経済産業省
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計量制度見直し

平成28年11月に計量行政審議会で取りまとめられた答申「今後の計量行政の在り方-次なる10年に向けて-」を踏まえて、①民間事業者の参入の促進 ②技術革新、社会的環境変化への対応 ③規制範囲・規定事項等の再整理・明確化を目的とし、平成29年より順次、計量法関係法令(計量法施行令、計量法施行規則等)を改正しています。

【更新履歴】  
                                 今までの更新履歴
 ・自動はかりの検定制度の見直しについて(令和3年6月29日)(NEW!)
 ・器差検定を中心とした指定検定機関を新たに指定しました(令和3年3月31日)
 ・指定検定機関の申請の考え方(第5.2版)を掲載しました  (令和3年1月28日)
 ・指定検定機関の申請書類の手引(第3.1版)を掲載しました(令和3年1月28日)
 ・自動はかりQ&A(令和元年7月版)を掲載しました  (令和2年8月18日) 
 ・自動はかりの4器種簡易判別フローチャートを掲載しました(令和元年5月31日)
   ・計量法施行規則の一部を改正する省令等を公布しました(平成31年3月29日)
 ・計量法関係手数料令の一部を改正する政令を公布しました(平成31年3月25日)
   ・指定検定機関等が有すべき技術的能力の基準(電気計器に係る場合を除く。)についてのガイドラインを掲載しました(平成30年10月10日)
 

自動はかりの検定制度の見直しについて(NEW!)

平成28年11月の計量行政審議会答申を踏まえた平成29年の政省令改正により導入することとされた自動はかりの検定制度について、国内の自動はかりに関する実態を踏まえて、検定対象範囲や検定実施スケジュールなどについて見直しの検討を進めております。
見直しの状況につきましては、以下のURLにて御確認下さい。

政省令改正の内容(平成29~31年度)

(1)指定検定機関の指定に器差検定を中心に行う区分を追加

制度の信頼性を担保した上で指定検定機関への民間参入を促進するべく、型式承認試験等の検査を行わず、器差検定を中心に行う指定検定機関の区分を追加いたしました。

(2)従来より検定を行っている質量計において自動はかりも新たに検定を実施

適正な計量の確保を目的として、質量計においては既に検定が実施されている非自動はかりだけでなく、自動はかりも新たに検定を実施することといたしました。

(3)型式承認試験における試験成績書の受入れ

国立研究開発法人産業技術総合研究所等が行う型式承認において、型式承認における審査のスピードを早めるべく、一定の基準をクリアした機関が発行した試験成績書を型式承認に係る審査に活用することといたしました。

そのほか、特殊容器の使用可能商品の追加、一般計量士の資格認定コースの実務経験期間の短縮等、所要の見直しを行っています。

関連資料

○計量制度全般
①計量制度見直しについて〈政省令改正にともなう自動はかりの検定実施〉 
平成28年11月1日に計量行政審議会にて取りまとめられた答申を踏まえた計量制度の見直しの全般について概要を示した資料です。

※ 本資料は自動はかりの検定制度の見直しについての反映前の内容となりますので、検定実施スケジュール等の最新情報については当ページ上部を御確認下さい。(NEW!)

自動はかり

①技術基準
自動はかりの検定等に係る技術基準は、JISで規定することとしています。

  自動捕捉式はかり [JIS B 7607] のJISが平成30年8月20日に公示されました。
    充填用自動はかり [JIS B 7604-1] 及び[JIS B 7604-2]のJISが令和元年8月20日に公示されました。
  ホッパースケール [JIS B 7603] のJISが令和元年8月20日に公示されました。
  コンベヤースケール [JIS B 7606-1] 及び [JIS B 7606-2] のJISが令和元年8月20日に公示されました。

  下記のJISCのHPよりJIS検索画面で各JISについて番号を入力いただき、
  該当する規格番号よりPDFにてご覧ください。※著作権保護のため、閲覧のみ可能となっています。
②自動はかりにおける 「取引」/「証明」事例集 (平成29年12月版)
自動はかりを取引又は証明に使用している場合は自動はかりの検定が必要になりますが、お使いの自動はかりの使用方法が「取引」/「証明」に該当するかどうかを分類するための参考資料です。
③自動はかりの製造・修理事業者届出を開始しました(平成29年10月1日)

(画像をクリックするとPDFファイル(587KB)が開きます。)
現に他の事業区分における製造・修理の事業を実施している場合にあっても、自動はかりに関する製造の届出は計量法第41条に、修理の届出は計量法第46条に基づき、それぞれ新規の届出として申請下さい。
 
④自動はかりの製造事業者について(平成30年9月版)
自動はかりの製造を行う者は、取引・証明用か否かに関わらず、計量法に基づく届出が必要になりますが、製造事業者に該当するかどうか判断の参考にするための資料です。
⑤自動はかりの4器種簡易判別フローチャート(令和元年5月版)
製造・修理している自動はかりが、自動はかりか否か、自動はかりである場合、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール、自動捕捉式はかり、その他の自動はかりのどれに該当するか判断の参考にするための資料です。
⑥自動はかりのQ&A(令和2年7月版)
 自動はかりに関するよくある質問について、回答を作成しました。
  ※ 本資料は自動はかりの検定制度の見直しについての反映前の内容となりますので、検定実施スケジュール等の最新情報については当ページ上部を御確認下さい。(NEW!)

 

器差検定を中心とした指定検定機関

 自動はかり等の検定を実施する機関として器差検定を中心とした指定検定機関の指定を今後行ってまいります。 ○指定検定機関指定の申請の考え方(第5.2版)
 「器差検定を中心とした指定検定機関」の申請を準備・検討されている方に向けて、
 その申請にあたっての必要な書類や要件の考え方を示す資料です。
 第5.2版は、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の改正を受けて、
   申請書類のうち従来押印が必要な書類の押印を廃止するなど所要の修正を行いました。 ○指定検定機関等が有すべき技術的能力の基準(電気計器に係る場合を除く。)についてのガイドライン
 省令で規定する指定検定機関の指定の基準等を明確化した資料です。
 この度、「器差検定を中心とした指定検定機関」制度の導入等を踏まえて内容を見直しましたので、
 指定の申請を検討する際には以下をご参照ください。 ○指定検定機関の申請書類の手引(第3.1版)
「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請をお考えの方に向けて、必要な申請書類について、より具体的に説明した資料です。
   申請に当たってはご一読下さい。
第3.1版は、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の改正を受けて、申請書類のうち従来押印が必要な書類の押印を廃止するなど所要の修正を行いました。 〇指定検定機関講習
 産総研計量研修センターにて行う指定検定機関講習については、同センターサイト内の「お知らせ」をご確認ください。

適正計量管理事業所

 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令(平成29年政令第163号)の規定に基づき、平成29年10月1日から、特定計量器である質量計に新たに「自動はかり」が追加されました。これに伴い、計量法第127条に基づく指定を受けている適正計量管理事業所において自動はかりを使用している場合、その自動はかりに係る部分について変更の届出、帳簿の記載、報告書の提出等の対応が必要となります。
 また、計量法施行規則の一部を改正する省令(平成29年経済産業省令第69号)附則第4条により、これらの対応の一定期間の経過措置が設けられました。
 これらの適正計量管理事業所が留意すべき事項をまとめましたので公表いたします。適正計量管理事業所におかれましては、この資料を参照の上、適正な事業の実施をお願いいたします。

※ 本資料は自動はかりの検定制度の見直しについての反映前の内容となっておりますので、検定実施スケジュール等の最新情報については当ページ上部を御確認下さい。(NEW!)

型式承認試験における試験成績書の受入れ

令和元年5月22日に、特定計量器検定検査規則(平成五年通商産業省令第七十号)第三十条の二第一項第二号の規定に基づき、型式の承認等に必要な技術的能力を持つものとして経済産業大臣が認める国際法定計量機関の加盟国の型式承認機関を公示いたしました。これに伴い、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)では、この公示にて認められた型式承認機関が発行する適合証明書を添付して行う型式承認の申請受入れを開始しています。

また、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)では、型式承認制度に活用される試験所認定業務を開始しています。NITEから認定を受けた試験所が実施した非自動はかりの型式承認のための試験結果は、産総研への型式承認申請に活用でき、産総研で改めて試験を実施せずに当該試験結果を受け入れることが可能となります。 型式承認制度に活用される試験所認定の詳細は、NITE認定センターまでお問合せください。

指定製造事業者

計量法第90条に基づく指定を既に受けている指定製造事業者は、指定製造事業者の指定等に関する省令(以下、「指定省令」と言う。)附則第3条の規定に基づき、改正後の指定省令の別表に定めた基準に基づいた品質管理体制を構築し、2021年(平成33年)9月30日までに当該基準に基づいた変更届を経済産業大臣に提出しなければならないこととされておりますが、その変更届の受付を2018年(平成30年)10月1日から開始しました。
当該基準の移行に際し、その考え方を「指定製造事業者にかかる新省令基準への移行ガイドライン」としてとりまとめましたので、公表いたします。

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