これまでの受賞企業

 

平成27年度製品安全対策優良企業表彰受賞企業講演会

* 各企業概要は,受賞時点の情報です。

大企業 製造・輸入事業者部門

経済産業大臣賞 株式会社バンダイ
商務流通保安審議官賞 パラマウントベッド株式会社
商務流通保安審議官賞 日立アプライアンス株式会社

大企業 小売販売事業者部門

経済産業大臣賞 株式会社イトーヨーカ堂
商務流通保安審議官賞 パナホーム株式会社
優良賞 ダイアナ株式会社
優良賞 株式会社ダスキン

中小企業 製造・輸入事業者部門

経済産業大臣賞 株式会社相田合同工場
商務流通保安審議官賞 有限会社栄工業
商務流通保安審議官賞 株式会社シナノ
優良賞 東洋羽毛工業株式会社
優良賞 ファイン株式会社

中小企業 小売販売事業者部門

経済産業大臣賞 奈良日化サービス株式会社

特別賞

平成27年度 製品安全対策優良企業表彰
平成27年度受賞企業紹介リーフレット
平成27年度受賞企業紹介パンフレット

大企業 製造・輸入事業者部門

経済産業大臣賞
株式会社バンダイ
企業概要
事業内容 玩具・プラモデル・菓子・食品・カプセルトイ・カード・アパレル・生活用品などの企画・製造・販売
所在地 東京都台東区
設立 1950年
代表者 代表取締役社長  川口 勝
従業員数 1,221名(2015年4月)
URL http://www.bandai.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
消費者からの情報収集・分析による情報提供
お客様相談センターへ入電してくる情報や、SNS・ブログ等の投稿をテキストマイニングツールで分析し、製品事故につながる恐れのある懸念点を各部門へフィードバックしている。加えて、製品不具合により消費者からのお申し出が増加すると予見された情報を整理し、自己解決を促すような情報をFAQなどで消費者へ提供している。
本質的な安全を実現するための取り組み
使用者の誤使用による事故についても、再発防止のために製造方法の改善、材料や工程の検証を重ねることによって、本質的な安全を実現するための取り組みを続けている。
また、様々な業種の先進企業との交流により情報収集を行ない、他社の好事例を積極的に取り入れると共に、グループ企業間で情報共有している。
サプライヤーに対する表彰制度等による品質維持の取り組み
サプライチェーンを強化するために表彰制度や、良好な労働環境と人材スキルの標準化等により、業界の安全性に対する底上げに結びつく製品の安定した品質の維持・向上を実現している。
商務流通保安審議官賞
パラマウントベッド株式会社
企業概要
事業内容 医療・介護用ベッド、什器備品の製造及び販売
所在地 東京都江東区
設立 1950年
代表者 代表取締役社長  木村 恭介
従業員数 868名(2015年3月)
URL http://www.paramount.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
より安全性の高い本質的な安全設計のための取り組み
医療・介護ベッドを取り巻く社会状況・市場環境の変化を的確に捉え、誤使用を想定した安全設計や高齢者や女性などあらゆる人が簡単に扱えるような安全設計の考え方を実現している。
新しい技術の実用化による安全な製品開発の取り組み
利用者の状態を把握するための様々なセンサーを開発し、リスクを事前に予測することで事故の未然防止を実現。さらに睡眠センサーによる生活改善によって、転倒転落事故の低減にも取り組んでいる。
利用者の行動分析による市場ニーズの把握と製品への反映
ケアマネージャー等に対する提案型のニーズの掘り起こしや、利用者からのフィードバック情報を元に、製品安全とその人らしい生活を両立した製品改善に取り組んでいる。
商務流通保安審議官賞
日立アプライアンス株式会社
企業概要
事業内容 家電製品の開発・製造
所在地 東京都港区
設立 2006年
代表者 取締役社長  二宮 隆典
従業員数 8,800名【連結】(2015年10月)
URL http://www.hitachi-ap.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
リスクアセスメント手法の開発と継続運用
過去に発生した火災による製品事故の経験を経た、独自のリスクアセスメント手法(PSPTA)の確立。さらに製品の出荷から廃棄までの使われ方の予兆分析手法を開発し、一見、非常識と思える使用方法に対しても、事故の防止策を図っている。
「死に様試験」による最悪事態での安全性確保
電気部品が発火した場合の最悪の事態を想定した条件下における燃焼試験などの「死に様試験」を実施・検証し、安全性確保を徹底している。さらに同試験を設計者に体感させ、設計改善にフィードバックするなど、設計力向上や社員教育に繋げている。
社外との活発な連携強化
家電の火災現場で対応する消防機関を対象とした講演や、販売店への教育活動などを積極的に実施し、製品事故の拡大防止に貢献している。

大企業 小売販売事業者部門

経済産業大臣賞
株式会社イトーヨーカ堂
企業概要
事業内容 総合スーパー(衣料品・住居品・食品の小売販売)
所在地 東京都千代田区
設立 1920年
代表者 代表取締役社長 最高執行責任者(COO)  戸井 和久
従業員数 39,274名(2015年2月)
URL http://www.itoyokado.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
グループ企業の品質基準構築をリード
多種多様の業種をメンバーとするグループ各社の品質や製品安全の方針を統一するため、自社が中心となってグループ共通の品質方針の策定、各社の品質基準の整備に注力し、安全な製品の流通に貢献している。
また、社内教育用に製品安全の関係法令や事故事例なども含めた「商品知識ハンドブック」を編集し、その活用を推進する活動を実施している。
生産工場・取引先に対する適正な評価
生産工場毎の製品安全の取組みのばらつきを是正し、取り組みレベルを向上させるため、客観的な視点を加味した工場のランク付けによって検品基準を設定。また、取引先に対して減点方式の評価を実施し、改善対策を求めるなど、工場・取引先の製品安全の取組レベルの底上げを図っている。
リスクアセスメントに基づくリコール実施の判断
プライベートブランドの衣料で発生した問題の判断の際に、R-Mapによるリスクアセスメントを行い、その結果に基づきリコールを実施。適切かつ迅速な対応により消費者の被害拡大防止に繋げている。
商務流通保安審議官賞
パナホーム株式会社
企業概要
事業内容 戸建住宅・賃貸住宅などの建築工事、リフォーム工事の請負及び施工等
所在地 大阪府豊中市
設立 1963年
代表者 代表取締役社長  藤井 康照
従業員数 5,386名(2015年3月)
URL http://www.panahome.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
納入業者及び施工業者の管理の徹底による安全性の向上
商品の仕入れ段階で、取引先の品質レベルに合わせた受け入れ検査等を継続的に実施するとともに、新たに取引先監査用の「パナホーム版チェックリスト」を作成し、仕入れ時の安全性確認のレベルアップを図っている。 また取引先施工業者で組織する施工チェーン会を対象とし、品質評価の低い施工業者には勉強会を実施するなど品質・安全レベルの徹底・向上に取り組んでいる。
新たなリスクに対する業界全体の安全レベルの向上をリード
HEMSや自動開閉窓などの新たな設備・機器の導入に伴う新たなリスクに関して、リスクアセスメントを行い、自社独自の取扱説明書や注意喚起等を実施している。また、業界をリードして、定期点検・査定時点検の基準整備、長期の製品安全の取り組み強化など、業界における製品安全文化の醸成に貢献している。
自社及び取引先の人材育成に対する意識・知識の向上
実践演習を交えた品質研修会や、「QC(品質管理)検定」資格の取得促進など、社員の安全技術レベルの向上を図っている。また、取引先を交えた勉強会や自社品質方針の説明会を定期的に行い、製品安全に関する知識・意識の向上に努めている。
優良賞
ダイアナ株式会社
企業概要
事業内容 婦人靴・バッグの販売・商品企画
所在地 東京都渋谷区
設立 1953年
代表者 代表取締役社長  髙橋 郁夫
従業員数 501名(2015年2月)
URL http://www.dianashoes.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
苦情処理情報の活用による新製品企画時の改善への有効利用
顧客から寄せられた苦情の対応として、不具合部の写真、原因追求結果、対応の説明と内容を整理。さらに安全上において5 段階に分類、取引先別に管理し、製品開発、販売時の対応に反映させることで、事故防止に取り組み、効果をあげている。
安全性を重視した商品化の実現
製品実現体系図の中でサンプルを5回製作し、その過程で自社の品質基準を満たさないものは、ファッション性に優れていても商品化をしないという方針を持ち、安全性を重視した商品化を実現している。
顧客との双方向コミュニケーションの活発化
品質保証書に自社HPへ誘導するためのQR コードを記載することで、顧客が情報を入手しやすいように工夫している。また、メールやフリーダイヤルなどお客様と双方向のコミュニケーションを取ることにより、使用実態の把握や製品の改善につなげる体制(PDCA)を構築している。
優良賞
株式会社ダスキン
企業概要
事業内容 清掃用具・衛生用品、介護用品・福祉用具のレンタルや清掃サービス、「ミスタードーナツ」を中心とする外食事業などのフランチャイズチェーンを展開
所在地 大阪府吹田市
設立 1963年
代表者 代表取締役社長  山村 輝治
従業員数 1,928 名【単体】(2015年3月)
URL http://www.duskin.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
使用者の視点に立った取扱製品の選定
過去の製品事故の教訓を踏まえて社内体制の整備を行い、品質方針・行動規準を策定。類似の製品事故事例を分析し、危害シナリオを作成して、使用者の視点でどのようなリスクがあるかを分析・検討・評価し、安全に使用できる製品を選定している。
利用者に対する丁寧な安全情報の提供
福祉用具等の誤使用防止のため、動画による取扱説明書を作成し、丁寧な情報提供を実施。合わせて、福祉用具利用者の定期訪問によって利用状況を確認するなど、安全確保の強化に努めている。
加盟店を含めた情報共有や人材育成
全国の加盟店が集まる責任者会議を開催し、地域ごとに発生する製品安全に関する課題などの情報共有や、車いす・介護保険対象品目などの取扱方法をわかりやすく解説した社員研修用ビデオを多数作成し、社員の意識啓発に取り組んでいる。

中小企業 製造・輸入事業者部門

経済産業大臣賞
株式会社相田合同工場
企業概要
事業内容 農具・鍬類、鍛造諸刃物の製造および販売
所在地 新潟県三条市
設立 1949年
代表者 代表取締役社長  相田 聡
従業員数 16名(2015年9月)
URL http://www.kuwaya.com/ 外部リンク
受賞のポイント
鍬そのものの安全性向上の取組と安全自主基準の策定
「鍬の安全」とは何かをテーマに、ワークショップを開催し、使用者からの製品トラブルや苦情、使用方法を洗い出し、製品安全自主基準を策定し、製品の企画・設計・開発段階で反映している。個別の農作業に適した農具を特定し、使用場面に応じたフロー図を提案することで、使用時のリスク軽減を図っている。
社内の啓発活動の推進
正しく道具を選び安全に使用できるよう、使用者視点での取扱説明書を完全内製化するため、社員が製品を実際に使用する勉強会を定期的に開催。
他業種を含めた製品安全文化の醸成
他業種を含めた地域の産業界や地元行政と連携し、製品安全を中心に協力する体制の構築をリードし、日本鍛冶学会やワークショップの講師などを通じて、農具の枠を越えて正しい道具の選び方・使い方や安全安心なものづくりの重要性を伝え、製品安全文化の醸成に寄与している。
商務流通保安審議官賞
有限会社栄工業
企業概要
事業内容 有害鳥獣駆除器等の企画・製造・販売
所在地 新潟県燕市
設立 1987年
代表者 代表取締役  山村 則子
従業員数 16名(2015年8月)
URL http://www.sakae-industry.com/ 外部リンク
受賞のポイント
使う人も捕獲した動物も傷つけない製品の開発
使用する人の安全性を確保することはもとより、捕獲した動物についても、できるだけ傷つけないことを基本的な考え方として徹底し、安全な製品設計・開発や取扱説明書の作成を行っている。
サプライチェーン全体での協力体制構築
製造を外注している事業者、製品を販売する販売事業者、製品を使用している駆除事業者、および関連法令を担当する行政機関まで、密接な協力関係と信頼関係を作り上げており、品質と安全が確保された製品を供給する体制を構築している。
製品安全対策と製品安全文化の継続の取り組み
販売店舗にて、「お客様相談会」を積極的に開催し、直接ユーザーの使用実態を把握することで、使用環境に合わせた安全な製品の提供を実現している。
商務流通保安審議官賞
株式会社シナノ
企業概要
事業内容 杖・ステッキ、スキーポール、トレッキングポール、ウォーキングポールの製造・販売
所在地 長野県佐久市
設立 1946年
代表者 代表取締役社長  柳澤 光宏
従業員数 43名(2014年9月)
URL http://www.sinano.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
地域と協力した啓発活動
佐久市と協力し佐久ポールウォーキング協会を設立し、地元大学や病院などで、定期的なイベントを開催し、製品の正しい使い方等の情報発信を行うなど、全国的にも業界をリードする活動を進めている。
製品ごとの安全設計の明確化と徹底
過去の製品開発における試験方法・結果などに基づき、設計基準・製品規格を見える化、安全設計の方針の明確化を図り、製品開発・製造に徹底している。
製品の安全な使い方に関する情報提供
開発・製造部門、営業部門社が一丸となって、お客様視点に立って自社ホームページをリニューアル。自社の強みである開発時の試験の様子、正しいポールの選び方や使い方、メンテナンス方法など、製品安全に関する情報を積極的に発信している。
優良賞
東洋羽毛工業株式会社
企業概要
事業内容 羽毛寝具の製造・販売
所在地 神奈川県相模原市
設立 1954年
代表者 代表取締役  柳場 弘
従業員数 137名(2015年9月)
URL http://www.toyoumo.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
業界トップレベルの品質基準の採用による安全の取り組み
羽毛、生地に関する自社独自の品質基準(Dマーク)を設定し、有害物質の除去、羽毛出による怪我の防止、異物混入防止など、製品の安全性向上を図っている。
製品と顧客のトレーサビリティ確保による製品安全とサービス向上の取り組み
自社ホームページ、DVDやダイレクトメールを通じて、お買い上げの全ての方7万件を対象に、安全な製品の使い方、お手入れ方法、注意事項等アフターサービスについて発信し、使用者の安全性確保につなげている。
業界全体での安全性向上への取り組み
中古羽毛の判定やゴミの確認検査方法等の業界基準の策定、注意喚起表示の基準見直しなど、業界のコンプライアンス向上に貢献している。
優良賞
ファイン株式会社
企業概要
事業内容 歯ブラシ、介護用品、臨床用各種洗剤の製造・販売
所在地 東京都品川区
設立 1973年
代表者 代表取締役社長  清水 直子
従業員数 8名(2015年1月)
URL http://www.fine-revolution.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
安全性確保を優先した製品設計
曲げてもしなるだけで破損しない樹脂や、アレルギー反応の出にくい材料を積極的に採用し、使用者の安全を第一に考えた製品設計・開発をしている。
経年劣化を考慮した品質管理
中間検査と完成検査での全数検査を実施し、不良品を排除。竹の樹脂製の柄を使用した歯ブラシには消費期限を設定。経年劣化については3ヶ月ごとの折れ強度試験で傾向を確認するなど安全性の確保を図っている。新製品については、全従業員が、実際の生活で使用するなど実用性試験を実施し、問題点の把握と改善に繋げている。
ベビー・高齢者・要介護者向けの製品開発
特に高い安全性が要求されるベビー・高齢者・要介護者向けに、形状の工夫、機能の工夫といった独自のアイデアを盛り込み安全性の高い製品を開発し提供している。

中小企業 小売販売事業者部門

経済産業大臣賞
奈良日化サービス株式会社
企業概要
事業内容 住宅設備機器の販売、設置、点検、修理等のサービス全般
所在地 奈良県大和郡山市
設立 1991年
代表者 代表取締役社長  上田 浩男
従業員数 54名(2015年9月)
URL http://www.nara-nikka.com/ 外部リンク
受賞のポイント
家庭向け総合メンテナンスサービスの構築
お客様サービスの内容について、社内の委員会活動で改善を検討するとともに、市場環境、事業拡大に合わせて、組織体制も随時見直しを実施している。また、特殊なサービスにも対応できるように、実際の使用環境を模した技工室を活用した実務研修や、社内での勉強会を実施し、社員の国家資格取得を推進するなど、マイスター制度で積極的な人材育成を推進している。
製品エンドユーザーへの情報提供
お客様宅の訪問の際には、お客様とのコミュニケーションを大切にし、電話では伝えることができない情報など、多様化するお困りごとを解消する仕組み(安心くらぶ)を構築し実践している。
事故発生情報の全社での共有
点検・修理等サービスの際に起きた顧客設備の損害等事故について、必ず社内で詳しい情報を共有し、事故製品を社内で分析・原因究明を実施し、再発防止に努めている。

特別賞

特別賞
一般財団法人電気安全環境研究所
企業概要
事業内容 電気製品等に係る試験・検査・認証業務“安全性向上等のニーズに対応した各種サービス”
所在地 東京都渋谷区
設立 1963年
代表者 理事長  薦田 康久
従業員数 255名(2015年9月)
URL http://www.jet.or.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
時代に対応した産業界に対する幅広いサポート
国内外を問わず規制や市場の変化を常に把握し、事業者向け安全セミナーの開催や年間800件程度の安全規制に関する相談対応など、安全な電気製品の市場流通に貢献している。
製品事故防止に向けた基準策定への貢献
民間認証制度であるSマーク認証の中心となり、規格の整備されていない新製品、新技術に対する安全性の認証、製品事故が起こった際の迅速な基準改正案の作成に対応。さらに国際規格への提案と調整も行っている。
社会に対する広報活動
事業者向け「JET Report」の継続的な発行や消費者向けWebサイトでの情報発信、地方自治体に対する普及啓発用パンフレットの配布など、電気製品の安全に関して対象毎に有益な情報提供を行い、社会における安全性向上に向けた活動を積極的に続けてきている。
特別賞
一般社団法人日本ガス石油機器工業会
企業概要
事業内容 ガス機器、石油機器に関する生産、流通、消費等に関する情報収集、提供及び調査研究
所在地 東京都千代田区
設立 1961年
代表者 会長  國井 総一郎
従業員数 19名(2015年9月)
URL http://www.jgka.or.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
業界の製品安全対策を支援する取り組み
会員企業における製品安全対策の実効性を高めるため、ガス・石油機器に係る「製品安全自主行動計画策定ガイドライン」を策定するとともに、製品安全に関する自主基準を制定し、ガスこんろのセンサー付加によって火災件数の減少を実現する など、効果をあげている。
誤使用防止に向けた普及啓発活動の強化
事故情報の収集・分析によって、消費者の誤使用を防ぐために必要な対策を随時検討し、ターゲット別に様々な媒体を用いて情報が確実に伝わるよう工夫するなど、事故の再発防止に向けた普及啓発を行っている。
製品安全文化構築に向けた取り組み
全国の消防署や流通事業者と連携した事故対策の啓発資料の配付や、製品安全に関するセミナー・保安講習への講師派遣など、業界を越えた取り組みを積極的に実施している。
特別賞
ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社
企業概要
事業内容 家電を含む故障品の修理及び、リコールなど製品回収に関するプランニング、開発、提案、運用管理業務等
所在地 東京都中央区
設立 2008年
代表者 代表取締役社長   佐々木 勉
従業員数 413名(2015年3月)
URL https://www.y-logi.com/ymm/ 外部リンク
受賞のポイント
自治体と連携したリコール情報提供サービスの実施
自治体と連携して行う高齢者見守りサービスを活用し、情報が届きにくい高齢者世帯向けにリコール関連情報の提供を開始。一定の効果を得て、さらなるエリア拡大とより効果的なリコール未対策品の発見に向けた手法開発に取り組んでいる。
リコール発生時の対応ノウハウの提供
社内資格者「リコールサポートコンダクター」による事業者向けセミナーを定期的に開催。これまでの200件を超える対応実績経験からリコール発生時の対応ノウハウを共有し、事業者がリコール実施時に迅速かつ確実な方法を選択できるようサポートをしている。
ワンストップリコール対応支援
ヤマトグループの輸配送、ロジスティクス、システム、コールセンター、物流資材販売等のワンストップサービスを提供し、リコール実施企業の対応を支援している。

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