特定計量器の技術Ｑ＆Ａについて

• １．一般事項
• ２．個別事項
  • （１）質量計
  • （２）水道メーター
  • （３）燃料油メーター
  • （４）圧力計
  • （５）ガスメーター
  • （６）体温計
  • （７）騒音計

（１）質量計

Ｑ１	JIS B7611-2 9.1.2e)に規定する「使用場所の表記」の表記方法について、どのようにするべきですか。
	（答）  市町村名までを見やすいところに表記して下さい。
Ｑ２	JIS B7611-2 9.1.2e)に規定する「使用場所」とは、実際にはかりを使用する場所を指すのですか、それとも同一市町村又は同一県内であれば計量検定所、製造事業者の工場等でもよいのですか。
	（答）  実際にはかりを使用する場所を指します。
Ｑ３	JIS B7611-2 JA.2.1.2.3等の繰返し性の検査において、必要な試験荷重が40㎏まで程度のはかりは、一度に20kgの分銅を2個載せることはできますが、それ以上になると零から順次負荷する方法になります。このような方法でよいですか。
	（答） 一度に負荷できない場合は、順次負荷する方法で行っても差し支えはありません。
Ｑ４	特定計量器検定検査規則第１５条で規定する封印について、特定計量器の修理のために封印シールを破棄した場合、修理検定を受けるためには、型式承認図面にあるシールと同じシールしか認められないと解釈してよいですか。また、届出修理事業者が封印シールに替えて封印玉により封印することは可能ですか。
	（答） 修理後に型式承認図面に記載されている封印の方法以外でも可能です。ただし、修理事業者名が明確に判断できることが必要となります。また、その際、修理事業者名が明確に判断できるのであれば封印玉での封印も可能です。
Ｑ５	精度等級Ｈ級、Ｍ級及びＯ級の非自動はかりの偏置荷重の試験において、分銅を載せる位置は、被計量物を支える箇所の数によって、JIS B7611-2の図JA.2又は図JA.3を適用することになっていますが、支持点の数が明確でない電気式はかりは、どちらを使用するのですか。
	（答） JIS B7611-2の図JA.3を適用します。
Ｑ６	次のような切換装置によって、計量範囲が変更できる精度等級Ｍ級の複目量はかりについて、JIS B7611-2 JA.3.2.4.1 a)の使用地域の区分の表記は、区分の数を２として適用してもよいですか。 （計量範囲：ひょう量：目量：目量の数） （0～31kg：31kg：10g：3100） （0～60kg：60kg：20g：3000） （0～150kg：150kg：50g：3000）
	（答） 複目量はかりの使用地域は、目量の数の量の最大のものを基準として表記します。このはかりは、目量の数が3000を超えているので、使用地域の区分は１つと判断します。
Ｑ７	電気抵抗線式はかりの使用者の変更に伴い、届出製造事業者又は届出修理事業者が、JIS B7611-2のJA.3.2.4.1 a)の使用地域の区分（９区→１区）、又はJA.1.2 g)の「重力加速度の範囲」又は「値」の変更をする場合、重力の加速度の大きさの補正をするために器差調整という修理行為を行うが、この場合、計量法第４９条（検定証印等の除去）第１項の規定に基づく「検定証印等の除去」の他に、同法第２項の規定に基づく「型式承認の表示の除去」もしなければなりませんか。
	（答） 器差調整しても型式承認表示の除去に該当しません。（計量法施行規則第１２条第１項で規定する国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）が示す構造の範囲における修理に該当するのであれば、型式承認表示の除去は不要です。）
Ｑ８	非自動はかりのJIS B7611-2の3.3.2.5の目量の数と施行令第２条第２号の目盛標識の数の解釈はどのように考えればよいですか。
	（答） 目量の数とは「ひょう量を目量又は表示された感量で除した値」であり、下記の多目量はかり（アナログ及びデジタル表示機構のもの）については、次のとおりとします。  　　　　　　（本はかりの目盛標識の数は、９４１＝９００＋４０＋１）となります。 同じ目量であっても下図のような表示機構が回転する指針を使用する機械式はかりにおいては、０とひょう量の目盛標識が同じになります。 よって目盛標識の数は、940 = 900(0～18kgまで) + 40（18～20kg） となります。
Ｑ９	JIS B7611-2の附属書JCの実用基準分銅の貸出しは可能ですか。貨出し可能の場合、質量標準管理マニュアルを作成し、承認を得る際に、貸出しについてマニュアルに盛り込む必要はありますか。
	（答） 製造・修理事業者が所有する実用基準分銅を使用して検定・検査を行うことは可能ですので、実用基準分銅、質量標準器、質量比較器等を貸出すことも可能です。この場合、貸し出しを受ける者の質量標準管理マニュアルに借用する前後の実用基準分銅の構造検査、器差検査、輸送管理方法及び借用の手続規定等の必要事項を規定する必要があります。
Ｑ１０	JIS B7611-2の附属書JCの実用基準分銅（２級及び３級）を調整するための基準器公差が1tを超えるものについては認められていませんが、作成は認められるのですか。 また、認められるとしたら100g以上1ｔ以下の基準器公差を適用するのですか。
	（答） 実用基準分銅（２級及び３級）は、表す質量について規定がなく、１トンを超える分銅の製作は可能です。１トンを超える実用基準分銅の基準器公差は、２級実用基準分銅は、表す質量の１０万分の５、３級実用基準分銅については表す質量の１０万分の１５となります。

（２）水道メーター

（３）燃料油メーター

Ｑ１	混合油は計量法施行令第２条第５号の（３）燃料油に該当しますか。また、混合油を簡易燃料油メーター等で計量に用いた場合、当該燃料油メーターは検定対象となるのですか。
	（答）  燃料油に該当します（２サイクル原動機に使用する混合油は揮発油に該当）。したがって、検定の対象となります。
Ｑ２	特定計量器検定検査規則第３５６条第１項第１号に規定される「自動車等給油メーター」には漁船用の給油メーターは含まれますか。
	（答） 漁船に給油する燃料油メーターは、自動車等給油メーターに含まれます。
Ｑ３	流量計を２個並列に接続して同時に作動させ、使用最大流量を大きくしたタイプの燃料油メーターがありますが、このタイプの口径表示は等価方式による口径面積換算の数値が表記されています。この場合、燃料油メーターの種類としてはこの等価口径を用いて特定計量器検定検査規則第３５６条第１項第２号又は第３号に分類してよいですか。
	（答） 等価口径を燃料油メーターの口径として、分類についてもこの等価口径を用いて分類します。 ＊ 等価口径：燃料油メーターの各口径から計算された面積和に相当する口径     　  　Ｄ：等価口径（mm） 　Ａ：各口径から計算された面積和（mm2） 　　　Ａ＝ａ1＋a２（mm2） 　　　ａn=πｄ2／４（mm2） d：各口径（mm）
Ｑ４	JIS B8572-1 5.6の「定量装置」とは、計量器本体に装備されるものに限定されると解してよいですか。例えば、ＰＯＳ側に契約体積を入力できる機構がある場合には、これは「定量装置」に該当しないと解してよいですか。
	（答） 計量器本体に限らず、ＰＯＳ側等に契約体積を入力できる機構があれば定量装置と解します。

（４）圧力計

（５）ガスメーター

Ｑ１	ガスメーターの表記について、JIS B8571の10.2 n)に「体積を積算するためのパルス出力器をもつものは、単位体積当たりの発信パルス数（・・・m3/p又は・・・L/p）」、また10.2 o)に「取り外し可能な付加装置を作動させるための駆動軸をもつものは、その軸の一回転当たりの体積（C＝・・・m3/rev又はL/rev）、最大許容トルク（M＝・・・N・mm）及びその回転方向」とありますが、この規定の必要性は何ですか。
	（答）   JIS B8571の10.2 n)の規定は、ガスメーターの計量値をパルス発信機構により外部出力する場合において、その外部出力の計量値の正確性を確保するために表記するものです。 また10.2 o)の規定は、取り外し可能な付加装置をガスメーターの駆動軸に作動させる場合において、その付加装置は当該ガスメーターの計量値に影響をおよぼす可能性があり、その影響については駆動軸に掛かる負荷により個々の差異があるために、その仕様を表記するものとなります。
Ｑ２	ガスメーターの検定に用いる基準ガスメーターの器差は、どのように求めるのですか。
	（答） 基準ガスメーターの基準器検査成績書に記載されている検査流量は、必ずしもガスメーターの検定に用いる検定流量の器差が記載されているとは限りません。従って、ガスメーターの検定を行う際には、下記の要領で検定流量に対する器差を内挿により算出し求めることとします。   １．検定流量を決定する。 ２．基準器検査成績書から検定流量を挟む上下の流量の器差を調べる。 ３．検定流量を挟む上下の流量とその流量の器差の差による勾配を求める。 ４．検定流量に応じる器差を算出する。     Ｅ           ：内挿により得られる器差（検定流量の器差）（％） Ｅ１       ：下流量の器差（％） Ｅ２       ：上流量の器差（％） Q           ：検定流量（m3/h） Q１        ：下流量（m3/h） Q２        ：上流量（m3/h）

（６）体温計

（７）騒音計

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