商工業実態基本調査

3．パートタイム従業者数

• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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製造企業

　製造企業における従業者を雇用形態別にみると、正社員等が969万1千人（従業者に占める割合87.5％）、パートタイム従業者が137万9千人（同12.5％）となり、8人に1人はパートタイム従業者となった。

　パートタイム従業者を地域別にみると、東京都の20万6千人（パートタイム従業者に占める割合14.9％）が最も多く、次いで大阪府の15万1千人（同10.9％）、愛知県の11万9千人（同8.6％）となり、これら三大都市を有する都府県で34.5％となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、静岡県及び兵庫県並びに福岡県を含めた上位8都府県では、56.6％となった。

　次に、パートタイム従業者の割合を地域別にみると、奈良県の22.8％が最も高く、次いで埼玉県の20.7％、千葉県の20.6％、北海道の19.6％、三重県の19.5％となった。他方、パートタイム従業者の割合が低い（正社員等の割合が高い）のは、山形県の6.1％を始め、東京都の7.3％、福井県の8.3％、富山県の9.2％、秋田県の9.4％となった。

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卸売企業

　卸売企業における従業者を雇用形態別にみると、正社員等が354万4千人（従業者に占める割合87.5％）、パートタイム従業者が50万4人千人（同12.5％）となり、8人に1人がパートタイム従業者となった。

　パートタイム従業者を地域別にみると、東京都の11万1千人（パートタイム従業者に占める割合22.0％）が最も多く、次いで大阪府の6万4千人（同12.7％）、愛知県の4万人（同7.9％）となり、これら三大都市を有する都府県で42.7％となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、京都府及び兵庫県並びに北海道、広島県及び福岡県を含めた上位12都道府県では、71.8％となった。

　次に、パートタイム従業者の割合を地域別にみると、千葉県の18.3％が最も高く、次いで神奈川県の18.1％、埼玉県と茨城県の17.9％、鹿児島県の17.5％となった。他方、パートタイム従業者の割合が比較的低い（正社員等の割合が高い）のは、山形県の8.6％を始め、香川県の8.7％、福井県の8.8％などとなった。

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小売企業

　小売企業における従業者を雇用形態別にみると、正社員等が456万人（従業者に占める割合64.6％）、パートタイム従業者が249万7人千人（同35.4％）となり、3人に1人がパートタイム従業者となった。

　パートタイム従業者を地域別にみると、東京都の33万人（パートタイム従業者に占める割合13.2％）が最も多く、次いで神奈川県の19万8千人（同7.9％）、大阪府の18万4千人（同7.4％）、愛知県の16万1千人（同6.4％）、兵庫県の12万人（同4.8％）、千葉県の11万9千人（同4.8％）、北海道の11万7千人（同4.7％）、福岡県の11万1千人（同4.4％）及び埼玉県の10万5千人（同4.2％）となり、これら上位9都道府県で57.9％となった。

　次に、パートタイム従業者の割合を地域別にみると、神奈川県の47.7％が最も高く、次いで熊本県の42.0％、千葉県の41.5％、埼玉県の41.1％、兵庫県の41.0％となった。他方、パートタイム従業者の割合が比較的低い（正社員等の割合が高い）のは、島根県の19.8％を始め、福井県の22.3％などとなった。

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飲食企業

　飲食企業における従業者を雇用形態別にみると、正社員等が109万人（従業者に占める割合49.3％）、パートタイム従業者が112万2千人（同50.7％）となり、パートタイム従業者が正社員をやや上回っている。

　パートタイム従業者を地域別にみると、東京都の37万5千人（パートタイム従業者に占める割合33.4％）が最も多く、次いで大阪府の9万9千人（同8.8％）、愛知県の7万3千人（同6.5％）となり、これら三大都市を有する都府県で48.8％となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、静岡県、京都府及び兵庫県並びに北海道、茨城県及び福岡県を含めた上位13都道府県では、80.3％となった。

　次に、パートタイム従業者の割合を地域別にみると、東京都の64.7％が最も高く、次いで福岡県の60.7％、岐阜県の54.8％、三重県の54.5％、神奈川県の53.5％となった。他方、パートタイム従業者の割合が低い（正社員等の割合が高い）のは、福井県の30.4％を始め、岩手県と長野県の31.4％、新潟県の31.7％などとなった。

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