平成28年度表彰企業の紹介

* 各企業概要は,受賞時点の情報です。

大企業 製造・輸入事業者部門

大企業 小売販売事業者部門

中小企業 製造・輸入事業者部門

経済産業大臣賞 京都機械工具株式会社
商務流通保安審議官賞 三陽金属株式会社
商務流通保安審議官賞 有限会社鈴文
優良賞 エビス株式会社

中小企業 小売販売事業者部門

商務流通保安審議官賞 株式会社大一電化社
商務流通保安審議官賞 株式会社ダイワ

特別賞

平成28年度 製品安全対策優良企業表彰
平成28年度受賞企業紹介リーフレット
平成28年度受賞企業紹介パンフレット

大企業 製造・輸入事業者部門

経済産業大臣賞
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社
企業概要
事業内容 照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水廻り設備、内装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄器、介護関連等の開発・製造・販売
所在地 大阪府門真市
設立 2012年
代表者 パナソニック株式会社 代表取締役専務 エコソリューションズ社 社長 吉岡民夫
従業員数 約56,000名(2015年3月)
URL http://panasonic.co.jp/es/ 外部リンク
受賞のポイント
企画・設計段階におけるリスクアセスメントの適用推進
製品の企画・設計段階から製品の安全を確保するため、過去の不具合の要因を定量的に分析し、電源コードも含めた全ての製品を対象に、企画段階からリスクアセスメントを適用することで製品の安全性を向上している。さらに、リスクアセスメントの専門家の育成や認定する制度を構築し、海外も含めてリスクアセスメントについて社員への浸透・拡大と定着に取り組んでいる。
品質評価技術の開発と社内技術標準化の取り組み
リスクアセスメント推進と連動し「リスクの見積・評価」および「妥当性検証」の質の向上を推進し、危害の程度を定量的に見積もることで、リスクの正確な評価を実現している。人間工学の面からも安全性向上の研究を進め、離床アシストロボットの開発や、バーチャル空間での評価技術の開発に取り組んでいる。また、それらの技術を、国際規格への適合も考慮し、過去から蓄積された知見(過去不具合事例等)とともに社内技術標準化として取り組んでいる。
不具合発生に対する事後の取り組み
製品事故が発生した場合は、発生した事故の規模に限らず、軽微な傷害でも原因究明の実施や再現実験での確認等技術的検証により、事故の発生メカニズムを分析し、最大危害と発生確率の予測から経年劣化も考慮したリスクの検証や、根本的対策を検討するとともに、市場対応の体制も整備することで、社会的影響度も配慮した市場対応にも早急に取り組んでいる。
商務流通保安審議官賞
三協立山株式会社 三協アルミ社
企業概要
事業内容 ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の開発・製造・販売
所在地 富山県高岡市
設立 1960年
代表者 三協立山株式会社 代表取締役副社長 三協アルミ社 社長 蒲原 彰三
従業員数 4,216名(2016年5月)
URL http://alumi.st-grp.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の製造・販売企画・設計から試作段階におけるリスクアセスメントの取り組み
製品の企画・設計から試作確認段階において標準化された手順に従いリスクアセスメントに取り組むことで、製品のリスクの把握と対策を実施し、製品の出荷まで一貫した安全性を確保している。リスクアセスメントでは消費者の使用環境や使用状況を想定し、その際に生じる危険状態を全て抽出した上で、窓の落下対策、指はさみ対策など、ユーザーが安全に使えるサッシ等の製品化を実現している。また、製造事業者でありながら、強度、衝撃、気密・耐風圧、断熱などの製品試験の信頼性を高めるため、国際規格ISO/IEC17025(技術的能力要求事項、マネジメントシステム要求事項)に適合した試験所としての認定を受け、安全な製品を開発している。
製造段階でのヒューマンエラー発生防止の取り組み
製造時のヒューマンエラーによる製品の安全性の低下を防止するために、製造時のミスを自動的に検知し、正しい手順をナビゲートする仕組みを導入することで、工程飛ばし等の製造時のヒューマンエラー発生防止に取り組んでいる。さらに、不具合発生時には取引先も含めて品質危険予知情報を共有し、原因究明を踏まえた根本的対策を進め、ヒューマンエラー防止の活動を推進している。
SQL認定制度を活用した取引先への安全徹底
落下防止、雨水浸入防止等の製品の安全を確保するために、品質保証の認定制度(SQL:Sankyo Quality License認定)を構築している。この制度により、代理店、販売店、工務店等の取引先に対しても、アルミサッシ組み立てと現場納入時の管理を徹底するとともに、製品安全を確保するため「安全かつ安心して取り扱うこと」についての指導を行い、実際の作業管理や指導による改善状況 を評価・認定することで、製品設置時の安全性を確保している。
優良賞
ダイキン工業株式会社
企業概要
事業内容 空調・冷凍機器、化学、他
所在地 大阪府大阪市
設立 1924年
代表者 執行役員 空調生産本部長 神野 仁志
従業員数 6,870名(2016年5月)
URL http://www.daikin.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
グローバル視点での製品安全基準の策定による安全設計強化策
全ての製品に関して適用する発火・感電・爆発に係る安全性基準を、全グローバル拠点で統一して守るべき基準として策定している。その中で、部品自体が発火しないような対策、発火しても延焼しないような対策、さらに発火部を囲う対策を行い、多重安全設計の考え方に基づく業界水準を超えた設計思想により安全性を向上している。
SSMを活用したトラブル未然防止の取り組み
製品や製造工程で起こりうるトラブルの知識を体系化できるSSM(ストレス・ストレングス・モデル)を活用して、過去の不具合内容等をデータベース化している。全ての製品の設計開発の各段階でこのシステムを活用し、不具合の検証に用いるとともに、その結果を知識として蓄積して再利用する仕組みを用意し、製品の不具合等の未然防止に取り組んでいる。
人材育成と技術継承に対する取り組み
全世界共通の製品の安全を確保するために、グローバル拠点の開発メンバー向けに、日本のスタッフが製品安全基準の内容を教育し、実際の製品で構造設計の方法を指導し、各拠点で製品安全基準に適合する製品を開発・製造できるように取り組んでいる。
優良賞
株式会社ワコール
企業概要
事業内容 インナーウェア、ナイトウェア、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品および関連製品の製造及び卸売販売・直接販売
所在地 京都府京都市
設立 1949年
代表者 代表取締役社長執行役員 安原 弘展
従業員数 5,513名(2016年3月)
URL http://www.wacoalholdings.jp/company/profile/index.html 外部リンク
受賞のポイント
ワコール独自基準による安全性確保の取り組み
身体に有害な物質を生成する可能性がある一部の「アゾ染料」について、法令施行に先駆けて自社規格を制定し、製品の安全性を確保している。また、身体の動きのサポートや、生地が肌に接触する際の身体への影響度について、社外専門家や試験機関とも連携し、安全性の確保について確認を行っている。
資材調達と製造段階における安全管理の徹底
肌着等の生地に使用する資材の調達は、自社規格に適合した仕入先を選定し、素材毎の性能保証を個別に確認している。縫製工場内では、針、工具、ハサミ等の危険物の管理と検針の体制を整備するとともに、縫製工場・保管庫における、「ホルムアルデヒド」の調査を実施し、製品への移染防止を図っている。
サプライチェーンにおける安全性確保のためのトレーサビリティ確立
資材の調達から縫製工場での生産、および出荷された製品にいたるまで、トレーサビリティを確保するための仕組みを確立し、製品に問題が発見された場合には、速やかに問題発生箇所を特定することを可能としている。また、日中共同開発のアゾ染料管理の仕組み「ホワイトリスト管理システム」を導入したことで、サプライチェーン管理とトレーサビリティ確保の強化に成功した。

大企業 小売販売事業者部門

経済産業大臣賞
株式会社ニトリホールディングス
企業概要
事業内容 家具、インテリア用品の企画、開発、製造委託、小売及びネット販売
所在地 東京都北区
設立 1967年
代表者 代表取締役社長 白井 俊之
従業員数 30,243名(国内23,934名、海外6,309名)(2016年8月)
URL http://www.nitorihd.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
一体協業による安全性確保の取り組み
新しい「製品安全、品質向上」のビジネスモデルへの挑戦として、製品安全の製造者責任と販売者責任は、「分断できない、分断させない、人まかせにしない」を理念として、取引先との「一体協業体制」を構築している。安全な製品を仕入れるための品質マニュアルを定め、取引先に対して、製品安全の継続性を目指した生産技術と工場経営の指導を実施している。
技術評価の徹底と事故防止策への取り組み
販売する製品の選定の際には、一般的な強度試験はもとより、使用者の環境や使用状況を考え、技術評価会での機能検証・構造検証・耐久テストを実施している。事故防止策として、危険度数値による評価、製品を分解しての構造技術評価、耐久試験機による耐久性評価等を行うことにより、問題点を明確にして事前対策に取り組んでいる。
マネジメント教育や工場監査によるサプライチェーン全体にわたる取り組み
取引先に対して、安全な製品を製造することの重要性を、マネジメント手法として教育している。工場の技術指導から製品安全の継続性を目指した工場経営指導を行うことで製品事故の未然防止を図っている。メーカーに対しても監査を実施し、改善の指導を行っている。
優良賞
株式会社カインズ
企業概要
事業内容 ホームセンターとして「住環境の改善」を理念にSPA(製造小売業)を推進しライフスタイル提案企業としてチェーン展開
所在地 埼玉県本庄市
設立 1989年
代表者 代表取締役社長 土屋 裕雅
従業員数 10,488名(2016年2月)
URL http://www.cainz.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
品質基準の整備強化により仕入・販売の安全対策を徹底
法令・業界基準を自社の守るべき基準値の下限値にし、更に「過去トラブル」、「競合店比較」、「予見しうる誤使用対策」を踏まえた上限を品質基準として設定している。現在、968品目の基準書を制定しており、適用範囲、表示、外観、実用性、性能等を規定し、検査を必須として要求している。
リスクマップを活用した顧客不満足情報の共有と対策検討
消費者から寄せられた製品の問題点をリスクマップで評価し、対策の方針を判断している。重大不良レベルのリスクに関しては、緊急会議で役員を含むメンバーを招集し対策を検討している。軽微なリスクについては、顧客が不満を感じている情報として社内で共有し、該当商品の改善処理を行うルールを定めている。
社員向け製品安全技術研修の強化
社員向け製品安全技術研修として、教育部の主導により自転車研修、農機具研修等を年間50回実施している。また、製品安全文化の社内浸透を図るため、商品部・品質保証部以外の社員を対象に社外の研修やセミナーへの参加を推進し、製品安全知識の取得を進めている。

中小企業 製造・輸入事業者部門

経済産業大臣賞
京都機械工具株式会社
企業概要
事業内容 自動車整備用、その他一般作業工具などの製造販売
所在地 京都府久世郡久御山町
設立 1950年
代表者 代表取締役社長 宇城 邦英
従業員数 214名(2016年4月)
URL http://ktc.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
安全最優先の製品設計と製造工程のコントロール
製品開発は、第一にユーザーの安全を確保、第二に使いやすさによる快適性、第三に利便性による作業の能率化・効率化を優先して、経営者を含め全従業員が取り組んでいる。壊れる場合でもユーザーの安全性を確保するという設計思想に基づき、製造上の工程、材料等を考慮し、工具に過大な力が掛かった場合には、あえて壊れる構造に設計するなど、ユーザーの安全確保を実施している。
工具の安全な使用方法に関する情報発信
SNSサイトや会員サイトの運営により、ユーザーと繰り返し何度も直接コミュニケーションし情報交換することで、工具を使用するユーザーのスキルアップを図っている。また、製品安全に関する理解を深めてもらえるよう、季節や地域の情報等も加えて、定期的に様々な情報を提供する等の工夫を行っている。
ものづくり技術館等による安全文化の発信
工具の安全な使用方法の教育と普及のために、ユーザーとのコミュニケーションスペースとして「KTCものづくり技術館」を設置し、様々な工具を展示するとともに、自動車の整備を体験できる研修用ピット等も備え、代理店や販売店を対象とした工具の使い方研修会や、学生やユーザーを対象とした使用体験会を実施する等、安全を学べる場所を提供することで、安全文化の発信に貢献している。
商務流通保安審議官賞
三陽金属株式会社
企業概要
事業内容 農園芸用機械刃物の製造販売
所在地 兵庫県三木市
設立 1963年
代表者 代表取締役社長 五本上 照正
従業員数 91名(2016年9月)
URL http://www.sanyo-mt.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
企画から生産まで一貫体制による安全・品質確保の取り組み
企画から生産まで一貫体制による安全・品質確保の取り組みや使用者の要望を積極的に調査し、使いやすい上に安全性が高い製品の開発に取り組んでいる。生産工程においては、より壊れにくくするために加熱する工程を追加するなどの工夫を加え、製品の安全性を確保している。製品に要求される機能を実現するために、法令・規制の要求を含め、国際規格も考慮した自社規格を制定し、製品試験で確認している。
使用者に対する使用上の注意情報提供の取り組み
刃物という使用にあたって危険を伴う製品であることから、使用者に対して使用上の注意情報を伝えるため、包装箱の裏面を利用し、イラスト等を工夫したわかりやすい情報提供を実施している。また、安全に使用するためには、使用する場所と対象物に応じた適切な製品を選択することが必要であることから、ホームページを利用して製品選択に関する情報提供を実施している。
機械メーカーも巻き込んだ製品安全向上の取り組み
刃物が取り付けられる機械のメーカーに対して改善提案を行い、製品全体の安全性向上を実現している。機械メーカーと協力して、刃物を取り付けた状態での安全確認を実施し、製品全体の安全性向上に取り組んでいる。
商務流通保安審議官賞
有限会社鈴文
企業概要
事業内容 建築金具製造卸
所在地 新潟県三条市
設立 1937年
代表者 代表取締役 鈴木 一
従業員数 7名(2016年10月)
URL http://www.suzubun.info/ 外部リンク
受賞のポイント
雪止め金具使用時の安全性確保の取り組み
雪の性質や積雪量等について地域毎に細かく調べるとともに、その地域で使用されている屋根の形状を分析し、地域に合った専用の製品を設計するとともに、地域の建築業者と連携して、屋根取り付け時の強度試験による安全性の確認を行う等の取り組みにより、製品安全の確保に努めている。
誤設置防止による安全性確保の取り組み
設置方法を誤ると安全性が確保できないため、様々な屋根の形状に合わせて専用の製品を設計し、誤って適用外の屋根に設置することによる事故を防止している。また、建築事業者と連携し、実際の取り付けに関する手順、注意点、作業上の工夫している点等について取材し、それを基にわかりやすい取扱説明書をイラスト等による説明も追加して作成している。
製品の安全に関わる情報の提供と発信
最近はホームセンターでも販売されるなど販売ルートが多様化しており、雪止め金具の設置に関する知識や経験が少ない人が購入する機会が増えているため、わかりやすく親しみやすいホームページを作成し、安全に関する情報を提供・発信することで、誤った使い方による事故の未然防止に取り組んでいる。
優良賞
エビス株式会社
企業概要
事業内容 歯ブラシ日用品製造販売、プラスチック家庭用品製造販売
所在地 奈良県大和郡山市
設立 1963年
代表者 代表取締役社長 乾 正孝
従業員数 240名(2016年9月)
URL http://www.ebisu-grp.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
製品の企画・設計段階の安全確保に対する取り組み
全ての製品の開発時に「設計開発計画書」を作成し、要求される機能、安全性、該当法令・規格、自社規格を明確にしている。開発段階においては、製品レビュー、検証、妥当性確認を実施し、リスクの検証とエビデンス取得を実施している。歯ブラシのハンドル部を成形する金型の設計段階では、シミュレーションによる流動解析結果を3Dプリンタで具現化し、関係者で問題を共有することで、迅速な対策を可能にしている。
製品のトレーサビリティ確保への取り組み
製造する歯ブラシの全品に製造番号を刻印しており、製造番号を検索することで、歯ブラシの種類、ハンドルの色、成形実施日、成形機械、包装機械等の情報が得られ、更に、問題の製品を製造した設備の絞り込みから、不具合が発生した場合の原因究明と対策を進めることが可能である。
自社規格の整備・強化による安全性確保の取り組み
製品の安全性に関係するJIS等の公的規格が存在しない場合には、複数の第三者試験機関と連携し自社規格を策定している。現在、歯ブラシだけでなく、食品保存容器、洗濯用品等、販売する全ての商品カテゴリーについて策定し、安全な製品開発に取り組んでいる。

中小企業 小売販売事業者部門

商務流通保安審議官賞
株式会社大一電化社
企業概要
事業内容 エスプレッソマシン・グラインダーの輸入販売
所在地 奈良県天理市
設立 1959年
代表者 代表取締役 上田 隆
従業員数 16名(2016年10月)
URL http://www.daiichi-mottainai.com/ 外部リンク
受賞のポイント
安全性を確保するための仕入れの取り組み
欧州からエスプレッソマシンを仕入れる際は、CEマーキングの取得を確認するとともに、トレーサビリティの確保のために日本国内での使用に問題ないかについても確認するプロセスを規定化し実施している。また、実際にサンプル品を取り寄せて、図面と実物とのチェックをはじめ、安全上の機能のチェック、食品を扱う機械として要求される検査を実施している。
出荷時の点検と安全に関する情報提供
出荷の際には自社規格(Diichi品質)を設けて全品を試験しており、電気系統、水道系統、外観、異音、蒸気、味等についてチェックするとともに、耐久性や強度が不足している部品は交換して出荷している。取扱説明書は使用者目線で日本向けに作成し、正しい使い方を、わかりやすく詳しく説明している。また、安全に関する注意事項は必ず確認してもらえるよう、開封してすぐ目に留まるようにマシンに直接貼付している。
製品安全確保のための社内コミュニケーションの取り組み
毎日の昼礼で必要な情報の共有を繰り返し実施している。また、社是、仕事の意義といった基本から、エスプレッソマシンの使い方など全従業員が参加する研修を実施している。全従業員がマシンを使えるようになることで、使う側の立場から、マシンの安全性についての意見が提案されるなど、製品安全に対する意識の向上を図っている。
商務流通保安審議官賞
株式会社ダイワ
企業概要
事業内容 全国各地のJAを通じた通信販売
所在地 大阪府堺市
設立 1961年
代表者 代表取締役社長 大保 政一
従業員数 101名(2016年10月)
URL http://kakasisan.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
ダイワ品質基準の整備と商品検査の取り組み
自社品質基準を策定し、販売する全ての商品で、取引先に対して、品質基準を満たす安全な製品を納入することを求めている。新規取引先に対しては、事前に品質基準を提示し理解を求めている。カタログに掲載前の商品全てを品質管理室にてチェックし、品質基準を満たしていることを確認するとともに、初回入荷時には、物流センターにおいて、抜き取り検査を実施している。
製品の使用実態および不具合情報の把握の取り組み
訪問サービスとして、電動車いすについては、必ず販売前に家族の立会のもとで試乗を実施した上で販売しており、玄米保冷庫についても、販売前に現地にて設置場所や電源・アース等の設備の確認を行った上で販売している。また、商品の不具合発生時は、画像で不具合部分を記録し、仕入先で具体的対策が行えるような画像情報の共有の仕組みを構築している。
製品安全文化の定着に向けた取り組み
製品を安全に使用することを目的に、消費者が製品安全に関する知識を少しでも高められるよう商品の販売カタログに製品安全に関する記事を掲載している。また、通販企業でありながら、顧客宅を訪問する専任担当者を用意しており、消費者とのコミュニケーションを図り、製品安全の情報を提供している。

特別賞

特別賞
ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社
企業概要
事業内容 家電の含む故障品の修理及び、リコールなど製品回収に関するプランニング、開発、提案、運用管理業務等
所在地 東京都中央区
設立 2008年
代表者 代表取締役社長 佐々木 勉
従業員数 404名(2016年3月)
URL http://www.y-logi.com/ymm/ 外部リンク
受賞のポイント
リコール情報提供方法の多様化
メーカー保証後の修理費用を補償する「延長保証サービス」の利用者に対して、リコール情報を提供する体制を構築している。従来のリコール情報提供手段を補完し、リコール未対策品による事故発生の抑制・削減に寄与している。
製品回収リスク対策セミナー開催の取り組み
民間企業向けにリコール対策に関する情報を紹介する製品回収リスク対策セミナーを開催し、リコール活動の促進のため、複数企業間を結ぶ接点として、従来にない有効な活動を進めている。
自治体との連携サービスと高齢者向けサポートの取り組み
社会福祉協議会と連携して、高齢者へリコール情報を届ける活動について、平成27年度までに秋田県湯沢市と連携協定を締結し、平成28年度には新たに同様の協定を3つの自治体(宮崎県日南市、宮崎県児湯郡川南町、福島県白河市)と締結し取り組みを進めている。
特別賞
株式会社友和
企業概要
事業内容 生活用品の専門卸売業
所在地 東京都中野区
設立 1965年
代表者 代表取締役社長 小林 敬一
従業員数 630名(2015年8月)
URL http://yuwa.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
YUWA STANDARDに基づく体系的な製品安全の取り組み
中間流通業として独自の商品品質管理体系(YUWA STANDARD)を構築し、仕入先との品質情報共有と協力強化による製品安全活動を進めるとともに、自社開発商品については工場と製品の監査による製品安全活動を実施している。倉庫内では自社規格に基づき全数の検査を実施している。生産工場に対しては、工場監査マニュアルに基づき監査を実施している。
YuwaCloudの運用による製品安全情報の共有と伝達
情報プラットフォームYuwaCloudを構築し、全社員、全国20か所の倉庫、500社を超える仕入先をリアルタイムで繋いでいる。製品安全情報やリコール情報の配信や、庫内検査で発見した不良商品と対処方法の情報共有を可能にするとともに、類似商品の仕入れ先商品に関しても、全国一斉の商品確認を実施することで安全を確保している。
QCマネージャーの人材育成
QCマネージャーは庫内品質管理の中心として、自社規格に基づき庫内の物流品質の向上と商品品質の向上の取り組みの最前線で、製品安全活動を実施している。このQCマネージャー育成の社内教育では、統一した基準で庫内製品安全の実務を行うことができるよう、庫内の検査基準に従い、均一の精度で不良品を排除するための教育を行っている。

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