放射能測定器及び放射線測定器等の校正

　放射能及び放射線を正しく測定するためには、測定器の正確性のみならず、測定方法の適切性を確保することが大切です。このため、関係省庁や公的機関では以下に例示するとおり、種々のガイドライン等を定めています。

食品等の放射能測定

• 文部科学省：「放射能測定法シリーズ」（外部リンク。日本分析センターのページ）
• 厚生労働省：「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」（外部リンク。厚生労働省の「東日本大震災関連情報」のページ。ページ下部の「試験法について」の項にマニュアルと関連通知があります。）

環境中の放射線

• 文部科学省・日本原子力研究開発機構：「放射線測定に関するガイドライン」（外部リンク。原子力規制委員会放射線モニタリング情報のページ）
• 一般社団法人日本電気計測器工業会「簡易な環境放射線測定に関するガイドライン」（外部リンク）
• 一般社団法人日本電気計測器工業会：「放射線測定機器の性能チェックシート」（外部リンク）

廃棄物、除染関係

• 環境省：「廃棄物関係ガイドライン」、「除染関係ガイドライン」（外部リンク。原子力発電所事故による放射性物質対策のページ）

工業製品

• 一般社団法人日本電気計測器工業会：「工業製品の放射線汚染を確認するための一次的な測定方法のガイドライン」（PDF形式：46KB）（外部リンク）

参考

• 国立研究開発法人産業技術総合研究所：「放射線計測の信頼性について」（外部リンク）
• 公立鉱工業試験研究機関長協議会：「放射線・放射能の基礎と測定の実際」（外部リンク。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターのページ）

1. 　放射能及び放射線の測定の正確性を確保するには、放射能測定器及び放射線測定器（以下「測定器」という。）の正確性と測定方法の適切性の双方を確保していくことが重要です。
2. 　測定器の正確性を確保するためには、測定器の利用者は、測定器の購入時に、目的に合った信頼性ある測定器を選択するとともに、測定器のメンテナンスとして、定期的な保守点検、校正が必要です。
3. 　また、測定法の適切性を確保するためには、試験サンプルの採取、分析手順、試験結果の整理等を定めたガイドライン等に基づき、正しく測定を実施することが必要です。

1. 　放射能・放射線測定器の精度の確保のためには、定期的に校正を受けることが必要です。信頼できる校正は、国際又は国家計量標準につながる（トレーサブルな） 計量標準により実施されています。
2. 　我が国では計量法に基づき、事業者、個人の様々な活動を支える基盤インフラとして、幅広い分野における正確な計量を確保するため、計量の標準となる特定標準 器や特定標準物質を国家計量標準として定めています。
   

   国家計量標準とのつながりにより正確な計量を確保
3. 　計量法のトレーサビリティ制度（JCSS）は、これら国家計量標準につながる校正サービスであり、校正事業者は独立行政法人製品評価技術基盤機構の審査を受けて登録されます。JCSSは、測定器の精度を維持するために必要な校正制度の一つです。
   

   計量法に基づく校正の流れ
4. 　放射能・放射線測定器の校正について、計量法に基づき、国（経済産業大臣）に登録された事業者は８者あり、独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターのWebサイトにて検索することが出来ます。

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