これまでの受賞企業

本年度の受賞企業紹介

平成30年度 審査委員一覧はこちら

製造事業者・輸入事業者部門

部門 受賞企業
大企業
製造事業者・輸入事業者部門
中小企業
製造事業者・輸入事業者部門

小売販売事業者部門

部門 受賞企業
大企業
小売販売事業者部門
中小企業
小売販売事業者部門

上記以外の団体・企業部門

部門 受賞企業
団体部門
企業部門

製造事業者・輸入事業者部門

大企業 経済産業大臣賞 パナソニック株式会社 アプライアンス社 ランドリー・クリーナー事業部
設立 1951年
代表者 事業部長 安平 宣夫
従業員数 3,410名(2018年3月31日)
所在地 滋賀県草津市
事業内容 洗濯機、掃除機、トワレ、電気暖房機器の製造、販売、サービス
URL https://panasonic.co.jp/ap/index.htm [外部リンク]

受賞のポイント

●製品安全の確実な実践のための体制づくり

製品安全と品質向上のための「モノづくりの基本骨子」に基づき、製品安全を実現するためのリスクマネジメントを確実に実践する体制を構築し、業務に適用している。「商品企画」、「設計開発」、「量産化」の各段階でリスクアセスメント検討会を段階的に実施して責任者が確認することで、漏れの無い製品安全を実現している。また、リスクアセスメントの参考として、実際に発生した製品事故の分析事例を、事故品とともに展示し、社員の啓発に取り組んでいる。

●重要安全部品における品質強化・トレーサビリティの確保

重要安全部品に関する市場情報/検査データ/耐久データを分析し、製品と部品とを対応付けて因果関係を抽出している。それにより、顧客情報(エラー発生状況や各種センサ値)と製品情報との関係性から、製品が不安全状態に至る予兆・原因を把握し、製品仕様・評価基準の反映を進めている。

●商品開発プロセス革新プロジェクトの推進

「商品開発プロセス革新プロジェクト」として、品質革新プロジェクトと風土革新プロジェクトの各プロジェクトが、「不安全問題の撲滅」、「死に際確認」、「お客様視点PDCA」、「測るモノづくり」等の複数のテーマを横断的に取り入れ、製品安全と品質の更なる強化を目指して活動を進めている。

大企業技術総括・保安審議官賞 株式会社リコー
設立 1936年
代表者 社長執行役員 山下 良則
従業員数 97,878名(2018年3月31日)[連結]
所在地 東京都大田区
事業内容 オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション商品の開発・生産・販売
URL http://www.ricoh.co.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●独自の視点を含めた製品安全基準の制定と原因究明のための解析技術

国内外の標準に加えて、過去に経験した想定外事象から事故に繋がるメカニズムを考慮した製品安全基準を制定するとともに、独自の視点を加えた製品安全リスクアセスメントを製品開発段階において実施している。また、燃焼試験室等を利用した精度の高い再現技術により事故メカニズムの解明を行い、製品安全基準に反映している。

●遠隔診断保守サービスによる製品情報の監視

インターネット経由で製品の使用情報や故障情報を監視するシステムを構築しており、収集した製品の使用状態に関するデータに基づき、故障の予兆を検出し、適切な時期に保守や修理を実施することで、製品の安全な使用状況の維持を実現している。また、急な故障など異常な状態が発生した場合には、自動通報によりコールセンターに通知されるため、早急な対応により製品事故発生の防止に繋げている。

●グループ社員を対象とした幅広い教育による社内の製品安全文化の醸成

新入社員を対象とした製品安全の入門教育から、実際の製品開発に必要な製品安全の知識まで、集合教育やeラーニングにより幅広く教育を実施している。また、客先で機器のメンテナンス等のサービスを行うカスタマーエンジニアや販売店向けにも、教育プログラムと検定試験、サービス業務の社内コンテストを実施しており、社員に対してインセンティブを確保して定着を図れるようにしている。

中小企業優良賞(審査委員会賞) 株式会社幸和製作所
設立 1987年
代表者 代表取締役社長 玉田 秀明
従業員数 134名(2018年2月末)
所在地 大阪府堺市
事業内容 福祉介護用品全般の製造および販売
URL https://www.tacaof.co.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●製品開発プロセスにおける経営層を含めた安全性の確認の実施と関係部署の明確化

社内で規定した開発プロセス表に基づき、商品企画から量産開始までの各段階において、確認すべき項目と方法が明確に規定されており、経営層の責任によりそれを承認した記録が保存される仕組みが実践されている。開発プロセスを通じて、5回のデザインレビューの実施が求められており、設定すべき目標値、確認すべきこと、決定すべきこと、関係部署が明確に定められており、安全面の確認漏れが発生しない仕組みを構築している。

●製造品に対する品質確保の実践

製造を委託する製造工場の運用体制に併せて、確実に品質確保ができる体制を、製造工場とともに構築している。また、品質管理の工程図も製造工場と協力して作成し、工場を訪問して作業方法や検査方法について定期的な確認と指導を実施している。

●不具合・事故情報の迅速で確実な把握と対応

製品の不具合・事故情報については、お客様センターや修理依頼からの連絡、レンタル事業所や量販店からの連絡、営業部門からの報告等、複数のルートで入ってくる情報を品質保証部で集約している。事故発生が報告された場合には、非重大事故であっても、速やかに社長・全役員を含む製品事故対策委員会を開催し、不具合に対する対応フローに従い対応を進める。

中小企業優良賞(審査委員会賞) 株式会社ヨシカワ ライフスタイル事業部
設立 1952年
代表者 代表取締役 吉川 力
従業員数 65名
所在地 新潟県西蒲原郡弥彦村
事業内容 キッチン用調理用品の企画・販売
URL http://www.yoshikawa-group.co.jp/kitchen/ [外部リンク]

受賞のポイント

●「安全性」「性能・構造」「表示」の3分野で構成される品質基準

使用者の誤使用は予見可能な誤使用であるという立場から、JIS等の公的な基準を参照するとともに、他社も含めた過去の事故事例を参考とした独自の基準を加えた品質基準を規定し、適合をチェックするチェックリストにより商品化の確認を行っている。品質基準への適合は、社内だけでなく、公的試験機関による検査で確認することで、第三者の立場でも安全性を確認している。

●顧客の声を踏まえたQ&A資料による誤使用の防止に向けた情報提供

取扱説明書のほかに消費者から寄せられた問い合わせ内容を踏まえたQ&A資料を商品に添付し、エンドユーザーのみならず、店頭の販売員にも、具体的な事例がわかるように写真を増やすことで、よりわかりやすく改良し、使用者の誤使用による事故を未然に防ぐための情報提供を行っている。

●製品安全情報の社内共有の推進

社内に製品安全文化を育み定着する仕組みとして、製品安全に関係する情報の社内共有を進めている。お客様サービス係に届いた問い合わせ内容や他社のリコール情報をまとめて、週に1回、社長を含めた全社員にメール配信して共有し、品質基準への反映も行っている。また、クレームの内容について、週に1回、社員に直接説明する機会を設け、これらの情報は、マニュアル化して参照できるようにしている。

小売販売事業者部門

大企業経済産業大臣賞 株式会社ニトリホールディングス
設立 1972年
代表者 代表取締役社長 白井 俊之
従業員数 37,017名(2018年4月)
所在地 東京都北区
事業内容 家具及びインテリア用品の販売、製造・輸入等
URL https://www.nitorihd.co.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●サイレントチェンジ防止に向けた品質保証マニュアルの適用範囲拡大

従来は一次メーカーに対してのみ要求していた「品質保証マニュアル」への適用を、二次メーカーさらに部品メーカーに対しても適用するよう拡大指導を行っている。これにより、製品を構成する部品等の生産途中の品質変化を防止し、製品の安全性を確保している。そのための仕組みとして、品質保証契約、4M変化点管理指導、重要機能部品保証シートを活用した取組を行っている。

●海外拠点での技術評価会の実施による安全性評価の展開

日本主体で展開してきた技術評価会を、海外拠点においても実施することとし、日本からは海外TVシステムを介して過去トラブル等の事例を直接指導、サポートを行っている。現地実施により、実際の製造担当者と、より深くコミュニケーションをとりながら、効率良く現物の安全性等を評価することができ、対策すべき点についても正確に早く伝えることができる体制を整えている。

●海外取引先への技術指導及び経営指導・品質改善指導の拡大

海外の委託先企業に対して、他社と取引がある企業に対しても、技術指導や経営指導を、企業の壁を乗り越えて進めている。経営者に対する研修では、労働環境や社会的責任についても感じてもらうことを目指している。また、QCサークル活動として工場管理の基本となる情報の共有化と製品安全に向けての研修、指導を行って現場での小集団活動(ニトリワールドサークル)の輪を海外で拡大し、取引先の品質向上に取り組んでいる。

大企業技術総括・保安審議官賞 パナソニックホームズ株式会社
設立 1963年
代表者 代表取締役社長 松下 龍二
従業員数 6,323名(2018年3月)
所在地 大阪府豊中市
事業内容 戸建住宅・賃貸集合住宅等の建設工事、リフォーム工事の請負及び施工等
URL https://homes.panasonic.com/ [外部リンク]

受賞のポイント

●調達商品の仕入れにおける安全性確保の取組

住宅を構成する安全上重要な材料・部品については、購入先と品質保証契約書を締結し、「設計変更・4M変更連絡書」で4M変更管理を行っている。また、調達先アセスメント監査制度を導入し、その結果を両社で確認の上、調達先の改善計画を策定している。さらに課題解決の手段として、3つの分科会(4M変更管理分科会、ヒューマンエラー分科会、検査分科会)活動を実施し、複数の調達先の共通課題の解決を目指している。

●品質規程と商品安全管理運用基準に基づく製品安全の責任者の配置と権限の明確化

製品安全を確保するための責任者として、商品安全責任者が自社の品質規程と紐づけられた企業内カンパニーの商品安全管理運用基準に基づき位置づけられており、その役割と権限について明確に規定されている。製品開発の各段階においては、危害シナリオを想定し、リスクの見積もりと評価、保護方策の検討と妥当性判断を行うことが規定されており、開発段階からお引渡し後の見届けまでの商品安全に関する責任者を務めている。

●製品不具合に関する原因分析と発生メカニズムを品質トラブルナレッジとして共有する再発防止に向けた取組

品質トラブルナレッジはグループ内で発生している品質トラブル情報と住宅として発生したトラブル情報を共有し、再発防止を図ることを目的とした活動である。商品調達に必要とされる情報は、トラブルナレッジから住宅の安全性等の性能と、商材毎に分類された設計標準に落とし込まれ、商品採用のチェック、新商品企画のチェックに活用している。

大企業優良賞(審査委員会賞) 株式会社千趣会
設立 1955年
代表者 代表取締役社長 梶原 健司
従業員数 799名(2017年12月)
所在地 大阪市北区
事業内容 衣料品・家具・雑貨などのインターネット・カタログ通信販売
URL https://www.senshukai.co.jp/main/top/index.html [外部リンク]

受賞のポイント

●千趣会リスクマネジメント体系に基づいた全社リスク管理体制の構築

ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理のフレームワークに基づき、全社リスク管理体制を、従来からの組織である品質管理部門、品質保証部門、リコール対策部門が相互に連携する形で統括する組織として構築し、全ての商品のリスクマネジメントを可能な体制を実現した。その体制のもと、新しいジャンルの商品についてリスクアセスメントを実施し、販売可能性を判断している。

●販売形態を踏まえた品質基準と販売規制商品の規定による販売商品の安全性確保

販売する商品に関してはアイテム別に品質基準を設定しており、必須基準を設定して遵守を強化している。品質基準とは別に、販売すべきではない商品を明確にするため、販売規制商品の規定を定めており、通信販売の目線からカタログなどの説明では安全面への理解が得られないと判断した商品については規制対象としている。育児用品等については、これまでの経験に基づき独自の品質基準を設定し、安全性確保に取り組んでいる。

●社内の製品安全意識向上を図るためのギジタイケン展の開催

商品の仕入れを担当する部門をはじめ全ての部門が参加することを目的として、自社で販売した商品で発生した不具合や事故の経験を実際の商品やパネルの説明で体感(疑似体験)することで、従来の業務フローの各ステップでの事故予防に対する意識向上を図っている。

中小企業経済産業大臣賞 株式会社大一電化社
設立 1959年
代表者 代表取締役 上田 隆
従業員数 18名(パート含む 2018年10月現在)
所在地 奈良県天理市
事業内容 エスプレッソマシン・グラインダーの輸入販売
URL https://www.daiichi-mottainai.com/ [外部リンク]

受賞のポイント

●製品安全対策を企業発展の原動力と位置付ける企業経営の実現

「安全はお客様と会社を守る」を企業ポリシーとして、製品安全対策を企業発展の原動力と位置付けて継続的に取り組んで社内改革を推進してきたことにより、社員の活性化が図られ、業績も向上し、新たなショールームを開設するなど、健全な企業経営の実現につなげている。

●販売商品の故障データ分析に基づく安全性確保のための販売方針と顧客対応方針の実施

販売商品の故障データを機種、使用年数、故障内容・原因等について分析を行い、メーカーに対して部品変更等の対策を要求するとともに、使用者に対して正しいクリーニング方法や安全な使用方法に関して、無料セミナーやWeb上の動画等により積極的に啓発活動を実施している。

●WebサイトやSNS等を活用した協力業者及び使用者への製品安全情報の発信

販売商品のメンテナンスを実施する協力業者向けには、ショールームにて基礎からハイエンドマシンの技術研修まで、製品安全も含めた勉強会を実施している。使用者に対しては、Webページで安全な使用方法やメンテナンス方法について、動画も利用して伝えており、PCがない場所でも確認できるようにスマートフォン用のページも用意している。また、フェイスブック、スタッフのブログ、ショッピングサイトと相互に連携しており、必要な情報がストレスなく入手できるよう工夫している。

中小企業技術総括・保安審議官賞 有限会社ナルデン
設立 1971年
代表者 代表取締役社長 成瀨 靜夫
従業員数 8名
所在地 和歌山県和歌山市
事業内容 家庭用電化製品の販売・修理・設置、太陽光発電システム、リフォーム全般、介護用品・福祉用具の販売・レンタル
URL http://www.naruden.com/ [外部リンク]

受賞のポイント

●安全な製品を販売するためのお客様目線に立った商品の提案

販売しようとする全ての商品について、使用する人にとって安心を提供できるかを、顧客の目線で確認し、安全であると考えられるものについてのみ販売している。家電製品に限らず、電動車いすのような介護用品についても、実際の商品を実際に使用する場で事前に試用した後に、顧客に提供している。また、高齢者の日常生活の安全性確保のために、小さな手すりを独自に開発し必要とする顧客に提供している。

●長年にわたり蓄積した顧客情報の活用と日常業務を通じた製品安全の提供

長年にわたって蓄積した製品と販売先の情報は、リコール発生時の迅速な対応や故障発生時の修理対応に生かされているとともに、日常の業務で訪問する際には、家庭内にある家電製品や介護用品の使用状況をチェックし、安全な使い方のアドバイスを行うなど、製品事故の未然防止に向けて取り組んでいる。

●地域コミュニティを通じて得られた製品安全につながるお客様の声をメーカーに提供

地域と密着した日常の業務を通じて顧客から得られる声や、地域に提供している地域コミュニティ事業を通じて得られる声を、製品を開発するメーカーに届けることが製品の安全性向上につながると考え、活動を続けている。顧客が実際に商品を使用した際のヒヤリハット情報についても、メーカーに提供している。

上記以外の団体・企業部門

団体部門特別賞(審査委員会賞) 一般社団法人日本サッシ協会
設立 1954年
代表者 理事長 山下 清胤
従業員数 13名
所在地 東京都港区
事業内容 サッシ、ドアなどの開口部用建材等に関する性能・仕様の普及啓発、品質及び規格に関する調査研究等
URL http://www.jsma.or.jp/Top/tabid/57/Default.aspx [外部リンク]

受賞のポイント

●協会会員企業への製品安全性向上を支援する取組

建材製品に適用することを目的とした、リスクアセスメント導入ガイドラインを作成し、リスクアセスメントの手順とR-Map等の方法を紹介し、会員企業におけるリスクアセスメントの導入・実施の支援に活用している。また、業界標準による取り組みにより目的が明確化され、会員企業が協力することにより製品安全への取り組みが図られている。

●消費者への注意喚起による事故の再発・拡大防止の取組

消費者向けに、2010年からサッシ・ドアを「安全にお使いいただくために」というコンテンツを作成し、注意喚起情報の提供を開始している。イラストを利用するなど、消費者にわかりやすいコンテンツを作成するとともに、公表される事故情報等を基に適宜見直しを行い、新たな事例(2018年現在22事例)を掲載している。また、子どもの事故事例をピックアップした注意喚起パンフレットを作成し、全国の消費生活センター等に配布するなど事故の再発・拡大防止に努めている。

●取扱い事業者等への注意喚起による事故の未然防止活動

サッシ・ドア等の設計・組立・施工を適切に行うための未然防止活動として、協会報やパンフレットの発行、取扱い事業者向けのコンテンツを作成し、Webページ等で注意喚起を行っている。注意喚起の内容としては、施工する製品の特性に合わせ、正しく施工されない場合に想定される事故の事例等をイラスト付きで示している。また、建物管理者向けには、点検のお願いをWebページに掲載するとともに、書面による通知を実施するなど事故の未然防止に取り組んでいる。

企業部門特別賞(審査委員会賞) ヤマトロジスティクス株式会社
設立 2008年
代表者 代表取締役社長 佐々木 勉
従業員数 2,703名(2018年3月)
所在地 東京都中央区
事業内容 納品物流、通販物流、メディカル物流などのロジスティクスサービス
社内便、文書物流サービス
機器のセットアップ業務、設置、セッティング・工事サービス
修理・保守・リコール・自主回収等のマルチメンテナンスサービス
URL http://www.y-logi.com/ [外部リンク]

受賞のポイント

●リコール製品回収率向上のため業務支援

ヤマトロジスティクスが、これまでに蓄積したリコールに関する知見とヤマトグループが有する経営資源を有効に活用することで、リコール業務全体のサービスを最適化して提供し、リコール実施企業が効率的にリコールを進めることを支援している。

●リコール実施企業との情報交換会の実施

リコール実施企業同士をつなげることを目的として、リコール製品の回収率向上に向けた各社の取組事例の共有、複数社共同での告知施策の検討などを行う場を設け、情報交換会を開催している。他社の取組事例を知ることで、自社の取組について再確認と見直しを図るとともに、複数社で共同してリコールに取り組むことで、個社では実施しにくい取組の実現に寄与している。

●フリーペーパーを活用した記事連動型告知

地域に密着したフリーペーパーを活用し、製品が持つリスクや製品使用上の注意点についての解説と合わせて、製品のリコール告知を掲載している。家庭にある製品がリコールの対象となっていないか消費者に分かりやすく周知を行い、リコール製品の回収に貢献している。

企業部門特別賞(審査委員会賞) 株式会社友和
設立 1965年
代表者 代表取締役社長 小林 敬一
従業員数 520名
所在地 東京都中野区
事業内容 生活用品の専門卸売
URL https://yuwa.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●YUWA STANDARD(独自の商品品質管理体系)に基づく製品安全の取り組み強化

QC室、物流部、システム部をクオリティコントロール本部の下に統合し、製品安全を確保するための取組の強化を推進している。倉庫内の物流工程において、物流基準書を作成し検品項目と検品基準を定め、検品基準のポイントを見やすく現場に掲示することで正確な検品を行っている。検品時に見つかった不良品に関しては専用の置き場(DSA)を設置し、社全体に不良品情報が共有されるシステム(YuwaCloud)が確立されている。また、QCマネージャーの機能を強化し、全国の物流拠点にQCマネージャーを配置し役割を明確にしている。

●取扱い製品のリスク分析による製品安全の確保

取扱い製品をカテゴリーごとに分類し、事故事例や想定される事故内容をR-Map手法を活用して整理することで、事故リスクの見える化に取り組んでいる。これにより、安全面では重点的な検品実施が必要な商品のカテゴリーを明確にすることができ、またリスクが高い商品に関しては、仕入れる前にメーカーに対してリスク低減の要望を行うなど、製品安全の確保に努めている。

●取引先への製品安全に関する啓発活動

Yuwa Cloud QCマガジンで、事例を交えた不良品発見情報、クレーム発生の推移、製品安全に関する情報発信や、取引先向けの商談会では製品安全に関連する展示を行い、具体的な不良品の発見事例や発見する手法について、QCマネージャーが説明を行っている。また取引先が参加するQC会議では、製品安全確保の意識付けを行うため、商品不良に対しての対応や改善対策が優れていた取引先を表彰する制度を実施するなど、取引先に対して製品安全に関する啓発活動を積極的に行っている。