麻薬又は向精神薬原材料等の輸出（申請書類記載の際の注意事項）

記載例をご覧ください。

記載例をご覧ください。
なお、最終需要者が複数存在する場合は「最終需要者一覧表（別紙様式１－②）を使用してください。（ 最終需要者一覧表を使用する場合、輸出承認申請内容明細書内 6.最終需要者欄は「最終需要者一覧表のとおり」としてください。）

輸出者と輸入者（買主） の間で交わされた契約書（写し）を提出してください。（輸出者と輸入者（買主）、双方の署名等が確認できるもの）

（注）契約書とは、輸出承認申請書に記載される取引の事実について確認できる書類であって、契約書の他、注文書等を含みます。

輸出する貨物が混合物の場合は、製造業者（メーカー）名・商品名（貨物名）・規制物質名・規制物質の含有量が明示されているもの（製造業者の社名、もしくは内容について確認を行った者の名前等があるもの）を提出してください。 安全データシート（SDS）で成分等が確認できれば代用は可能とします。

なお、成分表等に記載されている商品名（貨物名）と輸出契約書に記載されている商品名（貨物名）が異なる場合は、輸出承認申請内容明細書内 8.その他欄に、同一の貨物である旨記載してください。

過去に同一の買主・荷受人・規制物質の輸出承認を取得した実績がある場合は提出してください。
商品名（貨物名）が異なる場合であっても、同じ規制物質であれば実績一覧表に入れてください。

（注）電子申請の場合、必要情報は「承認番号」のみとなります。提出様式・方法は、下記のいずれかとなります。

1. 別紙様式２の利用（申請者名と承認番号以外は空欄でも可）
2. 自由様式
3. 電子申請画面の「申請理由」欄へ承認番号を直接記載（直近の６件程度）

麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）第５０条の２７の規定に基づく届出が受理されたことを証する書面の写しを提出してください。
ただし、今回輸出承認申請をする規制物質について過去に輸出承認実績があり、前回の輸出申請時までに提出した当該届出について有効期間内で、記載された事項に変更がない場合は、提出が不要となります。

（注）麻薬向精神薬原料は、厚生労働省所管法律(麻薬及び向精神薬取締法)で、業として輸出入を行う者、特定麻薬向精神薬原料を製造する者には、業務の届出が義務づけられています。地方厚生局麻薬取締部発行の業務届受理証明書がなければ、輸出入の際、通関手続きができません。特例等もあることから、詳しい手続き方法については最寄りの地方厚生局までお問い合わせください。

輸出する貨物が、麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭和２８年政令第５７号）第１条に掲げる特定麻薬向精神薬原料（注）の場合は、麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）第５０条の３０第１項の規定に基づく届出が受理されたことを証する書面の写しを提出してください。

（注）特定麻薬向精神薬原料は下記のとおりです。

1. Ｎ－アセチルアントラニル酸及びその塩類
2. ４－アニリノ－１－フェネチルピペリジン及びその塩類
3. イソサフロール
4. エルゴタミン及びその塩類
5. エルゴメトリン及びその塩類
6. 過マンガン酸カリウム
7. サフロール
8. ピペロナール
9. １―フェネチルピペリジン―４―オン及びその塩類
10. 無水酢酸
11. メチル＝２－メチル－３－（３・４－メチレンジオキシフェニル）－オキシラン－２－カルボキシラート及びその塩類を５０％を超えて含有する物
12. ２－メチル－３－（３・４－メチレンジオキシフェニル）－オキシラン－２－カルボン酸及びその塩類を５０％を超えて含有する物
13. ３・４－メチレンジオキシフェニル－２－プロパノン
14. リゼルギン酸及びその塩類

バルク輸出（買主が現地でストックし、最終需要者（顧客）に販売するもの）において、最終需要者が多数存在する場合は事前又は輸出承認申請時に登録を行うことにより、次回の輸出承認申請時以降、最終需要者情報の記載が不要となります。顧客リストの登録は、アセトン、エチルエーテル、エチルメチルケトン、塩化水素の水溶液、トルエン、硫酸及びこれらを濃度５０％（塩化水素の水溶液及び硫酸については濃度１０％）を超えて含有するものの輸出承認申請に限定されます。
なお、輸出承認申請時に最終需要者の特定が困難な場合に限り、想定される最終需要者を登録することができます。ただし登録後、輸出を行う前後においてリストに変更が生じた場合は新たに登録が必要となります。

顧客リストの登録方法等は下記のとおりとなります。

1. 紙申請
   1. 事前又は輸出承認申請時に顧客リストの原本を２部提出（経済産業省で登録後、１部申請者に返却いたします）してください。郵送でも可能です。
   2. 登録後の輸出承認申請において、規制物質、買主、買主以降の商品流通経路及び最終需要者が顧客リストと同一である場合は、返却された顧客リストに付番された登録年月日と登録番号を、輸出承認申請内容明細書の最終需要者欄に記載をしてください。
2. 電子申請
   1. 輸出承認申請時に電子化したファイルを添付してください。当該顧客リストの登録番号は、ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムのメッセージ機能で申請者へ通知します。
   2. 登録後の輸出承認申請において、規制物質、買主、買主以降の商品流通経路及び最終需要者が顧客リストと同一である場合は、通知を受けた顧客リスト番号をＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの申請書ファイル「顧客リスト番号」欄へ入力してください。
3. 登録された顧客リストの内容に変更（想定された最終需要者以外に販売を行った、社名や住所が変更された）等が生じた場合には、新たに顧客リストを登録してください。事後登録も可能です。

（変更が必要な内容は下記のとおり）

1. 規制物質名
2. 買主の名称及び所在地
3. 買主以降の商品流通経路
4. 最終需要者及び使用予定工場等の名称及び所在地
5. 貨物の使用目的及び使用方法等

輸出承認の申請者は、輸出しようと している者本人（法人の場合は代表者）が原則ですが、輸出しようとする者の代理者が輸出申請を行う場合は委任状を提出してください。

（注）委任された者が複数回輸出承認申請をする場合、委任状を経済産業省へ登録することによって、登録後は原本の提出は不要となります。登録方法は下記のとおりとなります。

1. 初回の輸出承認申請時に委任状の原本を２部提出（経済産業省で受領印を押印した後、１部申請者に返却いたします）してください。
2. ２回目以降の輸出申請時は、返却された原本の写しを輸出申請毎に提出してください。

なお、委任状の内容に変更があった場合は、再度登録が必要となります。

1. 「申請者」欄
   会社名、代表者役職・氏名、住所、電話番号を記載してください。
   （代表者以外の者が申請者となる場合は「委任状」を添付してください。）
2. 「原許可又は承認番号」欄
   発給済み輸出承認証の番号（右上に表示されたT―CH―から始まる承認番号）を記載してください。
3. 「原許可、原承認の内容」欄
   変更される原承認の内容（原承認証に記載されている単価、数量等）
4. 「訂正（変更）の内容」欄
   変更後の内容（新単価、有効期限の延長等）
   単価の変更で、既に通関済みの貨物がある場合は、通関済みの単価・数量と未通関の単価・数量が明確に分かるように記載してください。その場合、総数量・総額も変更となりますので、併せて記載してください。
5. 「理由」欄
   当該変更が生じた具体的な理由を記載してください。
   （例：市場価格の変動により、買主との契約において輸出単価の変更を行ったため等）

1. 単価変更や有効期限の延長等、輸出契約の記載事項にかかる内容の変更前、変更後の輸出契約書の写しを提出してください（電子申請の場合は変更前の輸出契約書は必要ありません）。
2. 申請者、買主、荷受人等の社名や住所変更
   プレスリリース等、変更されたことを確認できる書類を提出してください。
3. その他
   変更されたことが確認できる書類を提出してください。

 （注）申請者の代表者名の変更は変更申請を要しません。