バーゼル条約・バーゼル法の規制対象物、仕組み、手続き等

バーゼル法では、船舶の航行に伴い生ずる廃棄物、放射性物質・汚染物を除く以下の２つに該当するものを特定有害廃棄物等として定義
１．条約附属書Ⅳ（バーゼル法範囲省令別表第１）の処分（最終処分又は再生・回収）を行うため輸出入される物であって以下のいずれかに該当するもの
　　・条約附属書Ⅲの有害特性を有するものであって、かつ条約附属書Ⅰの廃棄物の経路・含有成分に該当するもの
　　・条約附属書Ⅱの家庭系廃棄物・特別の考慮が必要なプラスチックの廃棄物
　　・我が国又は他国が独自に定め、条約の事務局に通報したもの（条約３条）
２．２国間又は多数国間の地域的な条約以外の協定等に基づき規制を行っているもの（条約１１条）
　　＜ＯＥＣＤ理事会決定（平成13年12月）＞
  バーゼル条約締約国間ではバーゼルの規制が適用されるが、これとは別にＯＥＣＤ加盟国間や２国間協定のある場合はこれに基づく規制が適用される。

	対象国	適用規制
バーゼル条約 締約国	ＯＥＣＤ加盟国 　韓国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、他	ＯＥＣＤ理事会決定
	ＯＥＣＤ非加盟国 　中国、フィリピン、マレーシア他	バーゼル条約
バーゼル条約 非締約国	ＯＥＣＤ加盟国 　米国	ＯＥＣＤ理事会決定
	ＯＥＣＤ非加盟国	なし（バーゼル規制対象物は輸出入不可）

 

バーゼル条約加盟国リスト （１８8ヶ国、１地域及び１機関）

西欧その他

アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、パレスチナ、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、ＥＵ、バヌアツ共和国

中東欧

アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ジョージア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、モルドバ、ルーマニア、ロシア、セルビア、スロバキア、スロベニア、北マケドニア、モンテネグロ、ウクライナ

中南米・カリブ諸国

アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セント・キッツ・ネーヴィス、セント・ルシア、セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ、スリナム共和国、グレナダ

アジア太平洋

バーレーン、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、中華人民共和国、クック諸島、キプロス、北朝鮮民主主義人民共和国、インド、インドネシア、イラン、日本、ヨルダン、カザフスタン、キリバス、クウェート、キルギスタン、レバノン、マレーシア、モルジブ、マーシャル諸島、ミクロネシア、モンゴル、ミャンマー、ナウル、ネパール、オマーン、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、カタール、大韓民国、サモア、サウジアラビア、シンガポール、スリランカ、シリア、タジキスタン、タイ、トルクメニスタン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ベトナム、イエメン、トンガ、ラオス、イラク、パラオ、アフガニスタン、ツバル

アフリカ

アルジェリア、アンゴラ、ベナン、ボツワナ、ブルキナ・ファソ、ブルンジ、カメルーン、カーボベルデ、チャド、中央アフリカ共和国、コモロ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、ジブチ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、ガボン共和国、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ケニヤ、レソト、リベリア、リビア、マダガスカル、マラウィ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル、セイシェル、南アフリカ、スーダン、スワジランド、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、タンザニア、ザンビア、ソマリア、ジンバブエ

注１：赤太字は、ＯＥＣＤ加盟国（２０２２年３月現在）
注２：バーゼル条約非締約国である米国を含めたＯＥＣＤ加盟国は、バーゼル条約締約国か否かに関わらず、ＯＥＣＤ理事会決定が適用される。
注３：２０２２年３月現在の情報

＜原則規制対象のもの＞
・バーゼル条約附属書Ⅰかつ附属書Ⅲに該当するもので、具体的には附属書Ⅷに該当するものが対象。
・バーゼル法では、バーゼル法範囲省令別表第４～６に該当するもの
　鉛蓄電池（リストA1160）
　廃油（A3020）
　シュレッダーダスト（A3120）
　医薬品（A4010）、医療廃棄物（A4020）

＜原則規制対象外＞
・バーゼル条約附属書Ⅸに該当するもの
・バーゼル法では、バーゼル法範囲省令別表第２または３に該当するもの
　鉄くず（スチールスクラップ）（B1010）
　紙くず（B3020）
　繊維くず（B3030）
　ゴムくず（B3040）

  １．有害廃棄物ではないこと
　　現物により判断が困難な場合は、有害物の含有量や溶出量の試験結果により証明する。
２．輸出相手国で最終処分目的、リサイクル目的の処分作業を行うためではないこと

経済産業省及び環境省では、輸出事業者の上記証明の支援やバーゼル該非判断について事前相談を実施。

  事前相談とは

事前相談は、経済産業省及び環境省が輸出入事業者又は通関業者などの皆様からの相談に応じ、提出された書類に基づいてその貨物がバーゼル法の規制対象に該当するか否かを判断して、相談者に口頭で助言・回答しているものです。（環境省は廃棄物処理法についての判断も行います。）
事前相談は、輸出又は輸入する際のバーゼル法、廃棄物処理法、関税法及び外為法等に規定される承認、許可等の申請の義務を緩和するものではなく、現実に輸出入される貨物そのものについて関係法規適合性を証明するものでもありません。さらに、輸出入する貨物全体を実際に見て判断するわけではないので、事前相談の判断結果と税関が貨物を実際に見て判断する結果とが異なることは、十分にあり得ます。
また、事前相談は、「わかりやすい行政」を進める一環として、相談に口頭で助言・回答しているものであり、法律に定められた正式な手続きではありません。このため、輸出入する貨物の関係法規適合性に関しましては、輸出者又は輸入者が税関に対し証明する必要があります。

〇事前相談の方法についてはこちら

事前相談手続きの流れ


        
・バーゼル法に基づく輸出又は輸入の申請（経済産業省貿易審査課）
・バーゼル法に基づく再生利用等事業者又は再生利用等目的輸入事業者の認定申請（環境省、経済産業省）

 

経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課
住所：東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-4978
FAX：03-3501-9489