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バーゼル条約・バーゼル法の規制対象物、仕組み、手続き等
バーゼル法規制対象物の定義
1.条約附属書Ⅳ(バーゼル法範囲省令別表第1)の処分(最終処分又は再生・回収)を行うため輸出入される物であって以下のいずれかに該当するもの
・条約附属書Ⅲの有害特性を有するものであって、かつ条約附属書Ⅰの廃棄物の経路・含有成分に該当するもの
・条約附属書Ⅱの家庭系廃棄物・特別の考慮が必要なプラスチックの廃棄物
・我が国又は他国が独自に定め、条約の事務局に通報したもの(条約3条)
2.2国間又は多数国間の地域的な条約以外の協定等に基づき規制を行っているもの(条約11条)
<OECD理事会決定(平成13年12月)>
バーゼル法規制対象国
対象国
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適用規制
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バーゼル条約 締約国 |
OECD加盟国 韓国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、他 |
OECD理事会決定 |
OECD非加盟国 中国、フィリピン、マレーシア他 |
バーゼル条約 | |
バーゼル条約 非締約国 |
OECD加盟国 米国 |
OECD理事会決定 |
OECD非加盟国 | なし(バーゼル規制対象物は輸出入不可) |
バーゼル条約加盟国リスト
(189ヶ国、1地域及び1機関)
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西欧その他 |
アンドラ、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、サンマリノ、スペイン、パレスチナ、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、EU |
中東欧 |
アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ジョージア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、モンテネグロ、北マケドニア、ポーランド、モルドバ、ルーマニア、ロシア、セルビア、スロバキア、スロベニア、ウクライナ |
中南米・カリブ諸国 |
アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セント・キッツ・ネーヴィス、セント・ルシア、セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島、スリナム共和国、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ |
アジア太平洋 |
アフガニスタン、オーストラリア、バーレーン、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、中華人民共和国、クック諸島、キプロス、朝鮮民主主義人民共和国、インド、インドネシア、イラン、イラク、日本、ヨルダン、カザフスタン、キリバス、クウェート、キルギスタン、ラオス、レバノン、マレーシア、モルジブ、マーシャル諸島、ミクロネシア、モンゴル、ミャンマー、ナウル、ニュージーランド、ネパール、オマーン、パキスタン、パラオ、パプアニューギニア、フィリピン、カタール、大韓民国、サモア、サウジアラビア、シンガポール、ソロモン諸島、スリランカ、シリア、タジキスタン、タイ、トンガ、トルクメニスタン、ツバル、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、バヌアツ共和国、ベトナム、イエメン |
アフリカ |
アルジェリア、アンゴラ、ベナン、ボツワナ、ブルキナ・ファソ、ブルンジ、カメルーン、カーボベルデ、チャド、中央アフリカ共和国、コモロ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、ジブチ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、エスワティニ、エチオピア、ガボン共和国、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、レソト、リベリア、リビア、マダガスカル、マラウィ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル、セイシェル、シエラレオネ、南アフリカ、スーダン、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、タンザニア、ザンビア、ソマリア、ジンバブエ |
注1:赤太字は、OECD加盟国(2024年2月現在)
注2:バーゼル条約非締約国である米国を含めたOECD加盟国は、バーゼル条約締約国か否かに関わらず、OECD理事会決定が適用される。
注3:2024年2月現在の情報
バーゼル法規制対象物の具体例
・バーゼル条約附属書Ⅰかつ附属書Ⅲに該当するもので、具体的には附属書Ⅷに該当するものが対象。
・バーゼル法では、バーゼル法範囲省令別表第4~6に該当するもの
鉛蓄電池(リストA1160)
廃油(A3020)
シュレッダーダスト(A3120)
医薬品(A4010)、医療廃棄物(A4020)
<原則規制対象外>
・バーゼル条約附属書Ⅸに該当するもの
・バーゼル法では、バーゼル法範囲省令別表第2または3に該当するもの
鉄くず(スチールスクラップ)(B1010)
紙くず(B3020)
繊維くず(B3030)
ゴムくず(B3040)
バーゼル対象外の証明のポイント
現物により判断が困難な場合は、有害物の含有量や溶出量の試験結果により証明する。
2.輸出相手国で最終処分目的、リサイクル目的の処分作業を行うためではないこと
経済産業省及び環境省では、輸出事業者の上記証明の支援やバーゼル該非判断について事前相談を実施。
事前相談とは、事前相談手続きの流れ
〇事前相談の方法についてはこちら
事前相談手続きの流れ
バーゼル法規制対象物の輸出入の手続き
・バーゼル法に基づく輸出又は輸入の申請(経済産業省貿易審査課)
・バーゼル法に基づく再生利用等事業者又は再生利用等目的輸入事業者の認定申請(環境省、経済産業省)
お問合せ先
経済産業省 GXグループ 資源循環経済課
住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-4978
FAX:03-3501-9489