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計量制度見直し

平成28年11月に計量行政審議会で取りまとめられた答申「今後の計量行政の在り方-次なる10年に向けて-」を踏まえて、①民間事業者の参入の促進 ②技術革新、社会的環境変化への対応 ③規制範囲・規定事項等の再整理・明確化を目的とし、平成29年より順次、計量法関係法令(計量法施行令、計量法施行規則等)を改正しています。

政省令改正の内容(平成29年度)

(1)指定検定機関の指定に器差検定を中心に行う区分を追加

制度の信頼性を担保した上で指定検定機関への民間参入を促進するべく、型式承認試験等の検査を行わず、器差検定を中心に行う指定検定機関の区分を追加いたしました。

(2)従来より検定を行っている質量計において自動はかりも新たに検定を実施

適正な計量の確保を目的として、質量計においては既に検定が実施されている非自動はかりだけでなく、自動はかりも新たに検定を実施することといたしました。

(3)型式承認試験における試験成績書の受入れ

国立研究開発法人産業技術総合研究所等が行う型式承認において、型式承認における審査のスピードを早めるべく、一定の基準をクリアした機関が発行した試験成績書を型式承認に係る審査に活用することといたしました。
そのほか、特殊容器の使用可能商品の追加、一般計量士の資格認定コースの実務経験期間の短縮等、所要の見直しを行っています。

自動はかり実態調査(平成29年10月18日開始)

自動はかりの検定実施体制を全国的に構築するため、全国に存在する自動はかりの設置状況、使用状況等の最新の実態を把握することを目的としてアンケート調査を行っております。

関連資料

○計量制度全般
①計量行政審議会答申をふまえた計量制度の見直しについて <平成29年度政省令改正の概要>
平成28年11月1日に計量行政審議会にて取りまとめられた答申を踏まえた計量制度の見直しの全般について概要を示した資料です。
②計量制度見直し説明会 <政省令改正にともなう自動はかりの検定実施>
平成29年9月に自動はかりのユーザー側となる業界団体向けに開催した説明会で使用した資料です。 

○自動はかり
①自動はかり周知用チラシ「自動で質量をはかる計量器 (自動はかり) を使用・製造・修理されている皆様へ」

(画像をクリックするとPDFファイル(533KB)が開きます。)
自動はかりをお使いになっている方等を対象に、自動はかりに関係する制度改正の周知を目的として作成したチラシです。
 
②自動はかりにおける 「取引」/「証明」事例集 (平成29年9月版)
自動はかりを取引又は証明に使用している場合は自動はかりの検定が必要になりますが、お使いの自動はかりの使用方法が「取引」/「証明」に該当するかどうかを分類するための参考資料です。
③自動はかりの製造・修理事業者届出を開始しました(平成29年10月1日)

(画像をクリックするとPDFファイル(587KB)が開きます。)
現に他の事業区分における製造・修理の事業を実施している場合にあっても、自動はかりに関する製造の届出は計量法第41条に、修理の届出は計量法第46条に基づき、それぞれ新規の届出として申請下さい。

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