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4. 開示請求

開示の請求方法と受取方法

開示の請求方法と受取方法には以下に示すようにそれぞれ3通りの方法があります。
窓口への来訪による請求の場合には、窓口で開示情報を直接受け取ることができます。
郵送(用紙又は電子媒体)による請求の場合には、郵送(用紙又は電子媒体)により開示情報を受け取ることができます。
インターネットによる請求の場合には、インターネット及び郵送により開示情報を受け取ることができます。

開示請求で必要な書類

開示請求の際に必要となる書類の様式は、以下のPDFファイルから入手できます。

開示の請求方法

開示請求は、以下の3通りの方法から選択して行ってください。なお、一部開示の場合、あらかじめ「事前照会」手続が必要となります。

2. 事前照会

① 経済産業省PRTR開示窓口に来訪

② 郵送による開示請求

  • 事前照会が必要な場合は、あらかじめ行っておいてください。
  • 開示請求書には、必要事項を記入し、手数料に相当する収入印紙を貼付してください。

    [様式]ファイル記録事項開示請求書(経済産業省版)(PDF形式:113KB)PDFファイル

  • 開示請求書とともに、返信用切手を貼った返信用封筒を経済産業省PRTR開示窓口に送付してください。
    ※切手代

    電磁的記録媒体 1個 140円(定形外封筒)
    その他、複数枚での開示を希望される場合や用紙での開示の場合、「事前照会」にて確認してください。
    なお、返信用封筒は、A4の大きさのものとしてください。

③ インターネットによる方法

インターネットにより開示請求を行う場合、インターネットを介して請求者のコンピュータにダウンロードする方法により開示を受けることができます。

なお、これまでITEM2000で受け付けていた開示請求手続は、受付け窓口を電子政府の総合窓口(e-Gov)に移行いたしました。

詳細は経済産業省の関係ホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/application/index.htm

開示手数料

開示請求には、開示の実施の方法に応じ以下の手数料が必要となります。なお、手数料の納付方法は、開示請求書の提出方法ごとに異なります。

開示の情報 媒 体 手数料額(消費税非課税) ※注1
年度の一部のデータを開示(一部開示) 用紙(A4)による交付 1枚につき20円 ※注2
電磁的記録媒体による交付 電磁的記録媒体1個につき200円 及びデータ0.5メガバイトまでごとに260円
電子情報処理組織(電子計算機により電気通信回線で接続)による複写 ※注3 1件につき100円 及びデータ0.5メガバイトまでごとに240円
年度のすべてのデータを開示(全部開示) 電磁的記録媒体による交付 電磁的記録媒体1個につき200円 及びデータ200メガバイトまでごとに900円 
電子情報処理組織(電子計算機により電気通信回線で接続)による複写 ※注3 1件につき100円 及びデータ200メガバイトまでごとに880円
注1、 手数料の額(単価)は、平成16年3月29日現在のものです。また、用紙の枚数 及びデータ量は開示請求対象の事業所数、当該事業所からの届出物質数など によります。
注2、 用紙の枚数は、平均で1事業所あたり1枚程度となります。
注3、 インターネットによりデータファイルを受け取る開示の実施の方法を指します。

また、郵送による電子媒体等の送付を希望される場合、開示請求書とともに返信用切手を貼った封筒を経済産業省PRTR開示窓口に送付していただく必要があります。

※ 切手代
電磁的記録媒体 1個 140円(定形外封筒)
その他、複数枚での開示を希望される場合や用紙での開示の場合、「事前照会」にて確認してください。
なお、返信用封筒は、A4の大きさのものとしてください。

開示の実施の方法

開示される情報は、①用紙による交付、②電磁的記録媒体による交付、③インターネットによる方法のいずれかにより受け取ることができます。用紙により交付される情報のイメージは、下記をご覧ください。

用紙により交付される情報のイメージ(PDF形式:11KB)PDFファイル

一方、電子媒体やインターネットにより提供される電子ファイルはテキストファイル(txt形式)であり、データベースソフトや表計算ソフトの多くで利用することができ、請求者が独自に表を作成したり集計・分析等を行うことが可能です。また、電子ファイルは、データの種類ごとに以下の3種類があります。

本紙ファイル(本紙.txt) : 事業者や事業所の名称及び所在地等に係る情報
別紙ファイル(別紙.txt) : 事業所からの排出量・移動量に係る情報
他業種ファイル(他業種.txt): 事業所において営む業種のうち、主たる業種以外のもの

なお、インターネットにより開示が受けられるのは、インターネットにより開示請求を行う場合に限ります。

データファイルの利用にあたって

開示データのファイルを活用する際には、上記3つファイルを1つに統合する作業が必要となります。
この作業をサポートし、PRTRデータの分析・再集計が容易に行える システムをホームページにて提供しております。データの活用用途に合わせて提供するプログラムをご利用ください。

詳しくはこちらをごらんください。
データファイルの利用にあたって

お問合せ先

産業保安・安全グループ 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
 
お問い合わせは、こちらのメールフォームからご連絡ください。
ご理解、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

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