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- 平成9年商業統計 立地環境特性別統計編(小売業)確報
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商業統計
概要(1/65)
概況
-商業集積地区は商店数が減少、年間販売額は増加-
1.商店数
-商店数は全ての特性地区で減少、小規模店での減少が影響-
平成9年商業統計(平成9年6月1日現在)における全国の小売商店数は、141万9696店、前回比(6年比)▲5.4%の減少であった。
(1)立地環境特性地区別の商店数
- 1) 前回比をみると、商業集積地区は前回比▲1.6%の減少、オフィス街地区は同▲3.0%の減少、住宅地区は同▲9.0%の減少、工業地区は同▲6.0%の減少、その他地区は同▲8.5%の減少と、前回の6年に引き続き全ての特性地区(以下、地区という)で減少、住宅地区やその他地区の減少が大きく影響している。小売業の商店数は減少傾向にあるが、地価の下落や規制緩和、そして地域としての街づくりなどの進展を背景とした商業地域及びその近隣商業地域の整備・拡大から、商業集積地区とオフィス街地区の減少幅は他地区に比べて小さい。
特性地区別商店数の伸び率寄与度(前回比)の推移
- 2) 構成比をみると、商業集積地区が43.7%(前回差1.7ポイント拡大)、住宅地区が28.8%(同▲1.1ポイント縮小)、その他地区が18.2%(同▲0.6ポイント縮小)、オフィス街地区が4.9%(同0.1ポイント拡大)、工業地区が4.5%(同横ばい)となっている。
最終更新日:2010.11.2