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- 消費生活用製品安全法施行規則（昭和49年農林省・通商産業省令第1号）（改正：平成28年3月30日内閣府・農林水産・経済産業省令第1号）
- 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和49年通商産業省令第18号）（改正：平成30年7月2日号外経済産業省令第38号）
- 経済産業省関係特定保守製品に関する省令（平成20年経済産業省令第26号）（改正：平成22年11月1日号外経済産業省令第55号）
- 消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令（平成12年通商産業省令第38号）（改正：平成24年3月30日号外経済産業省令第24号）
Translation of the laws / regulations （法令英訳）
- Consumer Product Safety Act (Translation) (as of Amendment of Act No. 122 of 2011) （消費生活用製品安全法の英訳）（改正：平成23年法律第122号 時点）
- Order for Enforcement of the Consumer Product Safety Act (as of Amendment of Cabinet Order No. 40 of 2017) （消費生活用製品安全法施行令の英訳）（改正：平成29年政令第40号 時点）
- Ministerial Order on Technical Requirements for Specified Products Related to the Ministry of Economy, Trade and Industry (as of Amendment of Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry No. 17 of July 1, 2019) （経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令の英訳）（改正：令和元年7月1日経済産業省令第17号 時点）
- The translations here are not official texts, and are not necessarily finalized version. Only the original Japanese texts of the laws / regulations have legal effect, and the translations are to be used solely as reference materials to aid in the understanding of Japanese laws / regulations.（リンク先に掲載している英訳は、公定訳ではありません。また、必ずしも最終の改正を反映しているとは限りません。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。）
通達
- 消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について（改正：令和2年11月6日）（PDF形式：1.7MB）（特定製品の適用範囲や満たすべき基準についての運用及び解釈）
- 消費生活用製品安全法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（改正：平成21年9月1日）（PDF形式：20KB）
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産業保安グループ 製品安全課
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最終更新日：2022年4月14日