商工業実態基本調査

2．下請企業数と下請金額

(注) ここでいう「親事業者から下請」とは、自企業より資本金又は従業者数の多い他の法人又は個人から、製品、部品等の製造又は加工を受託する形態をいう。

製造企業

　中小企業において、親事業者から下請(注)をした企業数は31万6千企業（中小企業に占める割合47.9％）となり、半数近い企業が下請を行っている。

　これを地域別にみると、東京都の4万3千企業（下請企業に占める割合13.7％）が最も多く、次いで大阪府の3万1千企業（同9.8％）、愛知県の2万8千企業（同8.8％）となり、これら三大都市を有する都府県で32.3％となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、岐阜県、静岡県、京都府及び兵庫県を含めた上位9都府県では、56.8％となった。

　次に、下請企業の割合を地域別にみると、岐阜県の70.9％が最も高く、次いで福井県の63.1％、長野県と山梨県の59.0％、石川県の58.7％となった。他方、受注企業の割合が低いのは、沖縄県の13.5％を始め、北海道の21.5％、福岡県の24.1％、鹿児島県の24.8％、熊本県の26.7％などとなった。

　中小企業における下請金額は、23兆2千億円（製品等売上高に占める割合21.0％）となり、製品等売上高の5分の1が下請にかかるものとなった。

　これを地域別にみると、東京都の3兆3千億円（下請金額に占める割合14.2％）が最も多く、次いで愛知県の2兆3千億円（同9.9％）、大阪府の1兆9千億円（同8.1％）となり、これら三大都市を有する都府県で32.2％となった。また、これら都府県に隣接する埼玉県、神奈川県、岐阜県、静岡県及び兵庫県を含めた上位8都府県では、54.9％となった。

　次に、下請金額の割合を地域別にみると、長野県の34.3％が最も高く、次いで福島県及び鳥取県の31.1％、群馬県及び山梨県の31.0％となった。他方、下請金額の割合が低いのは、沖縄県の3.2％を始め、北海道の8.2％、鹿児島県の8.6％、和歌山県の13.5％、高知県の13.8％などとなった。

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