法令・通達
法令
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政令
省令
- 消費生活用製品安全法施行規則（昭和49年農林省・通商産業省令第1号）（改正：令和6年内閣府・農林水産省・経済産業省令第1号）
- 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和49年通商産業省令第18号）（改正：令和7年経済産業省令第6号）
- 経済産業省関係特定保守製品に関する省令（平成20年経済産業省令第26号）（改正：令和7年経済産業省令第6号）
- 消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令（平成12年通商産業省令第38号）（改正：令和7年経済産業省令第6号）
- 消費生活用製品安全法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和3年農林水産省・経済産業省令第4号）
- 消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令（令和5年経済産業省令第29号）（制定：令和5年経済産業省令第29号）
- 特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則（令和7年経済産業省令第7号）（制定：令和7年経済産業省令第7号）
通達
- 【令和7年12月25日から適用】消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について（改正：令和7年2月20日）（PDF形式：3.73MB）（特定製品の適用範囲や満たすべき基準についての運用及び解釈）
- 【令和7年12月24日まで適用】消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について（改正：令和5年7月24日）（PDF形式：1.77MB）（特定製品の適用範囲や満たすべき基準についての運用及び解釈）
- 消費生活用製品安全法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（改正：平成21年9月1日）（PDF形式：20KB）
FAQ
- 乳幼児用ベッドに係るよくあるご質問（事業者の皆様向け）
- 乳幼児用玩具に係るよくあるご質問（事業者の皆様向け）
- レーザー距離計に関するPSC表示について（PDF形式：164KB）
- 乗車用ヘルメットに関するPSC表示について（PDF形式：155KB）
- DIY等のホビーに使用されるネオジム磁石の取り扱いについて（PDF形式：139KB）
Translation of the laws / regulations （法令英訳）
- Consumer Product Safety Act (Translation) (as of Amendment of Act No. 122 of 2011) （消費生活用製品安全法の英訳）（改正：平成23年法律第122号 時点）
- Order for Enforcement of the Consumer Product Safety Act (as of Amendment of Cabinet Order No. 40 of 2017) （消費生活用製品安全法施行令の英訳）（改正：平成29年政令第40号 時点）
- Ministerial Order on Technical Requirements for Specified Products Related to the Ministry of Economy, Trade and Industry (as of Amendment of Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry No. 17 of July 1, 2019) （経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の英訳）（改正：令和元年経済産業省令第17号 時点）
- The translations here are not official texts, and are not necessarily finalized version. Only the original Japanese texts of the laws / regulations have legal effect, and the translations are to be used solely as reference materials to aid in the understanding of Japanese laws / regulations.
（リンク先に掲載している英訳は、公定訳ではありません。また、必ずしも最終の改正を反映しているとは限りません。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。）
（リンク先に掲載している英訳は、公定訳ではありません。また、必ずしも最終の改正を反映しているとは限りません。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。）
参考資料
改正履歴
お問合せ先
産業保安・安全グループ 製品安全課
TEL:03‐3501‐1511（内線）4309～4310
FAX:03-3501-6201
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最終更新日：2025年4月18日