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ウクライナ情勢関連

ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置（2022年5月13日時点）

ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省における支援策・措置を以下のとおりまとめました。

①国内事業者向け支援に関すること

②ウクライナ支援に関すること

③対ロシア等向け措置に関すること

①国内事業者向け支援に関すること

燃料油価格激変緩和対策

緊迫化するウクライナ情勢を受け、原油価格は一層の上昇局面にあります。これに伴うガソリンや軽油、灯油、重油の価格高騰を抑制する対策を実施しています。

（4/26 コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」）激変緩和事業については、基準価格を168円とし、支給額の上限を25円から35円とするとともに、更なる超過分についても1/2を支援する制度を設けることで、備えを万全にします。
 
そのほか、原油市場の安定化のために産油国に対して働きかけるとともに、国際エネルギー機関（IEA)をはじめとする関係国際機関や主要な消費国とも協調して対応します。
なお、我が国は、現在国家備蓄、民間備蓄をあわせ、約240日分の石油備蓄を保有しています。

貿易保険による対応策

「貿易保険」は日本企業が行う海外取引（輸出・投資・融資）の輸出不能や代金回収不能、海外投資先の休業等のリスクをカバーする保険です。
日本貿易保険（NEXI）では、今回の事態により影響を受ける日本企業の支援相談窓口を設置するとともに、速やかな保険金の支払い等の対応を実施しています。

JETROの相談窓口・情報提供

日本貿易振興機構（JETRO）では、「ウクライナ等ビジネス相談窓口」を本部および全都道府県のJETRO事務所に設置するとともに、JETROのホームページの特設ページを通じた情報提供を行っています。 　

ウクライナ情勢に関連したロシア政府による各種対応措置

ホームページの特設ページを通じて、ウクライナ情勢に関連したロシア政府による各種対応措置の大統領・政府決定等の情報提供を行っています。

中小企業・小規模事業者向けの相談窓口

ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を設置しております。

中小企業等に対する事業再構築支援

令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業について、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ってきたところです。
今般、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、特別枠の創設や加点措置により重点的支援を行います。

資金繰り支援

ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援として、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和しております。このうち、利益率が5％以上減少した中小事業者・小規模事業者に対する金利を0.4％引き下げます （9月末終了予定) 。

セーフティネット貸付概要図

また、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、関係金融機関に対し、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、ニーズに応じたきめ細かな支援を徹底するよう要請しています。

価格転嫁対策

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年12月27日内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会）に基づき、中小企業等が原油をはじめとするエネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁できるよう、中小企業庁が公正取引委員会とも連携し、下請代金法の執行強化等を行っていきます。

また、原油価格が昨年よりも高騰し、さらに影響が長期化していることを踏まえ、昨年11月に続き、今後、中小企業等が原油価格上昇などのコスト上昇分を適切に転嫁できるよう、業界団体（約1500団体）を通じ、親事業者に対して、下請事業者への配慮要請を行っています。 

小規模事業者持続化補助金での優先採択

小規模事業者持続化補助金を活用して、LPガス等の価格高騰等の影響を受ける産業の事業者を支援します。

サイバーセキュリティ対策

我が国においてもサイバー攻撃事案の潜在的なリスクが高まっていると考えられることから、企業の経営者等に対し、サイバーセキュリティの取り組みの一層の強化を促しています。
不審な動きを把握した場合は、早期対処のために速やかに経済産業省やセキュリティ関係機関にご相談ください。

中小企業等のサイバーセキュリティ対策の強化概要図

②ウクライナ支援に関すること

防弾チョッキのウクライナへの移転に係る審議について

国家安全保障会議四大臣会合での審議の結果、我が国からウクライナへの防弾チョッキの移転について、海外移転を認めうる案件に該当することを確認しました。経済産業省は、本件海外移転に関する許可申請に対し、外為法に基づき適切に対応していきます。

③対ロシア等向け措置に関すること

外国為替及び外国貿易法に基づく措置

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置として、以下を実施しました。

プレス発表資料（資産凍結等の措置の対象のリストを含みます）

安全保障貿易管理の制度について

その他の貿易管理の制度について

【輸出や海外への技術の提供に携わる方は必ずご確認ください】
ウクライナ情勢を踏まえ、国際社会と連携した制裁措置として、ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置を導入します。
輸出や海外への技術の提供に携わる方は、以下のページをご確認ください。

関連リンク

最終更新日：2022年3月25日