経済産業省
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商工業実態基本調査

3.業種別の売上高


 製造企業における売上高を地域別にみると、東京都の143兆7千億円(売上高に占める割合41.5%)が抜きんでて多く、次いで大阪府の39兆7千億円(同11.5%)、愛知県の30兆7千億円(8.9%)、神奈川県の12兆2千億円(3.5%)、兵庫県の11兆8千億円(3.4%)となり、これら上位5都府県で68.8%となった。

 これを売上高の多い主な業種についてみると、電気機械器具製造業では、東京都の33兆7千億円(電気機械器具製造業に占める割合50.7%)が抜きんでて多く、次いで大阪府の6兆1千億円(同9.1%)、神奈川県の3兆3千億円(同5.0%)、愛知県の2兆2千億円(同3.3%)及び長野県の1兆8千億円(同2.8%)となり、これら上位5都府県で70.9%となった。

 輸送用機械器具製造業では、愛知県の15兆4千億円(輸送用機械器具製造業に占める割合30.9%)が最も多く、次いで東京都の15兆2千億円(同30.4%)、静岡県の3兆8千億円(同7.6%)、神奈川県の2兆9千億円(同5.8%)及び広島県の2兆4千億円(同4.9%)となり、これら上位5都府県で79.6%となった。

 一般機械器具製造業では、東京都の11兆8千億円(一般機械器具製造業に占める割合37.1%)が抜きんでて多く、次いで大阪府の5兆4千億円(同16.8%)、愛知県の2兆6千億円(同8.0%)、神奈川県の1兆2千億円(同3.9%)及び兵庫県の9千億円(同2.9%)となり、これら上位5都府県で68.8%となった。

 化学工業では、東京都の18兆4千億円(化学工業に占める割合61.8%)が抜きんでて多く、次いで大阪府の6兆6千億円(同22.2%)となり、これら上位2都府で84.0%となった。

 食料品製造業では、東京都の6兆6千億円(食料品製造業に占める割合26.7%)が最も多く、次いで大阪府の2兆6千億円(同10.6%)、北海道と愛知県の1兆3千億円(同5.4%)及び兵庫県の9千億円(同3.6%)となり、これら上位5都道府県で51.6%となった。

地域別の業種別売上高(製造企業)

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 卸売企業における売上高を地域別にみると、東京都の194兆8千億円(売上高に占める割合52.0%)が抜きんでて多く、次いで大阪府の49兆6千億円(同13.2%)、愛知県の21兆4千億円(5.7%)、兵庫県の8兆6千億円(2.3%)、福岡県の7兆6千億円(2.0%)となり、これら上位5都府県で75.3%となった。

 これを売上高の多い主な業種についてみると、各種商品卸売業では、東京都の58兆9千億円(各種商品卸売業に占める割合90.5%)が抜きんでて多く、次いで大阪府の4兆2千億円(同6.5%)となり、これら上位2都府で96.9%となった。

 鉱物・金属材料卸売業では、東京都の42兆2千億円(鉱物・金属材料卸売業に占める割合71.1%)が抜きんでて多く、次いで大阪府の6兆4千億円(同10.8%)、愛知県の4兆円(同6.7%)となり、これら上位3都府県で88.6%となった。

 農畜産物・水産物卸売業では、東京都の8兆9千億円(農畜産物・水産物卸売業に占める割合25.5%)が最も多く、次いで大阪府の2兆7千億円(同7.8%)、愛知県の2兆円(同5.9%)、兵庫県の1兆8千億円(同5.1%)及び神奈川県の1兆3千億円(同3.9%)となり、これら上位5都府県で48.1%となった。

 電気機械器具卸売業では、東京都の14兆9千億円(電気機械器具卸売業に占める割合46.0%)が抜きんでて多く、次いで大阪府の9兆4千億円(同29.2%)となり、これら上位2都府で75.2%となった。

地域別の業種別売上高(卸売企業)

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 小売企業における売上高を地域別にみると、東京都の25兆8千億円(売上高に占める割合18.1%)が最も多く、次いで大阪府の12兆4千億円(同8.7%)、愛知県の9兆2千億円(6.4%)、神奈川県の7兆7千億円(5.4%)及び兵庫県の6兆5千億円(4.6%)となり、これら上位5都府県で43.2%となった。

 これを売上高の多い主な業種についてみると、飲食料品小売業では、東京都の6兆6千億円(飲食料品小売業に占める割合15.3%)が最も多く、次いで大阪府と神奈川県の3兆3千億円(同7.7%)、愛知県の2兆2千億円(同5.2%)及び北海道の2兆円(同4.7%)となり、これら上位5都道府県で40.8%となった。

 自動車・自転車小売業では、東京都の2兆5千億円(自動車・自転車小売業に占める割合12.1%)が最も多く、次いで愛知県の1兆5千億円(同7.6%)、大阪府の1兆3億円(同6.6%)、神奈川県の1兆2千億円(同5.7%)、北海道の1兆円(同4.8%)となり、これら上位5都道府県で36.8%となった。

 その他の小売業では、東京都の3兆7千億円(その他の小売業に占める割合18.9%)が最も多く、次いで大阪府の1兆4千億円(同7.3%)、愛知県の1兆3千億円(同6.5%)、福岡県の1兆2千億円(同6.0%)、神奈川県の1兆円(同5.1%)となり、これら上位5都府県で43.8%となった。

地域別の業種別売上高(小売企業)

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 飲食企業における売上高を地域別にみると、東京都の3兆3千億円(売上高に占める割合26.8%)が最も多く、次いで大阪府の1兆2千億円(同9.7%)、愛知県の8千億円(6.4%)、神奈川県の7千億円(5.4%)、福岡県の6千億円(4.9%)となり、これら上位5都府県で53.3%となった。

 これを売上高の多い主な業種についてみると、一般食堂では、東京都の7千億円(一般食堂に占める割合32.5%)が最も多く、次いで大阪府の2千億円(同9.0%)、福岡県の1千億円(同5.3%)、神奈川県の1千億円(同4.1%)、兵庫県の1千億円(同3.9%)となり、これら上位5都府県で54.7%となった。

 日本料理店では、東京都の5千億円(日本料理店に占める割合27.7%)が最も多く、次いで大阪府の2千億円(同11.8%)、愛知県の1千億円(同6.4%)、京都府の1千億円(同5.0%)、神奈川県の1千億円(同4.7%)となり、これら上位5都府県で55.7%となった。

 中華料理店では、東京都の3千億円(中華料理店に占める割合20.3%)が最も多く、次いで神奈川県の2千億円(同14.1%)、大阪府の1千億円(同7.7%)、愛知県の1千億円(同5.2%)、埼玉県の1千億円(同4.9%)となり、これら上位5都府県で52.2%となった。

 西洋料理店では、東京都の6千億円(西洋料理店に占める割合39.8%)が最も多く、次いで福岡県の1千億円(同9.0%)、大阪府の9百億円(同6.2%)、愛知県の7百億円(同4.4%)、神奈川県の6百億円(同3.8%)となり、これら上位5都府県で63.2%となった。

 すし店では、東京都の3千億円(すし店に占める割合21.0%)が最も多く、次いで大阪府の1千億円(同7.8%)、愛知県の9百億円(同6.6%)、北海道及び神奈川県の7百億円(同4.9%)となり、これら上位5都府県で45.2%となった。

地域別の業種別売上高(飲食企業)

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最終更新日:2007.10.1
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