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PCB機器の処理促進について

PCB機器の処理促進に向けた取組

ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、その優れた絶縁性能から、昭和40年代まで、主に電気機器の絶縁油として使用されていました。その後、1968年（昭和43年）のカネミ油症事件をきっかけに、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として、国内での生産・輸入が禁止されるとともに、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）が制定され、これに基づいてPCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進することとされました。

特に高濃度PCB廃棄物の処理については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の全国５箇所の処理施設において、地元関係者の皆様の御理解と御協力の下、PCB廃棄物の処理が行われており、その処理期限は、北九州事業エリアのトランス・コンデンサが最も早く平成30年度末に到来します。この計画的処理完了期限内での処理を確実に完了させるため、環境省の「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」において、高濃度PCB使用製品の使用の確実な廃止と高濃度PCB廃棄物の処理促進について検討され、平成28年2月8日に「PCB 廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について～確実な処理完了を見据えて～」がとりまとめました。この検討結果を受けて、PCB特措法が改正され、平成28年8月1日に施行されています。

また、低濃度PCB廃棄物については、無害化処理施設認定事業者等での処理が可能であるところ、処理事業者の増加による処理体制の充実や処理料金の低減に向けた取組みを進めるとともに、平成29年3月には、使用中の微量PCB含有機器についての新たな処理方法として平成27年3月に策定・公開した「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」を改正するなど、処理方法の多様化を行っています。