概況　大規模小売店舗内小売商店（商店数）｜商業統計

－　全県で大幅な増加　－

　都道府県別に大規模小売店舗（以下、「大店舗」という）数をみると、店舗数が多いのは東京（1490店舗）、大阪（1403店舗）、愛知（1153店舗）、北海道（1096店舗）、埼玉（1084店舗）、神奈川（1035店舗）の６県が1000店舗を超え、次いで、福岡（913店舗）、兵庫（867店舗）、静岡（662店舗）となっている。なお、昭和57年の本統計編刊行以来初めて東京の大店舗数が大阪を上回った。
　前回差をみると、埼玉（221店舗増）、愛知（204店舗増）、北海道（201店舗増）、東京（199店舗増）、神奈川（178店舗増）、茨城（172店舗増）、千葉（161店舗増）、福島（160店舗増）、福岡（158店舗増）など全県が増加となっており、また100店舗以上増加となった県は16県（前回5県）であった。

都道府県別大規模小売店舗数の増減

都道府県別大規模小売店舗数、人口あたり大規模小売店舗数

－　大店舗は大都市近郊圏で増加　－

　人口（住民基本台帳、自治省）と大店舗の関係をみると、人口1万人当たり大店舗数は全国で1.75店舗で、6年に比べ0.33店舗の増加となった。
　これを都道府県別に人口1万人当たり大店舗数の多い順でみると、香川（2.56店舗）、長野（2.50店舗）、石川（2.47店舗）、福井（2.47店舗）、鳥取（2.42店舗）、山形（2.41店舗）、群馬（2.38店舗）、高知（2.34店舗）、富山（2.25店舗）の順となっており、いずれも比較的人口の少ない県であった。
　人口と大店舗数の増加をみると、人口は6年に比べて0.8％の増加、大店舗数は24.1％の大幅増、人口増に比べ大店舗数の増加割合が高い。人口及び大店舗数とも増加しているのは、滋賀、沖縄、埼玉、千葉、奈良、福岡、宮城、神奈川など37県で、主に大都市近郊圏に位置している県が多い。また、人口が減少したものの、大店舗数が増加しているのは、山形、秋田、高知、愛媛、長崎など10県であった。

大規模小売店舗数、人口の前回比

1)商店数
－　店舗内商店は41県で増加、店舗外商店は全県で減少　－
　大規模小売店舗内商店（以下、「店舗内商店」という）数は、前回比4.9％の増加であった。佐賀、福島、滋賀、宮崎、静岡、香川、茨城、徳島などの41県で増加、兵庫、大阪、和歌山、奈良などの6県が減少となっている。
　店舗外商店数は、前回比▲6.2％の減少、沖縄、青森、滋賀、鹿児島、兵庫、富山、広島、宮崎など全県で減少となっている。　また、店舗内・外商店ともに減少しているのは、兵庫、大阪、奈良、和歌山、沖縄、千葉の6県であった。東京、愛知では店舗内商店の伸び率は小幅であるが、これらの近郊地域の県では店舗内商店が大幅に増加している。また、近畿圏においては滋賀で店舗内商店数が大幅な増加となっている。

大規模小売店舗内・外別小売商店数の前回比

都道府県別大規模小売店舗内・外別小売商店数
2)年間販売額

－　店舗内商店は全県で増加、店舗外商店は33県で減少　－
　店舗内商店の年間販売額は、48兆2777億円であった。そのうち東京が7兆2754億円（構成比15.1％）、次いで大阪の4兆2201億円（同8.7％）、神奈川の3兆4921億円（同7.2％）、愛知の2兆7251億円（同5.6％）、千葉の2兆3705億円（同4.9％）、埼玉の2兆3609億円（同4.9％）、北海道の2兆2448億円（同4.6％）、兵庫の2兆753億円（同4.3％）、福岡の1兆8967億円（同3.9％）、静岡の1兆1748億円（同2.4％）となっており、これら上位10県で全体の約６割を占めている。
　店舗外商店の年間販売額は、99兆4654億円、小売業全体の７割近くを占める。都道府県別にみると、東京が10兆6407億円（構成比10.7％）、次いで大阪の6兆6947億円（同6.7％）、愛知の5兆8800億円（同5.9％）、神奈川の5兆3862億円（同5.4％）、北海道の5兆2468億円（同5.3％）、兵庫の4兆2213億円（同4.2％）、埼玉の4兆1997億円（同4.2％）、福岡の3兆9548億円（同4.0％）、千葉の3兆8164億円（同3.8％）、静岡の3兆2733億円（同3.3％）となっており、これら上位10県で全体の約54％を占めている。

大規模小売店舗内・外別小売商店の販売額

　店舗内商店の年間販売額は前回比14.4％の増加となっている。都道府県別にみると、福島（前回比41.8％増）、山形（同36.3％増）、佐賀（同34.6％増）、宮城（同34.1％増）、香川（同31.3％増）、群馬（同30.5％増）をはじめ、全県で増加となっている。
　一方、店舗外商店の年間販売額は同▲1.6％の減少となっている。都道府県別にみると、広島（同▲8.4％減）、沖縄（同▲8.2％減）、山梨（同▲7.9％減）、三重（同▲7.9％減）、岡山（同▲7.8％減）など33県が減少、高知（同 4.6％増）、福岡（同4.2％増）、和歌山（同3.8％増）など14県で増加となっている。

大規模小売店舗内・外別小売商店の年間販売額前回比

　以上のように店舗内・外商店とも年間販売額は、東京、大阪、愛知、福岡が高いものの、前回比でみれば増加幅は小さく、増加が目立っているのはこれらの大都市周辺地域の県であり、また、これらの県では大店舗外商店での落ち込みが大きい。
3)1商店当たりの年間販売額
－　高いのは東京、埼玉、愛媛、伸びているのは奈良、沖縄、和歌山、山梨、兵庫　－
　店舗内商店の1商店当たり年間販売額は、3億8761万円、前回比9.1％の増加となっている。都道府県別にみると、東京（6億5320万円）が最も多く、次いで埼玉（5億1730万円）、愛媛（5億1068万円）、神奈川（4億9654万円）、鹿児島（4億8987万円）、香川（4億8962万円）の順となっている。
　前回比をみると、奈良（前回比27.3％増）、沖縄（同25.4％増）、和歌山（同23.7％増）、山梨（同23.3％増）、兵庫（同22.3％増）、宮城（同21.4％増）など39県が増加し、滋賀（同▲7.4％減）、静岡（同▲6.8％減）、徳島（同▲6.3％減）、宮崎（同▲5.6％減）など8県で減少している。

大規模小売店舗内商店の1商店当たり年間販売額

　店舗外商店の1商店当たり年間販売額は、7680万円、前回比4.9％の増加となっている。都道府県別にみると、北海道（1億525万円）が最も多く、次いで神奈川（9128万円）、東京（9104万円）、千葉（8964万円）、愛知（8877万円）、埼玉（8541万円）の順となっている。
　前回比をみると、兵庫（前回比12.7％増）、高知（同11.5％増）、秋田（同9.9％増）、愛媛（同9.3％増）、和歌山（同8.6％増）、島根（同8.5％増）、熊本（同8.3％増）など44県が増加、三重（同▲2.8％減）、岡山（同 ▲1.5％減）、広島（同▲0.2％減）の３県で減少となっている。

大規模小売店舗外商店の1商店当たり年間販売額
4)1人当たりの年間購入額
－　高いのは東京、大阪、伸びているのは福島、山形　－
　1人（住民基本台帳、自治省）当たりの店舗内商店での年間購入額（ここでは年間販売額を年間購入額とみなす）は38.5万円、前回比13.5％の増加となっている。都道府県別にみると、東京（62.9万円）が最も多く、次いで大阪（49.0万円）、神奈川（42.5万円）、千葉（40.8万円）、愛知（40.1万円）、北海道（39.4万円）、滋賀（35.1万円）の順となっている。なお、年間購入額には法人需要も含まれており、東京、大阪における1人当たり年間購入額は他県に比べ高くなっている。
　前回比をみると、福島（前回比41.0％増）、山形（同36.6％増）、佐賀（同34.2％増）、宮城（同31.9％増）、香川（同30.9％増）など全県が増加となっている。

大規模小売店舗内商店の1人当たり年間購入額

　店舗外商店の1人当たり年間購入額は、79.4万円、前回比▲2.4％の減少となっている。都道府県別にみると、香川（102.8万円）が最も多く、次いで北海道（92.2万円）、京都（94.1万円）、東京（91.9万円）、長野（89.9万円）、福井（89.2万円）、石川（88.1万円）の順となっている。
　前回比をみると、沖縄（前回比▲10.3％減）、滋賀（同▲10.1％減）、山梨（同 ▲9.0％減）、三重（同▲8.9％減）、広島（同▲8.8％減）、岡山（同▲8.2％減）など３５県が減少、高知（同4.9％増）、和歌山（同3.5％増）、兵庫（同3.3％増）、福岡（同2.7％増）など11県が増加となっている。

大規模小売店舗外商店の1人当たり年間購入額

都道府県別大規模小売店舗内小売商店の年間販売額

都道府県別大規模小売店舗外小売商店の年間販売額
5)大規模小売店舗内・外別小売商店の商店数及び年間販売額の割合
　商店数の小売業に占める店舗内商店の割合は、8.8％、前回に比べ0.9ポイントの拡大となっている。都道府県別にみると、兵庫（店舗内商店の割合14.8％）、大阪（同14.4％）、千葉（同11.5％）、滋賀（同11.2％）、愛知（同10.7％）、神奈川（同10.6％）、北海道（同10.5％）、石川（同10.5％）は店舗内商店の割合が1割を超えている。また、大阪、兵庫、奈良、和歌山の4県以外では店舗内商店の割合が高まっている。
　年間販売額の小売業に占める店舗内商店の割合は、32.7％、前回に比べ3.3ポイントの拡大となっている。都道府県別にみると、東京（同40.6％）、神奈川（同39.3％）、大阪（同38.7％）、千葉（同38.3％）、奈良（同 36.4％）、埼玉（同36.0％）などが高い割合となっており、全県で店舗内商店の割合が高まっている。

都道府県別大規模小売店舗内・外別構成比

概況 大規模小売店舗内小売商店（商店数）

5.都道府県別の動向

概況　大規模小売店舗内小売商店（商店数）