直近の主な改正履歴
法令
法律
政令
- 「消費生活用製品安全法施行令」において、「乳幼児用ベッド」及び「乳幼児用玩具」を新たに子供用特定製品に指定する一部改正が行われました(令和6年12月13日)。
- 「消費生活用製品安全法施行令」において、「磁石製娯楽用品」及び「吸水性合成樹脂製玩具」を新たに特定製品に指定する一部改正が行われました(令和5年5月19日)。
省令
- 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」において、乳幼児用玩具の技術基準や子供用特定製品に表示するPSマーク等に関する一部改正を行いました(令和7年1月31日)。
- 「消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令」を制定しました(令和5年6月1日)。
- 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」において、「磁石製娯楽用品」及び「吸水性合成樹脂製玩具」に係る技術基準の一部改正を行いました(令和5年6月1日)。
- 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」において、「石油給湯器」、「石油ふろがま」及び「石油ストーブ」に係る技術基準の一部改正を行いました(令和2年11月6日)。
- 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」において、「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」及び「ライター」に係る技術基準の一部改正を行いました(平成30年7月2日)。
- 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」において、「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」及び「乗車用ヘルメット」に係る技術基準の一部改正を行いました(平成29年4月28日)。
- 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」において、「携帯用レーザー応用装置」に係る技術基準の改正を行いました(平成28年5月31日)。
- 「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」において、「携帯用レーザー応用装置」に係る技術基準の改正を行いました(平成24年11月20日)。
- 「経済産業省関係特定保守製品に関する省令」において、ガス給湯暖房機のうち屋内に設置されるものについて、特定保守製品である「屋内式ガス瞬間湯沸器」に含める改正が行われました(平成22年11月1日号外経済産業省令第55号)。
通達
- 「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」において、「乳幼児用玩具」に係る運用及び解釈の一部改正を行いました(令和7年2月20日付)。
※本運用及び解釈は令和7年12月25日より適用となります。 - 「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」において、「磁石製娯楽用品」及び「吸水性合成樹脂製玩具」に係る運用及び解釈の一部改正を行いました(令和5年7月24日付)。
- 「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」において、「石油給湯器」、「石油ふろがま」及び「石油ストーブ」に係る運用及び解釈の一部改正を行いました(令和2年11月6日付)。
- 「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」において、「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」、「ライター」及び「浴槽用温水循環器」に係る運用及び解釈の一部改正を行いました(平成30年7月2日付)。
- 「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」において、「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」及び「乗車用ヘルメット」に係る運用及び解釈の全文改正を行いました(平成29年4月28日付)。
- 「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」において、「携帯用レーザー応用装置」に係る運用及び解釈通達の改正を行いました(平成28年5月31日付)。
- 「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の一部改正(平成25年4月1日付)
- 「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の一部改正(平成24年11月20日付)
- 消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について(20120927商局第1号平成24年11月20日)(PDF形式:1.72MB)
- 新旧対照表(PDF形式:119kB)
- 「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の制定(平成22年12月24日付)
- 消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について(20120927商局第1号平成24年11月20日)(PDF形式:1.72MB)
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産業保安・安全グループ 製品安全課
TEL:03‐3501‐1511(内線)4309~4310
FAX:03-3501-6201
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最終更新日:2025年3月26日