商業統計

概況　大規模小売店舗内小売商店（商店数）

2.大規模小売店舗数

(2)　年間販売額

－　第一種、第二種とも大幅増　－

1)大規模小売店舗内小売商店の年間販売額

　大規模小売店舗内小売商店（以下「店舗内商店」という）の年間販売額は、48兆2777億円（小売業に占める割合32.7％）であった。このうち、第一種店舗内商店では、30兆6532億円（構成比63.5％）、第二種店舗内商店では、17兆6245億円（同36.5％）となっている。
　前回比をみると、店舗内商店計では、前回比14.4％の増加、うち第一種店舗内商店では同11.7％、第二種店舗内商店でも同19.5％の増加となっている。
　店舗面積規模別にみると、1000～1500でのわずかな減少を除き、他の規模では軒並み２桁台の大幅な増加となっている。

店舗面積別の大規模小売店舗内小売商店の年間販売額

注：（　）内は第一種、第二種別構成比（％）

ページのトップへ戻る

2)特定大型店及びテナント店

　店舗内商店の年間販売額を特定大型店とテナント店に分けてみると、特定大型店は36兆7531億円（構成比76.1％）、テナント店は11兆5246億円（同23.9％）となっており、特定大型店の割合が0.5ポイント拡大している。
　前回比をみると、特定大型店は前回比15.2％、テナント店は同11.8％とともに増加となっている。特定大型店は、すべての店舗面積規模において増加となっているが、テナント店は店舗面積規模1000～1500で同▲12.3％と減少したものの、3000～6000（同23.0％増）及び20000以上（同28.2％増）の大幅増を中心に増加となっている。

特定大型店、テナント店別の大規模小売店舗内小売商店の年間販売額

　次に、第一種、第二種別にみると、第一種店舗内商店では、特定大型店は22兆2485億円（構成比72.6％）、テナント店は8兆4047億円（同27.4％）となっている。第二種店舗内商店では、特定大型店は14兆5046億円（同82.3％）、テナント店は3兆1199億円（同17.7％）となっている。第一種大店舗では、前回に比べ特定大型店の割合は▲0.8ポイントとわずかながら縮小し、第二種大店舗では、特定大型店の割合は2.7ポイントの拡大となっている。

　前回比をみると、第一種大店舗では、特定大型店は前回比10.4％、テナント店は同15.1％とともに増加となっている。特定大型店、テナント店とも6000～10000は小幅な増加であったが、他の規模はいずれも大幅な増加となっている。なかでも店舗面積20000以上ではテナント店の増加幅（前回比28.2％増）が特定大型店の増加幅を大きく上回っている。第二種大店舗では、特定大型店は同23.5％、テナント店は同3.7％の増加となっている。店舗面積1000～1500規模における店舗内商店の年間販売額は特定大型店では小幅な増加、テナント店では減少となっているが、他の規模では特定大型店、テナント店ともいずれも年間販売額は増加となっている。

特定大型店、テナント店別の第一種大規模小売店舗内小売商店の年間販売額

特定大型店、テナント店別の第二種大規模小売店舗内小売商店の年間販売額

ページのトップへ戻る

3)業種別の大規模小売店舗内小売商店の年間販売額

　業種別に構成比をみると、各種商品小売業は縮小傾向ながら42.1％と最も大きな割合、次いで飲食料品小売業が24.9％を占めている。その他の小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業はそれぞれ1割程度を占めているが、そのなかで織物・衣服・身の回り品小売業は縮小傾向、その他の小売業、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業は拡大傾向にある。
　第一種、第二種別にみると、第一種店舗内商店では、各種商品小売業が63.9％と圧倒的に大きな割合を占めているが、これは第一種大店舗においてはキーテナントとして百貨店や総合スーパーなどの大型店を核とする大店舗が多いことがあげられる。第二種店舗内商店では、飲食料品小売業が50.8％、次いで家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業が19.6％とこの2業種で7割強を占め、第二種大店舗においては、食料品スーパーや家電量販店などの大型専門店を核とする店舗が多いことがあげられる。

大規模小売店舗内小売商店年間販売額の業種別構成比

　前回比をみると、店舗内商店の年間販売額はすべての業種で増加しており、前回比14.4％の増加となっている。なかでも、自動車・自転車小売業の年間販売額が大幅に増加しており、これは自動車部品を扱う大規模の商店増が影響したものと思われる。

大規模小売店舗内小売商店の業種別年間販売額

ページのトップへ戻る