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- 第7章 下請分業構造の状況
- 5.中小製造企業の下請状況
商工業実態基本調査
5.中小製造企業の下請状況
中小製造企業の下請状況
(注)ここでいう「親事業者からの下請」とは、自企業より資本金又は従業者数の多い他の法人又は個人から、製品、部品等の製造又は加工を受託する形態をいう。
下請企業数
中小製造企業において、親事業者からの下請をした企業数は、昭和56年調査の46万5千企業をピークに減少に転じ、昭和62年調査では37万8千企業、平成10年調査では31万6千企業となった。昭和62年調査に比べ、▲6万2千企業の減少、前回比▲16.4%の大幅な減少となった。
次に、中小製造企業における下請企業の割合をみると、昭和41年調査以降増加傾向にあったが、昭和56年調査の65.5%をピークに減少に転じ、昭和62年調査で55.9%、平成10年調査で47.9%となった。この結果、下請企業割合は調査以来初めて50%を割った。
中小製造企業における下請企業数を業種別にみると、衣服・その他の繊維製品製造業及び金属製品製造業の4万7千企業が最も多く、次いで一般機械器具製造業の4万1千企業、繊維工業の3万7千企業となり、これら上位4業種で下請企業数の半分を占めている。
次に、中小製造企業における下請企業割合を業種別にみると、繊維工業の76.4%が最も高く、次いで衣服・その他の繊維製品製造業の70.8%、輸送用機械器具製造業の69.3%、電気機械器具製造業の65.2%など、労働集約的な産業又は部品加工産業となった。他方、下請企業割合が比較的低いのは、飲料・たばこ・飼料製造業の5.9%、食料品製造業の8.6%となった。
下請金額割合
中小製造企業における下請金額の総額は、23兆2千億円となった。これを業種別にみると、電気機械器具製造業の3兆6千億円が最も多く、次いで一般機械器具製造業の3兆4千億円、金属製品製造業の2兆9千億円、輸送用機械器具製造業の2兆9千億円となり、これら上位4業種で下請金額の半分を占めている。
次に、売上高に占める下請金額の割合をみると、製造業平均で21.0%となった。これを業種別をみると、輸送用機械器具製造業の40.6%が最も高く、次いで電気機械器具製造業の33.7%、金属製品製造業の29.1%、繊維工業の28.9%、衣服・その他の繊維製品製造業の28.6%、一般機械器具製造業の26.9%など部品加工産業や繊維産業となった。他方、下請金額の割合が低いのは、飲料・たばこ・飼料製造業の3.5%、食料品製造業の4.7%となった。