輸出許可・役務取引許可の特例について

輸出令第4条第1項第二号ホ・ヘ

無償告示

運用通達4-1-2（5）

二　次に掲げる貨物を輸出しようとするとき。

ホ　無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの

一 無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物であって、次に掲げるもの（１、２又は４から９までの項に規定する貨物であって輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げるもの又は１から５までの項に規定する貨物であって北朝鮮を仕向地とするものを除く。）

（５）輸出令第４条第１項第二号のホ及びヘに規定する貨物は、輸出令第４条第１項第二号のホ及びヘの規定に基づく無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める告示に定められているが、その取扱いは、次による。

１ 本邦から輸出された貨物であって、本邦において修理された後再輸出されるもの

（イ）同告示第一号１に規定する「本邦から輸出された貨物であって、本邦において修理された後再輸出するもの」とは、本邦から輸出した貨物を本邦において修理するために輸入し、修理完了後当該貨物の本邦への輸出者に再輸出するものであって、修理した貨物が本邦から輸出したときの仕様から変更のないものをいい、修理には１対１の交換を含むものとする。

なお、当該修理が無償か有償かを問わないものとする。

２ 本邦において映画を撮影するために入国した映画製作者が輸入した映画撮影用の機械及び器具

（ロ）同告示第一号２に規定する「映画撮影用の機械器具」とは、撮影機、録音装置、照明器具等の映画撮影用の機械及び器具（映画撮影に使用するトラックを含む。）をいう。

３ 本邦において開催された博覧会、展示会、見本市、映画祭その他これらに類するもの（４に掲げるものを除き、輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物にあっては、国際的な規模で開催された防衛装備に係る展示会に限る。）に外国から出品された貨物であって、当該博覧会等の終了後返送されるもの（輸出貿易管理令別表第４に掲げる地域（以下「特定地域」という。）以外の地域から輸入された貨物であって、特定地域を仕向地として返送されるものを除く。）

（ハ）同告示第一号３に規定する「国際的な規模で開催された防衛装備に係る展示会」とは、あらかじめ経済産業省が公表するものに限り、「返送」とは、本邦において開催された博覧会等に外国から出品するため貨物を本邦に向けて輸出した者に対して、博覧会等の終了後その貨物を無償で輸出することをいう。

３の２ 本邦において国際的な規模で開催されたスポーツ競技大会に参加するため に持ち込まれた貨物（輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げるものに限 る。）であって、当該スポーツ競技大会の終了後返送されるもの（特定地域以外の 地域から輸入された貨物であって、特定地域を仕向地として返送されるものを除 く。）

（ヌ）同告示第一号３の２に規定する「国際的な規模で開催されたスポーツ競技大会」とは、オリンピック、デフリンピックその他これに類するものであって、あらかじめ経済産業省が公表するものに限り、「返送」とは、本邦において開催されたスポーツ競技大会に参加するために持ち込まれた貨物を本邦に向けて輸出した者に対して、スポーツ競技大会の終了後その貨物を無償で輸出することをいう。

４ 保税展示場で開催された国際博覧会、国際見本市その他これらに類するものの運営又はこれらの施設の建設、維持若しくは撤去のために必要な貨物であって、当該国際博覧会等の終了後返送されるもの（特定地域以外の地域から輸入された貨物であって、特定地域を仕向地として返送されるものを除く。）

５ 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）第１条（ｄ）に規定するＡＴＡカルネ（以下「通関手帳」という。）により輸入された貨物であ

って、通関手帳により輸出されるもの

（ニ）同告示第一号５に規定する「通関手帳により輸出するもの」とは、ＡＴＡ条約に基づき外国の通関手帳発給団体により発給された通関手帳により輸出するものをいう。

６ 一時的に入国して出国する者が携帯し、又は税関に申告の上別送する輸出貿易管理令別表第１の９の項の中欄に掲げる貨物（（７）、（８）、（１０）又は（１１）のいずれかに掲げる貨物に係る部分に限る。）であって、輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成３年通商産業省令第４９号。以下「貨物等省令」という。）第８条第九号から第十二号までのいずれかに該当するもののうち、本人の使用に供すると認められるもの

（へ）同告示第一号６及び７に規定する「一時的に入国して出国する者」とは、輸入令別表第２に掲げる「一時的に入国する者」が出国する場合をいう。

（チ）同告示第一号６及び７並びに第二号５及び６に規定する「税関に申告の上別送する」貨物は、後送については出国した者が出国した日から原則として６月以内に輸出するものについて認めるものとし、前送については出国者の旅券等により必ず出国することが確認できる場合に限る。

なお、本人が別送の申告をしない場合であっても、出国の事実及び出国者の所有に係るものであることが確認できる場合は、代理人が申告をして輸出することができる。

７ 一時的に入国して出国する者が携帯し、又は税関に申告の上別送する輸出貿易管

理令別表第１の１２の項の中欄に掲げる貨物であって、貨物等省令第１１条第十三

号に該当するもののうち、本人の使用に供すると認められるもの

８ 輸出貿易管理令別表第１の２の項の中欄に掲げる貨物であって貨物等省令第１条二十二号ロ（四）に該当するもの、同表の３の項の中欄に掲げる貨物であって貨物等省令第２条第２項第二号若しくは第七号に該当するもの又は同表の５の項の中欄に掲げる貨物であって貨物等省令第４条第二号イに該当するもののうち、他の貨物を運搬するために使用される貨物として輸入した貨物であって、輸入した後返送のため輸出するもの（特定地域を仕向地として輸出する貨物を除く。）

９ 本邦において原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２条第二号に規定する原子力緊急事態又は同条第一号に規定する原子力災害等の災害が発生した場合における援助の用に供するため外国政府、国際機関等から輸入した貨物であって、当該援助の終了後返送のために輸出するもの

10 外国の軍隊その他これに類する組織が自衛隊と実施する訓練に用いるために持ち込んだ貨物であって、当該訓練中又はその終了後に輸出するもの（我が国が締結した条約を履行するために許可を要するものを除く。）

（リ）同告示第一号１０に規定する「その他これに類する組織」とは、軍隊組織ではない警察組織や沿岸警備隊をいう。「自衛隊と実施する訓練」及び「当該訓練」とは、自衛隊が実施する共同訓練、親善訓練、自衛隊単独の訓練、降下訓練始めその他これらに類する行事であって、その名称にかかわらず、外国の軍隊その他これに類する組織（以下「外国軍隊等」という。）が参加（オブザーバー参加を含む。）するものをいう。「輸出するもの」とは、外国軍隊等又は外国軍隊等が民間事業者に委託して持ち込んだ貨物を、外国軍隊等が輸出する場合又は民間事業者に委託して輸出する場合を含む。「我が国が締結した条約を履行するために許可を要するもの」とは、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の化学物質に関する附属書の表１から表３までに掲げる物質（輸出令別表第１の１の項（１３）に掲げる貨物（軍用の細菌製剤、化学製剤若しくは放射性製剤に限る。）又は同表の３の項（１）に掲げる貨物（貨物等省令第２条第１項第二号又は第三号に掲げるものに限る。））をいう。　なお、表２又は表３に掲げる物質にあっては、同条約の非締約国を仕向地とする場合に限る。

ヘ　無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの

二 無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物であって、次に掲げるもの（３及び４の項に規定する貨物であって北朝鮮を仕向地とするものを除く。）

１ 国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和６２年法律第９３号）に基づき派遣される国際緊急援助隊が国際緊急援助活動の用に供するために輸出する貨物であって、当該援助活動の終了後本邦に輸入すべきもの、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第７９号）に基づき派遣される国際平和協力隊、海上保安庁の船舶又は航空機の乗組員たる海上保安庁の職員及び自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第８条に規定する部隊等をいう。）が国際平和協力業務の用に供するために輸出する貨物であって、当該業務の終了後本邦に輸入すべきもの、重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成１１年法律第６０号）に基づく後方支援活動及び捜索救助活動の用に供するために自衛隊が輸出する貨物であって、当該活動の終了後本邦に輸入すべきもの、重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成１２年法律第１４５号）に基づく船舶検査活動並びにその実施に伴う後方支援活動及び協力支援活動の用に供するために自衛隊が輸出する貨物であって、当該活動の終了後本邦に輸入すべきもの、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成１６年法律第１１３号）に基づく自衛隊による行動関連措置の用に供するために自衛隊が輸出する貨物であって、当該措置の終了後本邦に輸入すべきもの、武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成１６年法律第１１６号）に基づく停船検査又は回航措置の用に供するために自衛隊が輸出する貨物であって、当該停船検査又は回航検査の終了後本邦に輸入すべきもの、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成２１年法律第５５号）に基づく海上保安庁による海賊行為への対処の用に供するために海上保安庁が輸出する貨物であって当該海賊行為への対処の終了後本邦に輸入すべきもの若しくは同法に基づく自衛隊の部隊による海賊対処行動の用に供するために自衛隊が輸出する貨物であって当該海賊対処行動の終了後本邦に輸入すべきもの、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成２７年法律第７７号）に基づく協力支援活動及び捜索救助活動の用に供するために自衛隊が輸出する貨物であって、当該活動の終了後本邦に輸入すべきもの、自衛隊法第８４条の３に基づく在外邦人等の保護措置の用に供するために自衛隊が輸出する貨物であって、当該措置の終了後本邦に輸入すべきもの又は同法第８４条の４に基づく在外邦人等の輸送の用に供するために自衛隊が輸出する貨物であって、当該輸送の終了後本邦に輸入すべきも

２ 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約に基づく援助の用に供するために援助を要請する締約国に輸出される資材又は機材であって、当該援助の終了後本邦に輸入すべきもの

３ 貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成１０年通商産業省令第８号）第９条第 ２項第三号に該当する技術協力であって国際協力機構が派遣する専門家が行うものの用に供するために輸出される貨物であって、当該技術協力の終了後本邦に輸入すべきもの

４ 第１種電気通信事業者が国際間海底ケーブルの障害復旧及び障害防止のために 輸出する復旧機材並びに修理船及びケーブル陸揚局で用いる機器類であって、当該 障害復旧作業及び障害防止作業の終了後本邦に輸入すべきもの

（ホ）同告示第二号４に掲げる国際間海底ケーブルの障害復旧及び障害防止のために輸出する復旧機材並びに修理船及びケーブル陸揚局で用いる機器類であって、当該障害復旧作業及び障害防止作業の終了後本邦に輸入されるべき貨物の範囲は、次による。

（ａ）「復旧機材」とは、次の貨物をいう。

（ⅰ）ケーブル探査・埋設用無人潜水艇（操縦設備、揚降設備及び操縦索を含む。）及びこれらの附属装置

（ⅱ）ケーブル探線機、埋設機（動作監視装置及び曳行索を含む。）及びこれらの附属装置

（ⅲ）ケーブル探査用センサー（検出監視装置、曳行索を含む。）及びこれらの附属装置

（ｂ）「機器類」とは、次の貨物をいう。

（ⅰ）伝送端局装置及びその附属装置

（ⅱ）伝送特性測定装置及びその附属装置

（ⅲ）連絡用通信機器及びその附属装置

５ 一時的に出国する者が携帯し、又は税関に申告の上別送する輸出貿易管理令別表第１の９の項の中欄に掲げる貨物（（７）、（８）、（１０）又は（１１）のいずれかに掲げる貨物に係る部分に限る。）であって、貨物等省令第８条第九号から第十二号までのいずれかに該当するもののうち、本人の使用に供すると認められるもの

（ト）同告示第二号５及び６に規定する「一時的に出国する者」とは、外国における滞在期間が家族を伴っている場合は、１年未満、その他の場合は、２年未満の予定で出国する者（一時的に入国して出国する者及び船舶又は航空機の乗組員を除く。）をいう。

（チ）同告示第一号６及び７並びに第二号５及び６に規定する「税関に申告の上別送する」貨物は、後送については出国した者が出国した日から原則として６月以内に輸出するものについて認めるものとし、前送については出国者の旅券等により必ず出国することが確認できる場合に限る。

なお、本人が別送の申告をしない場合であっても、出国の事実及び出国者の所有に係るものであることが確認できる場合は、代理人が申告をして輸出することができる。

６ 一時的に出国する者が携帯し、又は税関に申告の上別送する輸出貿易管理令別表第１の１２の項の中欄に掲げる貨物であって、貨物等省令第１１条第十三号に該当するもののうち、本人の使用に供すると認められるもの

７ 輸出貿易管理令別表第１の２の項の中欄に掲げる貨物であって貨物等省令第１条二十二号ロ（四）に該当するもの、同表の３の項の中欄に掲げる貨物であって貨物等省令第２条第２項第二号若しくは第七号に該当するもの又は同表の５の項の中欄に掲げる貨物であって貨物等省令第４条第二号イに該当するもののうち、他の貨物を運搬するために使用される貨物として輸出する貨物であって、輸出した後輸入すべきもの（特定地域を仕向地として輸出する貨物を除く。）