商工業実態基本調査

2．女性従業者数

• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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製造企業

　製造企業における従業者を男女別にみると、男性従業者が723万9千人（従業者に占める割合65.4％）、女性従業者が383万1千人（同34.6％）となり、3人に1人は女性従業者となった。

　女性従業者を地域別にみると、東京都の66万7千人（女性従業者に占める割合17.4％）が抜きんでて多く、次いで大阪府の36万5千人（同9.5％）、愛知県の28万9千人（同7.5％）となり、これら三大都市を有する都府県で34.5％となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、静岡県及び兵庫県並びに福岡県を含めた上位8都府県では、51.8％となった。

　次に、女性従業者の割合を地域別にみると、青森県の54.1％が最も高く、次いで秋田県の50.2％、鳥取県の49.6％、福島県の49.3％、宮崎県の49.0％となった。他方、女性従業者の割合が低い（男性従業者の割合が高い）のは、東京都の23.6％を始め、大阪府の30.4％、神奈川県の31.1％、愛知県の31.7％などとなった。

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卸売企業

　卸売企業における従業者を男女別にみると、男性従業者が261万7千人（従業者に占める割合64.7％）、女性従業者は143万1千人（同35.3％）となり、ほぼ3人に1人は女性従業者となっている。

　女性従業者を地域別にみると、東京都の37万1千人（女性従業者に占める割合25.9％）が最も多く、次いで大阪府の19万人（同13.3％）、愛知県の10万1千人（同7.1％）となり、これら三大都市を有する都府県で46.3％となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、静岡県、京都府及び兵庫県並びに北海道及び福岡県を含めた上位10都道府県では、67.0％となった。

　次に、女性従業者の割合を地域別にみると、和歌山県の42.3％が最も高く、次いで宮崎県の42.2％、佐賀県の41.3％、滋賀県の41.1％、岐阜県及び山口県の40.5％となった。他方、女性従業者の割合が低い（男性従業者の割合が高い）のは、沖縄県の31.9％を始め、東京都の32.5％などとなった。

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小売企業

　小売企業における従業者を男女別にみると、男性従業者が313万4千人（従業者に占める割合44.4％）、女性従業者は392万3千人（同55.6％）となり、女性従業者が男性従業者を上回っている。

　女性従業者を地域別にみると、東京都の50万7千人（女性従業者に占める割合12.9％）が最も多く、次いで大阪府の27万8千人（同7.1％）、神奈川県の24万4千人（同6.2％）、愛知県の22万3千人（同5.6％）、福岡県の17万8千人（同4.5％）、北海道及び兵庫県の17万2千人（同4.4％）、千葉県の16万3千人（同4.2％）、埼玉県の14万2千人（同3.6％）となり、これら上位9都道府県で53.0％となった。

　次に、女性従業者の割合を地域別にみると、滋賀県の60.7％が最も高く、次いで高知県の60.3％、沖縄県の60.2％、愛媛県の59.3％、和歌山県の59.0％となった。他方、女性従業者の割合が低い（男性従業者の割合が高い）のは、山梨県の48.4％のみとなった。

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飲食企業

　飲食企業における従業者を男女別にみると、男性従業者が82万9千人（従業者に占める割合37.5％）、女性従業者が138万3千人（同62.5％）となり、ほぼ3人に2人は女性従業者となった。

　女性従業者を地域別にみると、東京都の35万人（女性従業者に占める割合25.3％）が最も多く、次いで大阪府の13万5千人（同9.8％）、愛知県の9万3千人（同6.7％）となり、これら三大都市を有する都府県で41.8％となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、静岡県、京都府及び兵庫県並びに北海道及び福岡県を含めた上位12都道府県では、71.7％となった。

　次に、女性従業者の割合を地域別にみると、高知県の72.6％が最も高く、次いで三重県の71.8％、沖縄県の70.7％、島根県の69.4％、和歌山県の68.9％となった。他方、女性従業者の割合が比較的低い（男性従業者の割合が比較的高い）のは、山口県の51.1％を始め、茨城県の57.1％、神奈川県の57.7％、京都府の57.8％などとなった。

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