ウクライナ情勢関連

ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置（2022年10月7日時点）

ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省における支援策・措置を以下のとおりまとめました。

①国内事業者向け支援に関すること

• 燃料油価格激変緩和対策
• 貿易保険による対応策
• JETROの相談窓口・情報提供
• ウクライナ情勢に関連したロシア政府による各種対応措置
• 中小企業・小規模事業者向けの相談窓口
• 中小企業等に対する事業再構築支援
• 資金繰り支援
• 価格転嫁対策
• 小規模事業者持続化補助金での優先採択
• サイバーセキュリティ対策

※ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りの事業者の皆様（主に、中小企業・小規模事業者の皆様）に向け、上記支援策含め、お使いいただける 支援策をまとめています。

• ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りのみなさまへ（2022年7月版）（PDF形式：352KB） ※7月8日更新

②ウクライナ支援に関すること

• 防弾チョッキのウクライナへの移転に係る審議について

③対ロシア等向け措置に関すること

• 外国為替及び外国貿易法に基づく措置

①国内事業者向け支援に関すること

燃料油価格激変緩和対策

緊迫化するウクライナ情勢を受け、原油価格は一層の上昇局面にあります。これに伴うガソリンや軽油、灯油、重油の価格高騰を抑制する対策を実施しています。

• コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業（資源エネルギー庁）

（4/26 コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」）激変緩和事業については、基準価格を168円とし、支給額の上限を25円から35円とするとともに、更なる超過分についても1/2を支援する制度を設けることで、備えを万全にします。
 
そのほか、原油市場の安定化のために産油国に対して働きかけるとともに、国際エネルギー機関（IEA)をはじめとする関係国際機関や主要な消費国とも協調して対応します。
なお、我が国は、現在国家備蓄、民間備蓄をあわせ、約240日分の石油備蓄を保有しています。

貿易保険による対応策

「貿易保険」は日本企業が行う海外取引（輸出・投資・融資）の輸出不能や代金回収不能、海外投資先の休業等のリスクをカバーする保険です。
日本貿易保険（NEXI）では、今回の事態により影響を受ける日本企業の支援相談窓口を設置するとともに、速やかな保険金の支払い等の対応を実施しています。

• ウクライナ情勢を踏まえた貿易保険の対応について （NEXI）
• ウクライナ情勢を踏まえた当社の対応について（日本企業支援）（NEXI）
• ウクライナ情勢を踏まえた貿易保険の引受について

JETROの相談窓口・情報提供

日本貿易振興機構（JETRO）では、「ウクライナ等ビジネス相談窓口」を本部および全都道府県のJETRO事務所に設置するとともに、JETROのホームページの特設ページを通じた情報提供を行っています。 　

• ウクライナ情勢緊迫化における中小企業等に対するジェトロの対応について

一般社団法人ロシアNIS貿易会の情報提供

ウェブサイト上の特設ページを通じて、ウクライナ情勢に関連したロシア経済および現地企業動向、制裁、ロシア政府による各種対応措置等に関する情報提供を行っています。また、ウクライナ侵略後のロシアとのビジネスに関する問い合わせをFAQの形でまとめております。

• ウクライナ情勢に関連したロシア政府による各種対応措置
• ROTOBOモスクワ事務所ビジネスニュースクリップ
• ウクライナ侵攻後のロシアとのビジネスに関するFAQ

中小企業・小規模事業者向けの相談窓口

ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を設置しております。

• ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧
• ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います（2022年2月25日経済産業省ニュースリリース）

中小企業等に対する事業再構築支援

令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業について、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ってきたところです。
今般、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、特別枠の創設や加点措置により重点的支援を行います。

• 事業再構築補助金における原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援拡充（PDF形式：0KB）

資金繰り支援

ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援として、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和しております。このうち、利益率が5％以上減少した中小事業者・小規模事業者に対する金利を0.4％引き下げます （12月末終了予定) 。

 

• セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要（PDF形式：128KB）
• ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います（2022年2月25日経済産業省ニュースリリース）

また、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、関係金融機関に対し、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、ニーズに応じたきめ細かな支援を徹底するよう要請しています。

• ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について要請しました（2022年2月25日経済産業省ニュースリリース）

価格転嫁対策

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年12月27日内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会）に基づき、中小企業等が原油をはじめとするエネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁できるよう、中小企業庁が公正取引委員会とも連携し、下請代金法の執行強化等を行っていきます。

• ＜令和3年12月27日発表＞パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ

また、原油価格が昨年よりも高騰し、さらに影響が長期化していることを踏まえ、昨年11月に続き、今後、中小企業等が原油価格上昇などのコスト上昇分を適切に転嫁できるよう、業界団体（約1500団体）を通じ、親事業者に対して、下請事業者への配慮要請を行っています。 

• ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました（2022年2月28日中小企業庁ニュースリリース）
• 原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました（2022年4月28日経済産業省ニュースリリース）

小規模事業者持続化補助金での優先採択

小規模事業者持続化補助金を活用して、LPガス等の価格高騰等の影響を受ける産業の事業者を支援します。

• 概要チラシ（PDF形式：0KB）

サイバーセキュリティ対策

我が国においてもサイバー攻撃事案の潜在的なリスクが高まっていると考えられることから、企業の経営者等に対し、サイバーセキュリティの取り組みの一層の強化を促しています。
不審な動きを把握した場合は、早期対処のために速やかに経済産業省やセキュリティ関係機関にご相談ください。

• 昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います（2022年2月23日経済産業省ニュースリリース）
• サイバーセキュリティ対策に関して
• サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います（2022年3月1日経済産業省ニュースリリース）
• サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います（2022年3月24日経済産業省ニュースリリース）
• 第7回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催し、「産業界へのメッセージ」を発出しました（2022年4月11日経済産業省ニュースリリース）
• 春の大型連休に向けて実施いただきたいサイバーセキュリティ対策について注意喚起を行います（2022年4月25日経済産業省ニュースリリース）

• 中小企業等のサイバーセキュリティ対策の強化（PDF形式：1,519KB）

②ウクライナ支援に関すること

防弾チョッキのウクライナへの移転に係る審議について

国家安全保障会議四大臣会合での審議の結果、我が国からウクライナへの防弾チョッキの移転について、海外移転を認めうる案件に該当することを確認しました。経済産業省は、本件海外移転に関する許可申請に対し、外為法に基づき適切に対応していきます。

• 防弾チョッキのウクライナへの移転に係る審議について（2022年3月8日経済産業省ニュースリリース）

③対ロシア等向け措置に関すること

外国為替及び外国貿易法に基づく措置

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置として、以下を実施しました。

• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（2022年2月26日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（2022年3月1日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（2022年3月3日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（2022年3月8日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令の一部を改正)（2022年3月11日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（資産凍結等） （2022年3月11日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（資産凍結等）（2022年3月15日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（措置の対象となる貨物及び役務取引等について）（2022年3月15日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（2022年3月25日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）（2022年3月29日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（ロシアからの一部物品の輸入禁止措置）（2022年4月12日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（2022年5月10日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）（2022年5月13日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（2022年6月7日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）（2022年6月10日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（2022年7月5日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（2022年9月26日経済産業省ニュースリリース）
• ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（2022年9月30日経済産業省ニュースリリース）

プレス発表資料（資産凍結等の措置の対象のリストを含みます）

• ＜令和4年2月26日発表＞ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（PDF形式：1,818KB）
• ＜令和4年3月1日発表＞ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（PDF形式：1,604KB）
• ＜令和4年3月3日発表＞ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（PDF形式：1,556KB）
• ＜令和4年3月8日発表＞ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（PDF形式：1,172KB）
• ＜令和4年3月11日発表＞ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
• ＜令和4年3月15日発表＞ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
• ＜令和4年3月25日発表＞ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
• ＜令和4年4月12日発表＞ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
• ＜令和4年5月10日発表＞ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
• ＜令和4年6月7日発表＞ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
• ＜令和4年7月5日発表＞ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
• ＜令和4年10月7日発表＞ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

安全保障貿易管理の制度について

• 安全保障貿易管理

その他の貿易管理の制度について

• 貿易管理

【輸出や海外への技術の提供に携わる方は必ずご確認ください】
ウクライナ情勢を踏まえ、国際社会と連携した制裁措置として、ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置を導入します。
輸出や海外への技術の提供に携わる方は、以下のページをご確認ください。

• 対ロシア等制裁関連

関連リンク

• ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について（首相官邸）
• ウクライナ情勢に関する対応（外務省）
• ウクライナ関連（防衛省）
• ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向け相談窓口（農林水産省）