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計量標準

計量標準について

計量標準は、「ものを測るものさし」として、国がそれらの基準を定め、国民生活、事業活動、研究活動に幅広く利用されています。

標準物質は、計量標準の一つとして、食品分析や環境分析等に利用され、国民生活の安全や事業活動の信頼性の確保を支えています。

トレーサビリティは、測定器と国が定める計量標準との繋がりを確保するものであり、ISO9001やISO/TS16949等で要求されます。

校正は、測定器を正確に使用し、測定結果の信頼性を確保するため、国が定める計量標準とのずれを定期的に確認するものです。JCSS (Japan Calibration Service System)は、計量法に基づく計量標準供給制度と校正事業者登録制度からなる計量法トレーサビリティ制度(校正制度)です。

計量標準ナビ

各機関ホームページの計量標準等に関する様々な情報について、利用者の用途別に整理したリンク集を掲載しています。

計量標準FAQ

計量標準、標準物質、計測器、校正等に関するFAQを掲載します。また、計量に関する用語については下の解説、用語集が参考になります。

FAQで解決しない相談は、相談窓口である経済産業省、国立研究開発法人産業技術総合研究所、(独)製品評価技術基盤機構に、お問い合わせください。

計量標準イベントカレンダー

計量標準、標準物質、計測器、校正等に関する様々な展示会、講演会、セミナー等の年間スケジュールを掲載しております。

知的基盤整備計画と実績

経済産業省では、第1期整備計画、第2期整備計画に続き、2030年度までを計画期間とする第3期「知的基盤整備計画」を取りまとめました。「知的基盤整備計画」は、「計量標準・計測」、「微生物遺伝資源」及び「地質情報」の3つの重点分野から構成されており、これら知的基盤の着実な整備を通じて、科学技術・イノベーションによる社会課題の解決に貢献していきます。

計画に基づき整備された計量標準のうち、その必要性に応じ、計量行政審議会計量標準部会の審議を経て承認されたものがJCSSに指定等されます。同部会は最近では2022年6月2日に開催され、特定副標準器(日電検保管のジョセフソン効果電圧測定装置)の指定取消し、標準物質(揮発性有機化合物14種混合標準ガス、チタン標準液)の追加、特定標準器による校正(高エネルギー電子線水吸収線量)の実施について承認されました。

計量法第135条に関する公示 

令和元年(2019年)12月20日以降、計量法第135条に関する公示は、官報ではなくホームページに掲載することが可能になりました。
以下のリンクからご確認いただけます。

計量行政審議会計量標準部会をうけての公示(NEW!)

令和4年6月2日に開催されました計量行政審議会計量標準部会において、特定標準器による校正等の実施について諮問し、答申を得たことから、以下のとおり公示いたします。

計量標準供給体制の整備状況(令和4年8月17日現在)(NEW!)
過去の公示(令和3年8月10日公示分まで)

計量法施行規則第90条の2に基づく公示

令和3年(2021年)4月1日以降、計量法施行規則第90条の2に基づく公示は、官報ではなくホームページに掲載することが可能になりました。以下のリンクからご確認いただけます。

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 電話:03-3501-1688(直通) FAX:03-3501-7851
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 ※担当者が他の業務等で不在の場合には翌日以降のご回答になる場合があります。

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