これまでの受賞企業

 

平成26年度表彰企業の紹介

* 各企業概要は,受賞時点の情報です。

大企業 製造・輸入事業者部門

大企業 小売販売事業者部門

中小企業 製造・輸入事業者部門

中小企業 小売販売事業者部門

経済産業大臣賞 株式会社ダイワ
商務流通保安審議官賞 株式会社カイノ電器

特別賞

平成26年度 製品安全対策優良企業表彰
平成26年度受賞企業紹介リーフレット
平成26年度受賞企業紹介パンフレット

大企業 製造・輸入事業者部門

経済産業大臣賞
YKK AP株式会社
企業概要
事業内容 住宅建材、ビル建材、その他アルミ形材等の設計、製造、施工および販売
所在地 東京都千代田区
設立 1957年
代表者 代表取締役社長  堀 秀充
従業員数 12,200名[国内連結](2014年4月)
URL http://www.ykkap.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
生活者検証の強化
製品開発プロセスにおいて、子ども、高齢者、ハンディキャップを持った人などの生活者の行動を踏まえた検証を強化し、安全に配慮した製品を開発・実現している。
複合的な環境要因によるリスク検証
風雨・経年使用など様々な実環境を再現した耐久試験において、 JIS等の試験基準に加え、洗剤・砂・温湿度など、複合的な環境要因を付加した試験を実施し、より実環境に近い条件におけるリスク検証を実施している。
安全に使用・メンテナンスするための情報伝達
生活者の視点で、窓・ドア等の掃除やお手入れ作業のリスクを数値化・分類し、製品を正常な状態で使用するためのメンテナンス・お手入れ等の生活者向けガイドブックを作成・配布している。また、QRコードの活用や保証期間の延長制度を活用した利用者情報の把握にも努める。
商務流通保安審議官賞
株式会社ニトリホールディングス
企業概要
事業内容 家具・インテリア用品の企画、開発、製造(海外及び国内)、販売チェーン、トータルコーディネート販売
所在地 東京都北区(本部)
設立 1972年
代表者 代表取締役社長  似鳥 昭雄
従業員数 24252名[連結](2014年8月)
URL http://www.nitorihd.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
取引先との製品安全文化の共創
取引先を含めたグローバルの小集団活動・QCサークル大会、優良工場への訪問研修など、全取引先が切磋琢磨しながら製品安全文化を共創していく取組を推進している。
多面的な製品安全検証の実施
製品の分解・構造分析や耐久・応力テストなどの製品安全検証を実施し、得られた製品安全特性データを評価基準に反映・蓄積し、製品の安全性向上を図っている。
人材育成による各現場の組織力の向上
自社の「製品安全・品質技術者認定制度」に則り、中長期視点で国内外の人材を育成し、生産、物流、店舗の各現場の組織力を高めている。
優良賞
株式会社バンダイナムコゲームス
企業概要
事業内容 家庭用ゲームソフト・業務用ゲーム機などの開発、製造、販売
所在地 東京都品川区
設立 1955年
代表者 代表取締役社長  大下 聡
従業員数 900名(2014年4月)
URL http://www.bandainamcogames.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
社内基準に準じた製品づくりと安全検証
開発・生産・販売・アフターサービス・環境対応などの業界基準を上回る包括的な品質基準を策定・運用している。また、製品の開発から廃棄までの各プロセスでの安全性を確認する検証の仕組みを構築している。
製造委託メーカー、設置業者、店舗との情報共有・提供の仕組み
社内外の関係者が各種社内基準・データ、FAQなどの閲覧や、設置店舗における不具合情報等を共有するWEBサイトを構築。取引先との情報共有・提供を円滑にし、安全確保、不具合対応の迅速化に繋げている。
製品安全・品質に関する展示会の開催による関係者の意識啓発
過去に発生した不具合事例、業界動向、最新法規制などを集めた「製品安全と品質向上を考える展示会」を開催し、社内外関係者の意識啓発に取り組んでいる。
優良賞
 	ヤマト インターナショナル株式会社
企業概要
事業内容 メンズカジュアルウェアを中心としたアパレル製品の企画・製造・卸・販売
所在地 大阪府大阪市
設立 1947年 
代表者 取締役社長  盤若 智基
従業員数 465名[連結](2014年8月)
URL http://www.yamatointr.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
折れ針混入防止の改善徹底
過去に発生した折れ針混入事故の経験を経て、生産・輸送・保管の工程で混入物チェックを複数回実施するなど、独自の混入防止チェックシステムを確立し、再発防止を徹底している。
衣類の不安全な要素の確認の仕組み
過去に発生したトラブル事例等に基づき、サンプルチェックの段階で、子供服の安全性、着用中の心理的ストレス、機能性を謳う製品の証明書などを商品1点ずつ確認するチェックシステムを構築・運用している。
社員、販売員の製品安全意識の醸成
ものづくりに携わる社員のTES(繊維製品品質管理士)資格の取得推進や、店頭販売員や営業部員に対する定期的な品質事例の説明会開催等により、企業全体の製品安全意識の醸成に努めている。
優良賞
企業概要
事業内容 建材・設備機器の製造・販売およびその関連サービス業
所在地 東京都千代田区
設立 2001年
代表者 代表取締役社長 兼 CEO  藤森 義明
従業員数 14,187名(2014年3月)
URL http://www.lixil.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
経年事故防止の取組
「製品には寿命があること」などをキーメッセージとした啓発パンフレットの制作・配布、「点検時期お知らせ機能」を活用した点検実施・トレーサビリティ確保、他社に先駆けた10年間の長期保証サービスの展開など、自社製品特性を踏まえた経年事故防止策を実施。
製品不具合の経験を新機能・他製品に反映するための取組
統合前各社の設計・評価基準を集約し高い基準を設定。過去トラブルの真因追及を行い、製品安全のための知識基盤を構築・運用し、新機能・新製品へ反映し、事故防止に取り組んでいる。
社内外の啓発活動の推進
住宅内の製品事故の原因・様子等を展示した展示ギャラリーを社外に公開。また、社内の開発設計・品質担当者が過去の事故事例を学ぶ展示室を常設。消費者・社員双方の意識啓発に取り組んでいる。

大企業 小売販売事業者部門

優良賞
ジュピターショップチャンネル株式会社
企業概要
事業内容 CATV放送、衛星放送、インターネット、カタログ等の媒体を通した通信販売
所在地 東京都中央区
設立 1996年
代表者 代表取締役社長  篠原 淳史
従業員数 916名(2014年3月)
URL http://www.shopch.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
実使用審査による安全確認の仕組み
商品選定のための社内審査の仕組みの中で、実使用による審査を行い、製品のハード面・ソフト面の不安全要素を抽出。仕入先に指摘し、改善状況を確認した後に販売する仕組みを構築・運用している。
商品取扱や購入に際しての注意喚起
お客様の身体・財産に影響がある重要なリスク・注意事項について、番組内での商品を用いたデモンストレーション、テレビ画面への注意事項表示、注文受付のオペレーターからの説明などを行い、注意喚起を徹底している。 
お客様の声の分析結果の有効活用
お客様からの問い合わせを適時分析し、重要情報の即時伝達・共有、出荷可否判断、取扱説明書の改訂、商品FAQの作成、新商品の審査項目の追加などの活動・取組に活用して、消費者の安全確保につなげている。 
優良賞
株式会社ベルーナ
企業概要
事業内容 カタログ、インターネット等の媒体を通した通信販売
所在地 埼玉県上尾市
設立 1977年
代表者 代表取締役社長  安野 清
従業員数 1,212名(2014年3月)
URL http://belluna.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
商品採用時の安全性の確認 
商品の採用決定前に、商品品質の確認会、社内モニターによる使用確認などの仕組みを設け、不安全な商品の採用不可あるいは商品仕様改善などを判定している。また、確認結果を取引先と共有することにより、取引先の安全レベルの向上を図っている。 
取引先の取扱説明書などの制作・改訂の提案
自社PB商品の企画・販売で培った表示類作成のノウハウを基に、取引先の取扱説明書、組立説明書等の改善に向けた指導・提案を行っている。
取引先の製品安全に関する意識・知識の向上
仕入先に対して、製品事故事例勉強会の開催、クレーム事例等の製品安全に関する定期的な情報配信など、製品安全に関する意識・知識を高めるための取組を推進している。

中小企業 製造・輸入事業者部門

経済産業大臣賞
アキュフェーズ株式会社
企業概要
事業内容 高級民生用音響機器、業務用音響機器の開発・製造・販売
所在地 神奈川県横浜市
設立 1972年
代表者 代表取締役社長   伊藤 英晴
従業員数 80名(2014年9月)
URL http://www.accuphase.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
調達部品の厳格な管理
長期安全性・信頼性に優れた部品を選定し、部品の定格に対して十分に余裕を持った設計によって、世界48の国と地域に同じレベルの安全で長寿命な製品を実現している。
長期保証とアフターサービスの提供
個々の製品の製造履歴管理、修理部門の高い作業技術等により、長期に使用された製品に対しても、確実に修理を行えるアフターサービスを提供し続けている。
若手とベテラン社員が組み、技術と理念を伝承
ベテランから若手がプロジェクトチームを組み旧製品の修理、経験が必要な設計技術の伝承を行っている。新人向けには、危険源・リスクを見つける感性や安全思想を養うよう「考える」社内教育を実施している。
商務流通保安審議官賞
気高電機株式会社
企業概要
事業内容 家庭用電気製品の設計、製造
所在地 鳥取県鳥取市
設立 1969年
代表者 代表取締役  羽馬 好幸
従業員数 265名[連結](2014年6月)
URL http://www.ketaka.co.jp 外部リンク
受賞のポイント
安全に関わる重要な部品、作業内容等の可視化
製品の安全性に関わる部品・組立作業内容等を特定し、生産工程の作業指示票に図や写真を用いて分かりやすく表示。作業者が安全性に関わる重要な要素を理解し、適切に作業できるよう、生産工程全体に渡って管理している。
自社製品安全規格の策定
製品群ごとの品質・安全基準、管理項目等を社内規格として策定し、社内で閲覧できるサイトを構築。過去のクレーム情報やNITEの事故情報等を参照できるシステムとし、事故・トラブルの再発防止に努めている。
次世代への技術・技能の伝承活動
次世代の技術者が効率的に安全な製品を生産する体制作りのため、技術・技能の伝承プログラムや製品安全教育プログラムの策定・運用、設計ハンドブックの編集などの取組を推進している。
優良賞
株式会社エンジニア
企業概要
事業内容 作業用工具の開発、製造
所在地 大阪府大阪市
設立 1972年
代表者 代表取締役  髙崎 充弘
従業員数 30名(2014年10月)
URL http://www.engineer.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
試作品評価によるリスクの洗い出しの徹底
3D-CADや3Dプリンターを活用して複数パターンの試作品を作成。設計者が試作品を実際に使用し、ユーザーの製品使用時のリスクの洗い出しを量産前に徹底して行っている。
消費者に対する製品安全情報の発信
工具の特長や正しい使用方法をユーザーに知ってもらうために、製品紹介動画を制作。動画は自社ホームページに掲載したり、小売店などで放映している。
安全な製品実現の意識付け
「性能が良い、使い易い、安全」な製品を実現することを社員一人ひとりが意識するようになるために、デザインや知的財産に関する賞への積極的な応募や特許取得を推奨している。
優良賞
フジイコーポレーション株式会社
企業概要
事業内容 除雪機、草刈機等の設計製造販売、鋼板、板金部品の製造販売
所在地 新潟県燕市
設立 1950年
代表者 代表取締役  藤井 大介
従業員数 141名(2014年9月)
URL http://www.e-fujii.co.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
事故予防のための安全機能・仕様等の採用
誤操作や故障時に安全側に制御する機能、誤操作を未然防止するための機構・デザイン、高齢者や女性のユーザーの運動機能を考慮した操作仕様、カラーユニバーサルデザインを考慮した表示類の作成など、多様なユーザーを想定し事故予防につながる機能・仕様等を積極的に製品に取り込んでいる。
販売店からユーザーへの安全説明の実施を確認する仕組み
ユーザーへの製品納品時に販売店が安全説明を正しく行っていることを確認するため、展示会等において販売店への安全啓蒙活動を積極的に実施し、全ての商品に「安全運転説明カード」を付属し、返送してもらう仕組みを構築している。
ものづくりの現場を通じた安全意識の啓発
製造ラインの最終検査工程に営業担当者も参画する仕組みを運用。ユーザーに近い立場の視点による検査の実施と、営業担当者の製品安全に対する意識向上を図っている。

中小企業 小売販売事業者部門

経済産業大臣賞
株式会社ダイワ
企業概要
事業内容 各地域のJA(農協)を通じた通信販売
所在地 大阪府堺市
設立 1968年
代表者 代表取締役会長  松波 晧介
従業員数 101名(2014年9月)
URL http://kakasisan.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
「走る通販」によるお客様の安全確保
お客様の問合せ・相談を迅速に対応するため、問合せ専用ダイヤルおよび「顧客サービス部駆けつけ隊」を新設。危険または安全性に関する場合は、即座にお客様宅を訪問、通販業態ながら「まちの電器屋さん」品質を目指している。
製品不具合情報を一元管理し、品質改善につなげる取組
製品不具合情報を社員全員で共有し、仕入先と協議して問題を特定・改善する仕組みを構築している。当該情報は解決するまで社内報告対象とし、即時対応を目指している。
高齢者にやさしい製品の提案・販売とアフターフォロー
地方・高齢層といった自社のお客様層の特性を踏まえ、高齢者にも取り扱いやすい製品を仕入れ・販売。メーカーとともにきめ細かいアフターサービスを提供している。
商務流通保安審議官賞
株式会社カイノ電器
企業概要
事業内容 家庭用電化製品、住宅設備の販売、設置、サービス全般
所在地 山形県寒河江市
設立 1926年
代表者 代表取締役社長  海野 晋
従業員数 18名(2014年10月)
URL http://kaino-denki.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
お客様の生活環境や要望を考慮した製品の仕入・提案・販売
寒暖差が激しい地域特性や個々のお客様の生活環境・要望等を考慮して、家電製品や通信機器を販売前に実機で確認し、安全に使用してもらえる製品を提案・販売している。
定期的な地域巡回と地域密着型情報提供の取組
営業担当者は、週一回お客様宅を巡回訪問し、様々な相談事に対応、家電製品の正しい使用方法を記載したチラシを配布している。小学生向けの安全教育や高齢者宅の安全パトロールを実施し、地域密着型の電器店として取り組むべき製品安全活動を率先して実施している。
地域特性や災害からの不具合事例をフィードバック
寒暖の差、断水・停電等で発生した製品不具合を集計・分析し、メーカーにトラブル事例として報告。地域特性や災害によらない製品づくりに貢献している。

特別賞

特別賞
カイハラ産業株式会社
企業概要
事業内容 デニム素材の一貫生産(紡績、染色、織布、整理加工)
所在地 広島県福山市
設立 1962年
代表者 代表取締役社長   貝原 護
従業員数 662名[連結](2014年10月)
URL http://www.kaihara-denim.com/ 外部リンク
受賞のポイント
原料から製品までの綿密な管理によるトレーサビリティの確保
使用原料、染料および薬剤の全てについて不具合発生時にトレースができるように、自社基準「ロットNo.付け方標準」に基づき製造工程を管理している。
生産工程ごとの品質・安全に関する体制整備
生産工程ごとに品質・安全に関する管理部署を設置し、自社管理基準に基づく様々な物性試験を実施。特に、デニム生地の安全確保に不可欠な薬品に関する加工試験室は、試験を確実に実施することを重要と考え、生産量の増減に左右されることのない体制を整備している。
徹底した有害物質の不使用と認証取得による安全な製品提供
有害物質を使用しない活動を徹底し、使用薬剤全てのMSDSとアゾ系色素の不使用宣言書を入手している。また、繊維製品の安全性に関する国際規格「エコテックス規格100」の認証を取得し、人体に対して有害でない安全な製品提供に努めている。
特別賞
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
企業概要
事業内容 中小企業技術支援のための依頼試験、研究開発、技術相談等
所在地 東京都江東区
設立 2006年
代表者 理事長  片岡 正俊
従業員数 318名(2014年4月)
URL http://www.iri-tokyo.jp/ 外部リンク
受賞のポイント
中小企業の安全性の高い製品開発を支援するオーダーメード型サービスの整備
近年、中小企業のニーズの変化を受けて、測定・試験だけでなく、製品開発・ものづくりを支援する事業・施策を展開している。また、個々の中小企業のニーズに応じて、個別に直接支援する「オーダーメード型」の試験、開発支援、教育等のサービスプログラムを整備。
高度な「ブランド試験」サービスの提供
試験の需要が高く、研究員・設備の面で都産技研でしか実施できない試験9分野(ガラス技術試験、環境・防カビ試験、高電圧試験等)を「ブランド試験」としてメニュー化。製品の安全性向上に寄与している。
充実した試験設備・機器の利便性向上策
さまざまな安全性試験が可能な機器を一箇所に集約するとともに、オンラインによる機器の予約・状況確認を導入し利用者の利便性向上を図っている。
特別賞
ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社
企業概要
事業内容 リコールなど製品回収に関するプランニング、開発、提案、運用管理、家電等の修理、保守部品配送
所在地 東京都江東区
設立 2008年
代表者 代表取締役社長   佐々木 勉
従業員数 413名(2014年3月)
URL http://www.y-logi.com/ymm/index.html 外部リンク
受賞のポイント
消費者物流業務で蓄積した情報を活かしたワンストップリコール対応支援
ヤマトグループ内の物流、システム、コールセンター、物流資材販売等のサービスをワンストップで提供するリコールのサポートサービスを業界に先駆けて開始。また、ヤマトグループとして長年蓄積したデータベースを活用し、地域住民特性に応じた地域別の告知策を提案している。
リコールの状況に応じた対応プランの提案
社内資格制度を運用し育成した、「リコールサポートコンダクター」が中心となり、市場での事故再発防止を第一に考え、リコールの状況に応じたプラニング等を行っている。
高齢者世帯向けリコール製品回収サービス手法の開発
自治体・社会福祉協議会との協働により、高齢者世帯に向けて、リコール関連情報を届ける「まごころリコール宅急便」を試行。発見したリコール未対策製品の対応を実施した。今後、地域の拡大、定期的な実施を検討している。
特別賞
株式会社UL Japan
企業概要
事業内容 製品試験、各国の認証並びに認可取得支援、アドバイザリーサービス/セミナーの提供
所在地 三重県伊勢市
設立 2003年
代表者 代表取締役社長  山上 英彦
従業員数 479名 (2014年10月)
URL http://www.ul.com/jp 外部リンク
受賞のポイント
日本製品の安全性確認・検証による世界市場進出に向けた包括的なサービス提供
日本企業における世界市場への進出を支援するため、第三者機関の立場から、世界各国・多種多様な製品の試験、検査、認証取得、情報提供等を網羅した包括的なサービスを提供している。
広範な事業内容を活かした安全規格策定の支援
広範な事業内容を活かし、各業界の安全基準、ガイドライン等の策定活動に関与、安全性向上へ寄与している。また、IEC規格策定の国内専門委員会に積極的に参加し、認証試験機関としての経験や事業活動で収集したメーカー・市場の声をフィードバックしている。
幅広い年齢層を対象とした製品安全人材の創出・育成
地元の中高生を対象とした安全に関するスピーチコンテスト、製品安全に関する大学での寄付講座、インターンシップ制度や企業見学会など、製品安全を担う人材の創出・育成に寄与している。

Copyright © 2013 Ministry of Economy, Trade and Industry, All Rights Reserved.