商工業実態基本調査

1．共同事業を行った企業

• 共同事業を行った企業
• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業

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共同事業を行った企業

(注) ここでいう「共同事業を行った」とは、過去1年間において小規模の企業が集まって集団化し、共同で 受注、仕入、販売、配送、研究開発、宣伝などを行ったことをいう。

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製造企業

　従業者50人未満の製造企業において、共同事業を行った(注)企業の割合は、全国平均で4.5％となった。

　これを地域別にみると、長崎県の10.5％が最も高く、次いで秋田県と佐賀県の8.5％、岩手県の8.4％、沖縄県の8.3％となった。他方、共同事業を行った企業の割合が低いのは、奈良県の2.3％を始め、埼玉県の3.2％、東京都と愛媛県の3.4％などとなった。

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卸売企業

　従業者50人未満の卸売企業において、共同事業を行った企業の割合は、全国平均で6.7％となった。

　これを地域別にみると、滋賀県の24.3％が最も高く、次いで石川県の14.4％、和歌山県の12.4％、京都府の11.9％、佐賀県の10.4％となった。他方、共同事業を行った企業の割合が低いのは、島根県の2.2％を始め、沖縄県の2.5％、山口県の3.1％などとなった。

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小売企業

　従業者50人未満の小売企業において、共同事業を行った企業の割合は、全国平均で9.1％となった。

　これを地域別にみると、滋賀県の34.4％が最も高く、次いで秋田県の17.4％、京都府の14.4％、鳥取県の12.7％、兵庫県の11.9％となった。他方、共同事業を行った企業の割合が比較的低いのは、高知県の1.9％を始め、沖縄県の2.1％、広島県の2.8％などとなった。

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