商業統計

概要(2/65)

• 特性地区別商店数の構成比

  

  特性地区別の商店数

  

（2）特性地区別の経営組織別商店数

• 1)　前回比をみると、法人商店(小売商店に占める割合41.3%)は前回比0.9%の増加、個人商店(同58.7%)は同▲9.3%の減少となった。
  これを地区別にみると、法人商店では、住宅地区が同▲2.2%の減少、その他地区が同▲0.6%の減少となったものの、商業集積地区で同2.7%の増加、オフィス街地区で同2.3%の増加、工業地区で同2.9%の増加となった。個人商店では、商業集積地区が同▲5.1%の減少、オフィス街地区が同▲7.4%の減少、住宅地区が同▲12.7%の減少、工業地区が同▲13.4%の減少、その他地区が同▲11.2%の減少と、すべての地区で減少となっている。
• 2)　法人商店、個人商店の地区別の構成比をみると、法人商店では商業集積地区が49.9%とほぼ半分を占め、次いで、住宅地区(構成比26.8%)、その他地区(同12.3%)の順、個人商店では商業集積地区が39.3%を占め、次いで、住宅地区(同30.2%)、その他地区(同22.3%)の順となっている。
  なお、小売商店のうち商業集積地区で47.2%、オフィス街地区で47.5%、住宅地区で39.5%、工業地区で49.8%、その他地区で28.0%の商店が法人商店となっている。住宅地区及びその他地区を中心に全ての地区で個人商店の割合が高いものの、法人商店の割合は昭和54年の本統計編刊行以来拡大傾向が続いている。

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