投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）制度について

投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）は、事業者の多様な資金調達方法の確保や信用創造機能の強化のために創設した、１．業務を執行する無限責任組合員（ＧＰ）と投資家の有限責任組合員（ＬＰ）による構成、２．構成員課税の適用が特徴で、法人格のない組織形態です。

１．ＦＡＱ等

• 1. ＬＰＳ制度の図（PDF形式：32.6KB）
• 2. 産業競争力強化法に基づく海外投資規制の特例
• 3. 投資事業有限責任組合に関する最近の問い合わせ事例に対するＦＡＱ集（2011年4月）（PDF形式：282KB）

２．法令

（1）条文

各法令はウェブサイト「e-Gov法令検索」からご覧いただけます。

• 投資事業有限責任組合契約に関する法律
• 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令
• 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則

（2）英語条文

平成16年12月1日作成

• Limited Partnership Act for Investment（PDF形式：166KB）
• Enforcement Order of the Limited Partnership Act for Investment（PDF形式：53KB）

（3）逐条解説

平成17年6月1日作成

• 逐条解説全文ダウンロード（PDF形式：681KB）

３．参考

（1）投資事業有限責任組合モデル契約

下記のモデル契約は、契約書の一つのモデルを示したものであり、実務にあたっては本モデル契約書にそのまま依拠することを想定するものではなく、必要な調査及び事案に応じた契約書ドラフトの作成が行われることを想定しています。

 

平成22年11月作成

投資事業有限責任組合モデル契約については、平成16年以降の金融商品取引法を初めとする制度環境の変化や海外投資家向けの税制改正等を踏まえ、平成２２年度の調査研究事業を行いました。

• 投資事業有限責任組合モデル契約（平成22年11月版；英文版を含む）（PDF：4,948KB）

平成30年3月作成

ファンドを組成する際に締結される「組合契約」について、VCファンドにおける活用を想定し、平成22年版モデル契約を活用し、作成しました。「平成28年度グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業調査報告書（国内VCファンドの時価評価に係る実務指針）」を踏まえ、VCファンドの時価評価の実務指針として国際的に普及しているInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelineに準拠する投資資産時価評価準則の例を示しています。日本ベンチャーキャピタル協会と監査法人、運用事業者等で構成される委員会で検討を取りまとめました。

• 投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説（平成30年3月版）（PDF形式：2,388KB）

（２）会計規則・税務上の取扱い

• 1.中小企業等投資事業有限責任組合会計規則（PDF形式：17KB）
• 2-1.中小企業等投資事業有限責任組合に係る税務上の取扱いについて 〔国税庁ホームページへリンク〕
• 2-2.投資事業有限責任組合及び民法上の任意組合を通じた株式等への投資に係る所得税の取扱いについて（照会）〔国税庁ホームページへリンク〕
• 3-1.投資事業有限責任事業組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合における「業務の執行」の考え方について（平成21年7月10日）（PDF形式：10KB）
• 3-2.「外国組合員に対する特例」および「恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例」について
• 4.投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく監査における、監査対象以外の書類の取扱いについて（令和３年12月８日）（PDF形式：59KB）
• 5.投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定される事業におけるセキュリティトークン等の取扱いについて（令和5年4月19日）（PDF形式：144KB）
  • （参考資料）LPSのセキュリティトークン投資に関する解釈通知の概要（令和5年4月19日）（PDF形式：367KB）

（３）投資家保護ルール・ファンドの登録・届出制度

投資家保護ルール・ファンドの登録・届出制度については、下記の金融庁ウェブサイトをご確認ください。

• 投資を行っている方へ（金融庁ウェブサイト）
• ファンド関連ビジネスを行う方へ（金融庁ウェブサイト）
• 適格機関投資家等特例業者に対する対応を強化！（金融庁ウェブサイト）

お問合せ先

経済産業政策局 産業組織課
電話：03-3501-1511（内線）2621～2624
FAX：03-3501-6046