割合が高い）のは、東京都の29.5％、大阪府の54.7％、愛知県の56.2％などとなった。

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卸売企業

　卸売企業における従業者数は、全国で404万8千人となった。これを規模別にみると、中小企業が241万人（従業者に占める割合59.5％）、大企業が163万8千人（同40.5％）となり、中小企業に属する従業者が6割を占めている。

　これを地域別にみると、東京都の114万2千人（うち中小企業が44万7千人）が最も多く、次いで大阪府の55万8千人（同26万7千人）、愛知県の27万7千人（同17万3千人）となり、これら三大都市を有する都府県で48.8％（中小企業に占める割合36.8％）となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、静岡県、京都府及び兵庫県並びに北海道及び福岡県を含めた上位10都道府県では、68.7％（同59.6％）となった。

　次に、中小企業に属する従業者の割合を地域別にみると、和歌山県の93.8％が最も高く、次いで秋田県の92.1％、奈良県の90.1％、徳島県の87.5％、佐賀県の87.2％となった。他方、中小企業に属する従業者数の割合が低い（大企業に属する従業者の割合が高い）のは、東京都の39.2％及び大阪府の47.8％となった。

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小売企業

　小売企業における従業者数は、全国で705万7千人となった。これを規模別にみると、中小企業が429万5千人（従業者に占める割合60.9％）、大企業が276万2千人（同39.1％）となり、中小企業に属する従業者が6割を占めている。

　これを地域別にみると、東京都の94万2千人（うち中小企業が40万8千人）が最も多く、次いで大阪府の51万8千人（同28万9千人）、神奈川県の41万4千人（同23万人）、愛知県の40万3千人（同22万9千人）、福岡県の30万7千人（同17万4千人）、北海道の30万6千人（同18万5千人）、兵庫県の29万3千人（同17万3千人）、千葉県の28万7千人（同15万4千人）、埼玉県の25万4千人（同16万7千人）となり、これら上位9都道府県で52.8％（中小企業に占める割合46.8％）となった。

　次に、中小企業に属する従業者の割合を地域別にみると、徳島県の81.6％が最も高く、次いで佐賀県の78.9％、宮崎県の78.4％、奈良県の78.0％、富山県の77.4％となった。他方、中小企業に属する従業者数の割合が低い（大企業に属する従業者の割合が高い）のは、東京都の43.4％、千葉県の53.7％、熊本県の55.1％、神奈川県の55.5％、大阪府の55.8％などとなった。

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飲食企業

　飲食企業における従業者数は、全国で221万2千人となった。これを規模別にみると、中小企業が144万3千人（従業者に占める割合65.2％）、大企業が76万9千人（同34.8％）となり、中小企業に属する従業者が3分の2を占めている。

　これを地域別にみると、東京都の58万人（うち中小企業が19万9千人）が最も多く、次いで大阪府の21万4千人（同14万3千人）、愛知県の14万4千人（同10万9千人）となり、これら三大都市を有する都府県で42.4％（中小企業に占める割合31.3％）となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府及び兵庫県並びに北海道及び福岡県を含めた上位10都道府県では、67.8％（同59.9％）となった。

　次に、中小企業に属する従業者の割合を地域別にみると、福井県の96.2％が最も高く、次いで秋田県の94.8％、佐賀県の94.6％、大分県の94.0％、山梨県の93.7％となった。他方、中小企業に属する従業者の割合が低い（大企業に属する従業者の割合が高い）のは、東京都の34.2％を始め、福岡県の50.7％などとなった。

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