商業統計

概要(18/65)

5.商品手持額

－1商店当たりの商品手持額は、オフィス街地区を除き増加－

平成9年の全国の小売商店の商品手持額は、14兆6459億円、前回比0.7%の増加であった。

（1）特性地区別の商品手持額

• 1)　前回比をみると、商業集積地区が前回比3.5%、工業地区が同5.3%の増加となったが、オフィス街地区が同▲3.7%、住宅地区が同▲3.4%、その他地区が同▲4.1％の減少となった。
• 2)　構成比をみると、商業集積地区が55.1%(前回差1.4ポイント拡大)を占めており、次いで住宅地区が23.1%(同▲1.0ポイント縮小)、その他地区が10.6%(同▲0.5ポイント縮小)となっている。
  

（2）特性地区別の1商店当たりの商品手持額

• 1)　1商店当たりの商品手持額は1032万円、前回比6.4%の増加であった。これを地区別にみると、工業地区が1338万円と最も高く、次いで商業集積地区が1303万円、オフィス街地区が1134万円となり、この3地区が小売業平均を超えている。
• 2)　前回比をみると、オフィス街地区が前回比▲0.7%の減少となったのを除き、工業地区の同12.1%の増加をはじめ、すべての地区で増加となっている。

（3）特性地区別の商品回転率

• 1)　商品回転率(年間販売額を商品手持額で除したもの)は10.1回、前回差0.2回の上昇となった。
• 2)　 これを特性地区別にみると、工業地区が13.1回で最も高く、次いで、住宅地区が12.0回、その他地区が11.5回、オフィス街地区が10.5回と、いずれも小売業平均を上回っているが、商業集積地区は8.7回と比較的低い水準となっている。前回の6年調査では住宅地区のみが上昇したのに対し、今回調査ではオフィス街地区の同0.9回の上昇をはじめ、すべての地区で上昇となっている。

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