商業統計

概況　大規模小売店舗内小売商店（商店数）

2.大規模小売店舗数

(1)　商店数

－　10000以上の大規模店で店舗内商店は2桁増　－

1)大規模小売店舗内小売商店数

　大規模小売店舗内小売商店（以下、「店舗内商店」という）は、12万4552店（小売業に占める割合8.8％）となった。このうち第一種店舗内商店は7万2388店（構成比58.1％）、第二種店舗内商店は5万2164店（同41.9％）となっており、第一種大店舗内の割合が2.5ポイント拡大している。
　前回比をみると、店舗内商店は前回比4.9％の増加となった。第一種店舗内商店は同9.7％の増加であった。第二種店舗内商店は同▲1.2％の減少となったが、これは小規模店の大幅な減少による。
　店舗面積規模別にみると、3000 以上の店舗内商店数は平成3年のほぼ5割から、9年には6割強へと拡大している。店舗面積別に前回比をみると、1000～1500 及び6000～10000 の大店舗における店舗内商店は減少しているものの、他の規模では増加しており、なかでも店舗面積10000 以上規模の大型大店舗では店舗内商店は2桁台の大幅な増加となっている。

店舗面積別の大規模小売店舗内商店数

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2)特定大型店及びテナント店

　店舗内商店を特定大型店（注）とテナント店（注）別にみると、特定大型店は1万7810店、構成比14.3％、テナント店は10万6742店、同85.7％となっている。また、特定大型店の割合は2.5ポイントの拡大となっている。
　前回比をみると、特定大型店は前回比27.1％増、テナント店は同1.9％増となっている。特定大型店は、店舗面積1000～1500 では小幅な伸びであったが、他の規模では3～4割の増加と、すべての規模で増加となっている。テナント店は、店舗面積3000～6000 及び10000 以上の大店舗では増加となったが、他の規模では減少となっている。

注：　特定大型店は第一種大店舗においては店舗内商店の売場面積3000以上（都の特別区及び政令指定都市は6000以上）の商店、第二種大店舗においては店舗内商店の売場面積が500㎡以上3000㎡未満（都の特別区及び政令指定都市は6000未満）の商店をいい、テナント店は上記以外の商店をいう。

特定大型店、テナント店別の大規模小売店舗内商店数

　特定大型店、テナント店を第一種、第二種別にみると、第一種大店舗では特定大型店は3056店（構成比4.2％）、テナント店は6万9332店（同95.8％）、第二種大店舗では特定大型店が1万4754店（同28.3％）、テナント店は3万7410店（同71.7％）と第一種、第二種ともに特定大型店の割合が拡大し、テナント店の割合が縮小している。
　前回比をみると、第一種大店舗では特定大型店は前回比28.8％の大幅増、テナント店も店舗面積10000以上における大幅増から同9.0％の増加となっている。第二種大店舗では特定大型店は同26.8％と大幅に増加したものの、テナント店は同▲9.1％の減少となっているが、3000～6000においてはテナント店も増加となっている。

特定大型店、テナント店別の第一種大規模小売店舗内商店数

特定大型店、テナント店別の第二種大規模小売店舗内商店数

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3)経営組織別（法人・個人）の大規模小売店舗内小売商店数

　経営組織別（法人・個人）にみると、店舗内商店のうち法人商店は9万9201店（構成比 79.6％）、個人商店は2万5351店（同20.4％）、法人商店は前回に比べ4ポイント拡大しており、昭和57年の本統計編刊行以来法人商店の拡大が続いている。また、商店数割合は法人商店では店舗面積規模が拡大するにつれ高いが、個人商店は小規模店での割合が高い。
　前回比をみると、店舗内商店は法人商店では、店舗面積1000～1500で減少しているものの、他の規模では増加となっている。個人商店では、店舗面積10000未満で大幅に減少しているものの、20000以上が2割以上の大幅な増加となるなど店舗面積10000以上で店舗内商店は増加しており、個人商店においても大規模な大店舗への集中がみられる。

経営組織別の大規模小売店舗内小売商店数（法人）

経営組織別の大規模小売店舗内小売商店数（個人）

注：（　）内は法人・個人構成比（％）

4)本支店別の大規模小売店舗内小売商店数

　店舗内商店を本支店別（単独店・本店・支店）にみると、店舗内商店のうち単独店は3万471店（構成比24.5％）、本店は4954店（同4.0％）、支店は8万9127店（同71.6％）であった。前回に比べ単独店は▲3.2ポイントの縮小、本店は▲0.5ポイントの縮小となったが、支店は3.8ポイント拡大している。商店数割合は単独店、本店とも小規模店での割合が高いが、支店では大規模店での割合が高い。
　前回比をみると、単独店、本店ともに店舗面積10000未満にある商店が減少し、10000以上での商店が増加となっている。支店では1000～1500及び6000～10000で減少しているが、他の規模では増加となっている。
　このように、単独店、本店では店舗面積10000未満の大店舗では商店が減少しているのに対し、10000以上の大店舗では増加となっており、また、支店では一部減少している規模もみられるものの、ほとんどの規模で商店数は増加している。

本支店別の大規模小売店舗内小売商店数

注：（　）内は本支店構成比（％）

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6)業種別の大規模小売店舗内小売商店数

　店舗内商店の業種別構成比をみると、織物・衣服・身の回り品小売業が33.7％、飲食料品小売業が32.7％とともに3割以上を占め、次いでその他の小売業が25.1％、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業が6.1％、各種商品小売業が2.0％、自動車・自転車小売業が0.3％となっている。飲食料品小売業は本統計編刊行開始の昭和57年における割合は4割強と最も高かったが、その後縮小傾向にある。織物・衣服・身の回り品小売業は平成6年まで拡大が続いたが9年にはやや縮小している。その他の小売業は調査ごとに拡大しているが、これは、大店舗内にガーデニングなどの園芸用品の含まれる農耕用品小売業やドラッグストアなどの医薬品・化粧品小売業が進出していることがあげられる。
　前回比をみると、自動車・自転車小売業（前回比38.4％増）、その他の小売業（同10.7％増）をはじめすべての業種で増加しているが、構成比の大きい織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業はそれぞれ同3.5％、同1.0％とわずかな増加にとどまっている。
　第一種、第二種別の構成比をみると、第一種店舗内商店では、織物・衣服・身の回り品小売業が 43.9％と最も多く、次いでその他の小売業が26.0％、飲食料品小売業が23.7％を占めている。第二種店舗内商店では、飲食料品小売業が45.2％と最も多く、その他の小売は23.9％、織物・衣服・身の回り品小売業が19.6％となっている。

大規模小売店舗内小売商店数の業種別構成比

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6)開設年別の大規模小売店舗内小売商店数

　開設年別に店舗内商店数をみると、5割以上が昭和60年以降の開設であり、平成7年以降でも2割近い商店が開設されている。第一種店舗内商店では、昭和60年以降の開設が6割を超え、平成7年以降の開設でも2割を超えている。第二種店舗内商店では、昭和60年以降の開設は5割を下回わり、平成7年以降での開設は約15％となっている。
　店舗面積規模別にみると、店舗面積規模の大きい店舗ほど開設年のより新しい商店の割合が高い。なかでも、店舗面積20000～40000にある店舗内商店は昭和60年以降の開設が7割を超え、平成7年以降でも3割を超えるなど比較的新しい商店の割合が高いものとなっている。また、店舗面積40000～50000にある店舗内商店では平成8年開設の商店の割合（構成比20.4％）が高い。

大規模小売店舗内小売商店の開設年別、店舗面積別の構成比

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7)1店舗当たりの大規模小売店舗内小売商店数

－　第一種、第二種いずれも減少　－

　１店舗当たりの店舗内商店数をみると、5.7店、前回差▲1.0店の減少となった。
　第一種、第二種別にみると、第一種大店舗の１店舗当たり店舗内商店数は16.6店、前回に比べ▲3.1店の減、第二種大店舗の１店舗当たり店舗内商店は3.0店、前回に比べ▲0.7店の減少となった。第一種では店舗面積20000以上がわずかに増加となったのを除き、他の規模で減少、第二種ではすべての規模で減少となっている。
　店舗面積規模別にみると、20000㎡以上の大型店（前回比0.2店増）を除き、その他の規模はすべて減少、第一種、第二種とも1500以上の規模での低下幅が大きい。

1店舗当たりの店舗内商店数

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