商工業実態基本調査

4．業種別の従業者数

• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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製造企業

　製造企業における従業者数を地域別にみると、東京都の282万8千人（従業者数に占める割合25.5％）が最も多く、次いで大阪府の120万3千人（同10.9％）、愛知県の91万2千人（8.2％）、神奈川県の44万4千人（4.0％）及び兵庫県の40万1千人（3.6％）となり、これら上位5都府県で52.2％となった。

　これを従業者数の多い主な業種についてみると、電気機械器具製造業では、東京都の64万人（電気機械器具製造業に占める割合35.1％）が抜きんでて多く、次いで大阪府の16万9千人（同9.3％）、神奈川県の11万1千人（同6.1％）、愛知県の6万7千人（同3.7％）及び長野県の6万1千人（同3.3％）となり、これら上位5都府県で57.6％となった。

　輸送用機械器具製造業では、愛知県の29万人（輸送用機械器具製造業に占める割合25.2％）が最も多く、次いで東京都の25万1千人（同21.8％）、静岡県の10万1千人（同8.8％）、神奈川県の8万4千人（同7.3％）及び広島県の5万8千人（同5.0％）となり、これら上位5都府県で68.2％となった。

　食料品製造業では、東京都の17万9千人（食料品製造業に占める割合15.7％）が最も多く、次いで大阪府の7万8千人（同6.8％）、北海道の6万9千人（同6.0）、愛知県の6万8千人（同6.0％）及び兵庫県の5万1千人（同4.5％）となり、これら上位5都道府県で39.1％を占めている。

　一般機械器具製造業では、東京都の27万8千人（一般機械器具製造業に占める割合24.9％）が最も多く、次いで大阪府の16万3千人（同14.6％）、愛知県の9万4千人（同8.4％）、神奈川県の5万3千人（同4.7％）及び埼玉県の4万4千人（同3.9％）となり、これら上位5都府県で56.7％となった。

　金属製品製造業では、東京都の15万2千人（金属製品製造業に占める割合18.9％）が最も多く、次いで大阪府の12万2千人（同15.2％）、愛知県の5万7千人（同7.1％）、神奈川県の4万2千人（同5.2％）及び埼玉県の3万7千人（同4.6％）となり、これら上位5都府県で51.1％となった。

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卸売企業

　卸売企業における従業者数を地域別にみると、東京都の114万2千人（従業者数に占める割合28.2％）が最も多く、次いで大阪府の55万8千人（同13.8％）、愛知県の27万7千人（6.8％）、福岡県の13万6千人（3.4％）及び兵庫県の13万4千人（3.3％）となり、これら上位5都府県で55.5％となった。

　これを従業者数の多い主な業種についてみると、その他の卸売業では、東京都の15万1千人（その他の卸売業に占める割合30.9％）が抜きんでて多く、次いで大阪府の7万3千人（同14.9％）、愛知県の3万3千人（同6.7％）、兵庫県の1万8千人（同3.6％）及び神奈川県の1万6千人（同3.4％）となり、これら上位5都府県で59.5％となった。

　農畜産物・水産物卸売業では、東京都の7万3千人（農畜産物・水産物卸売業に占める割合16.9％）が最も多く、次いで大阪府の3万1千人（同7.1％）、愛知県の2万5千人（同5.8％）、兵庫県の2万3千人（同5.2％）及び神奈川県の2万人（同4.5％）となり、これら上位5都府県で39.7％となった。

　食料・飲料卸売業では、東京都の9万人（食料・飲料卸売業に占める割合21.3％）が最も多く、次いで大阪府の3万6千人（同8.6％）、愛知県の2万6千人（同6.3）、福岡県の1万8千人（同4.4％）及び北海道の1万8千人（同4.3％）となり、これら上位5都道府県で44.9％となった。

　電気機械器具卸売業では、東京都の15万6千人（電気機械器具卸売業に占める割合39.5％）が抜きんでて多く、次いで大阪府の10万4千人（同26.2％）、愛知県の2万1千人（5.3％）、神奈川県の1万2千人（3.2％）及び福岡県の1万1千人（2.9％）となり、これら上位5都府県で77.0％となった。

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小売企業

　小売企業における従業者数を地域別にみると、東京都の94万2千人（従業者数に占める割合13.3％）が最も多く、次いで大阪府の51万8千人（同7.3％）、神奈川県の41万4千人（5.9％）、愛知県の40万3千人（5.7％）及び福岡県の30万7千人（4.3％）となり、これら上位5都府県で36.6％となった。

　これを従業者数の多い主な業種についてみると、飲食料品小売業では、東京都の34万6千人（飲食料品小売業に占める割合12.8％）が最も多く、次いで神奈川県の21万5千人（同7.9％）、大阪府の19万5千人（同7.2％）、愛知県の13万3千人（同4.9％）及び北海道の12万2千人（同4.5％）となり、これら上位5都道府県で37.3％となった。

　その他の小売業では、東京都の17万8千人（その他の小売業に占める割合12.2％）が最も多く、次いで大阪府の10万人（同6.9％）、愛知県の8万9千人（同6.1％）、北海道の7万3千人（同5.1％）及び福岡県の7万1千人（同4.9％）となり、これら上位5都道府県で35.2％となった。

　織物・衣服・身の回り品小売業では、東京都の14万5千人（織物・衣服・身の回り品小売業に占める割合18.6％）が最も多く、次いで大阪府の8万3千人（同10.7％）、愛知県の4万2千人（同5.4％）、神奈川県の3万8千人（同4.9％）及び福岡県の3万4千人（同4.4％）となり、これら上位5都府県で44.0％となった。

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飲食企業

　飲食企業における従業者数を地域別にみると、東京都の58万人（従業者数に占める割合26.2％）が抜きんで多く、次いで大阪府の21万4千人（同9.7％）、愛知県の14万4千人（6.5％）、神奈川県の11万3千人（5.1％）及び福岡県の10万1千人（4.6％）となり、これら上位5都府県で52.1％となった。

　これを従業者数の多い主な業種について見てみよう。一般食堂では、東京都の14万人（一般食堂に占める割合31.4％）が抜きんでて多く、次いで大阪府の3万9千人（同8.8％）、福岡県の2万2千人（同5.0％）、神奈川県の1万9千人（同4.2％）及び兵庫県の1万6千人（同3.7％）となり、これら上位5都府県で53.0％となった。

　日本料理店では、東京都の8万2千人（日本料理店に占める割合29.1％）が抜きんでて多く、次いで大阪府の2万4千人（同8.5％）、愛知県の2万人（同7.1％）、神奈川県の1万7千人（同6.1％）及び京都府の1万2千人（同4.3％）となり、これら上位5都府県で55.1％となった。

　中華料理店では、東京都の4万7千人（中華料理店に占める割合18.2％）が最も多く、次いで神奈川県の3万人（同11.7％）、大阪府の2万2千人（同8.6％）、愛知県の1万4千人（同5.3％）及び埼玉県の1万3千人（同5.1％）となり、これら上位5都道府県で48.9％となった。

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