商業統計

概況　大規模小売店舗内小売商店（商店数）

4.単位当たりの年間販売額

－　店舗内・外とも1当たり年間販売額が高いのは10未満の商店　－

(1)　1商店当たりの年間販売額

　1商店当たりの年間販売額は、店舗内商店が3億8761万円、前回比9.1％の増加、店舗外商店が7680万円、同4.9％の増加となった。
第一種、第二種別にみると、第一種店舗内商店は4億2346万円、前回比1.8％、第二種店舗内商店は3億3787万円、同20.9％とともに増加となっている。

1商店当たりの年間販売額

　売場面積規模別にみると、店舗内商店は売場面積10 未満の同4.6％の増加を除き、他のすべての規模で減少となっている。また、20 以上は前回調査に引き続きすべての規模で減少となった。店舗外商店の1商店当たりの年間販売額は20～100 が前回比減少となったが、他のすべての規模では増加となっている。

1商店当たりの年間販売額

(2)　業種別1商店当たりの年間販売額

　１商店当たりの年間販売額を売場面積別・業種別にみると、店舗内商店では10 未満のみ増加となっているが、これは飲食料品小売業の増加である。売場面積が大きくなるにつれ減少幅が大きくなっているなかで、1000～1500 での微減は自動車部品関連による自動車・自転車小売業や家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の大幅な増加が影響している。店舗外商店では10 未満では家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業、織物・衣服・身の回り品小売業が増加、10～20 では家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業、その他の小売業が増加となっている。また、100 以上では全規模増加となっているが、なかでも500 以上がいずれも大幅な増加、500～1000 では飲食料品小売業、その他の小売業、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業が、1000～1500 及び1500～3000 では各種商品小売業、飲食料品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業などが増加、 3000㎡以上では家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業、その他の小売業が増加となっている。

業種別の大規模小売店舗内小売商店の1商店当たり年間販売額（前回比）

業種別の大規模小売店舗外小売商店の1商店当たり年間販売額（前回比）

(3)　従業者1人当たりの年間販売額

　従業者１人当たり年間販売額は、店舗内商店が3043万円、前回比▲0.1％の減少、店舗外商店が1726万円、同2.4％の増加となった。
　第一種、第二種別にみると、第一種店舗内商店は、3256万円、同▲1.4％の減少、第二種店舗内商店2733万円、同2.5％の増加となっている。

従業者1人当たりの年間販売額

　売場面積規模別にみると、店舗内商店は前回調査では全規模で減少となっていたが、９年では売場面積500～1500 が増加となり、また、その他の規模においても減少幅は小さくなっている。店舗外商店は前回調査で減少となっていた200～1000 が増加となり、3000 以上でも減少幅は小さくなっている。

従業者1人当たりの年間販売額

(4)　売場面積1 当たりの年間販売額

　売場面積1 当たり店舗内商店の年間販売額は87万5千円、前回比▲9.7％の減少、店舗外商店は86万1千円、同0.5％の増加となった。
　第一種、第二種別でみると、第一種店舗内商店は、89万2千円、同▲12.9％の減少、第二種店舗内商店は84万6千円、同▲3.8％の減少となっている。

売場面積1 当たりの年間販売額

　売場面積規模別にみると、店舗内商店は売場面積10未満が増加となったが、その他の規模はすべて減少、店舗外商店は前回調査では500以上の規模が減少となったが、９年ではすべての規模で30％以上の大幅な増加となっている。
　売場面積別・業種別にみると、店舗内商店において唯一増加している10未満では、飲食料品小売業、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業が増加に寄与している。店舗外商店では、10未満及び10～20において家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業、その他の小売業が増加に寄与、500以上では各種商品小売業、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業、その他の小売業が増加に寄与している。

売場面積1 当たりの年間販売額

　なお、店舗内商店における1当たり年間販売額の減少は、百貨店、総合スーパー、専門スーパーなどの大型店舗を中心に消費者の多様化したニーズに対応したショッピングが楽しめる買い物空間などゆとりある店舗造りが取り入れられていることから売場面積が大幅に拡大していることによる。

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