商工業実態基本調査

1．営業利益

• 営業利益
• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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営業利益

(注) ここでいう営業利益（operating profit）とは、売上総利益（粗利益）から販売費及び一般管理費を差し引いたものをいい、企業本来の収益力を判定する。

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製造企業

　製造企業における営業利益(注)は、13兆8千億円となった。これを規模別にみると、中小企業が4兆8千億円（営業利益に占める割合34.4％）、大企業が9兆1千億円（同65.6％）となり、中小企業がほぼ3分の１を占めている。

　これを地域別にみると、東京都の5兆7千億円（うち中小企業が8千億円）が抜きんでて多く、次いで愛知県の1兆6千億円（同5千億円）、大阪府の1兆5千億円（同5千億円）となり、これら三大都市を有する都府県で63.6％（中小企業に占める割合36.8％）となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、静岡県、京都府及び兵庫県を含めた上位8都府県では、77.7％（同56.7％）となった。

　次に、中小企業の割合を地域別にみると、鳥取県の100％（大企業の営業利益がマイナスとなったため）が最も高く、次いで奈良県の97.8％、大分県の92.7％、沖縄県の92.2％、青森県の88.5％となった。他方、中小企業の割合が低い（大企業の割合が高い）のは、東京都の13.8％を始め、京都府の26.1％、、愛知県の30.1％、大阪府の32.6％などとなった。

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卸売企業

　卸売企業における営業利益は、4兆2千億円となった。これを規模別にみると、中小企業が2兆円（営業利益に占める割合48.4％）、大企業が2兆2千億円（同51.6％）となり、中小企業がほぼ半分を占めている。

　これを地域別にみると、東京都の1兆8千億円（うち中小企業が5千億円）が抜きんでて多く、次いで大阪府の7千億円（同3千億円）、愛知県の3千億円（同2千億円）となり、これら三大都市を有する都府県で65.3％（中小企業に占める割合46.8％）となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、静岡県、京都府及び兵庫県並びに北海道、広島県及び福岡県を含めた上位11都道府県では、82.8％（同71.1％）となった。

　次に、中小企業の割合を地域別にみると、宮城県、秋田県、山形県、福島県、山梨県及び和歌山県が100％（大企業の営業利益がマイナスとなったため）となった。他方、中小企業の割合が低い（大企業の割合が高い）のは、東京都の28.4％及び大阪府の41.7％となった。

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小売企業

　小売企業における営業利益は、2兆9千億円となった。これを規模別にみると、中小企業が2兆2千億円（営業利益に占める割合73.8％）、大企業が8千億円（同26.2％）となり、中小企業が4分の3を占めている。

　これを地域別にみると、東京都の6千億円（うち中小企業が2千億円）が抜きんでて多く、次いで愛知県の2千億円（同1千億円）、大阪府の2千億円（同1千億円）となり、これら三大都市を有する都府県で32.0％（中小企業に占める割合22.2）となった。

　次に、中小企業の割合を地域別にみると、岩手県、秋田県、福井県、兵庫県、奈良県、鳥取県及び香川県が100％（大企業の営業利益がマイナスとなったため）となった。他方、中小企業の割合が低い（大企業の割合が高い）のは、東京都の36.4％などとなった。

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飲食企業

　飲食企業における営業利益は、1兆1千億円となった。これを規模別にみると、中小企業が9千億円（営業利益に占める割合84.9％）、大企業が2千億円（同15.1％）となり、中小企業が8割強を占めている。

　これを地域別にみると、東京都の2千億円（うち中小企業が1千億円）が抜きんでて多く、次いで大阪府の9百億円（同9百億円）、愛知県の7百億円（同7百億円）となり、これら三大都市を有する都府県で34.9％（中小企業に占める割合30.3％）となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、静岡県及び兵庫県並びに北海道及び福岡県を含む上位11都道府県では、67.2％（同63.1％）となった。

　次に、中小企業の割合を地域別にみると、青森県、山形県、千葉県、石川県、山梨県、長野県、島根県、岡山県、愛媛県、宮崎県及び鹿児島県が100％（大企業の営業利益がマイナスとなったため）となった。他方、中小企業の割合が比較的低い（大企業の割合が比較的高い）のは、東京都の58.8％、岐阜県の70.1％、神奈川県の72.9％などとなった。

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