届出・申請・検査機関
消費生活用製品安全法 法令業務実施ガイド
届出の電子化について
「保安ネット」では、産業保安・製品安全法令（電気、液化石油ガス、都市ガス、火薬類、鉱山、製品安全）に基づく手続きをインターネット上で提出することが可能です。
詳しくはこちらのページを参照下さい。
消費生活用製品安全法においては、以下の手続きが電子化の対象となります。(改正法は令和7年12月25日より施行）
【対象手続】
※以下の手続きについては、申請書類・添付書類をPDFファイルにしてアップロードし、保安ネット内から提出ができる「簡易申請フォーム」の利用が可能です。
届出・申請等様式
令和７年12月24日以前に申請・届出される事業者向け様式
| 様式番号 | 様式 |
|---|---|
| 様式第1 | 輸出用例外届出書（Word形式：23kB） |
| 様式第2 | 例外承認申請書（Word形式：28kB） |
| 様式第3 | 製造（輸入）事業届出書（Word形式：158kB） |
| 様式第4 | 製造（輸入）事業承継届出書（Word形式：23kB） |
| 様式第5 | 製造（輸入）事業譲渡譲受証明書（Word形式：28kB） |
| 様式第6 | 製造（輸入）事業者相続同意証明書（Word形式：28kB） |
| 様式第7 | 製造（輸入）事業者相続証明書（Word形式：29B） |
| 様式第7の2 | 製造（輸入）事業承継証明書（Word形式：29kB） |
| 様式第8 | 事業届出事項変更届出書（Word形式：24kB） |
| 様式第9 | 製造（輸入）事業廃止届出書（Word形式：24kB） |
| 様式第16 | 略称（記号）表示承認申請書（Word形式：29kB） |
| 様式第17 | 登録商標表示届出書Word形式：29kB） |
改正法施行（令和７年12月25日）以降に申請・届出される事業者向け様式
登録検査機関
主務大臣の登録を受けた特別特定製品の適合性検査を実施する機関を掲載しております。受検にあたっての詳細につきましては、各登録検査機関へお問い合わせください。
| 特別特定製品 | 登録検査機関 |
|---|---|
| 乳幼児ベッド | 一般財団法人日本文化用品安全試験所 |
| 携帯用レーザー応用装置 | 一般財団法人日本品質保証機構 株式会社UL Japan |
| 浴槽用温水循環器 | 一般財団法人電気安全環境研究所 一般財団法人日本ガス機器検査協会 株式会社UL Japan |
| ライター | 一般財団法人日本文化用品安全試験所 一般財団法人日本燃焼機器検査協会 寧波中盛産品検測有限公司 |
届出・申請等の窓口・お問い合わせ先
届出・申請の提出先、お問い合わせ窓口は、届出者の所在地等を管轄する各経済産業局となります。ただし、次の場合は「経済産業省（本省） 産業保安・安全グループ 製品安全課」にご提出ください。
- 同一の届出区分に属する特定製品の製造の事業に係る工場又は事業場が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合
- 同一の届出区分に属する特定製品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合
- 略称表示承認申請書、又は登録商標表示届出書、特定製品例外承認申請書を提出する場合
| 届出事業者の住所 | 提出先 | 提出先住所 | 届出先電話番号（直通） |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 北海道経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室 |
〒060-0808 北海道札幌市北区北八条西2-1-1 札幌第一合同庁舎 http://www.hkd.meti.go.jp/  |
011-709-1792
|
| 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 | 東北経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室 |
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎（B棟） http://www.tohoku.meti.go.jp/ |
022-221-4918
|
| 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 | 関東経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室 |
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 http://www.kanto.meti.go.jp/ |
048-600-0409
|
| 富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県 | 中部経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室 |
〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 http://www.chubu.meti.go.jp/ |
052-951-0576
|
| 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | 近畿経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室 |
〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 http://www.kansai.meti.go.jp/ |
06-6966‐6098
|
| 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | 中国経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室 |
〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎3号館 http://www.chugoku.meti.go.jp/ |
082-224-5671
|
| 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | 四国経済産業局 産業部商務・流通産業課 製品安全室 |
〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 http://www.shikoku.meti.go.jp/ |
087-811-8526
|
| 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 | 九州経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室 |
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 http://www.kyushu.meti.go.jp/ |
092-482-5523
|
| 沖縄県 | 内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課 |
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 http://ogb.go.jp/keisan/index.html |
098-866-1731
|
立入検査実施報告書様式
| 様式番号 | 様式 |
|---|---|
| 様式第1 | 立入検査実施年報（Word形式：30.7KB） |
| 様式第2 | 立入検査実施状況報告書（Word形式：30.6KB） |
| 様式第3 | 立入検査実施年報（Word形式：30.4KB） |
| 様式第4 | 立入検査実施状況報告書（Word形式：30.0KB） |
お問合せ先
産業保安・安全グループ 製品安全課
TEL:03‐3501‐1511（内線）4309～4310
FAX:03-3501-6201
メールでのお問い合わせはこちら
最終更新日：2025年4月25日