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- 平成9年商業統計 立地環境特性別統計編(小売業)確報
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商業統計
概要(8/65)
(3)特性地区別の業種別年間販売額
- 1) 前回比をみると、全体では織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業の減少を除き、各種商品小売業、ガソリンスタンドや医薬品・化粧品などが含まれるその他の小売業など残りの業種は増加となっている。
これを地区別にみると、商業集積地区は織物・衣服・身の回り品小売業の徴減を除き、それ以外の業種は増加となっている。工業地区は織物・衣服・身の回り品小売業以外、オフィス街地区は各種商品小売業以外のすべての業種が増加となっている。住宅地区は主力の飲食料品小売業が、その他地区は主力の飲食料品小売業や自動車・自転車小売業が減少となっており、両地区の減少には主力の飲食料品小売業の減少が影響している。 - 2) 構成比をみると、商業集積地区では各種商品小売業、飲食料品小売業、その他の小売業の割合が高く、この3業種で7割以上を占めている。住宅地区、工業地区、その他地区では飲食料小売業、自動車・自転車小売業、その他の小売業の割合が高く、このうち工業地区では、自動車・自転車小売業が36.6%と他の地区に比べ群を抜いて高い割合となっている。オフィス街地区ではその他の小売業、飲食料品小売業の割合が高いが、比較的各業種に分散している。
特性地区別、業種別販売額構成比の推移
最終更新日:2010.11.2