麻薬又は向精神薬原材料等の輸出（特定包括輸出承認）

※以下は２０１８年７月１日付制度改正後の手続に関する説明となります。新制度による特定包括輸出承認申請は２０１８年７月１日から受け付けます。

「特定包括輸出承認」は、自主的な輸出管理体制がある者に対し、条件を付した上で、３年間の包括的な承認を行うものです。一般包括輸出承認と異なり、継続的な輸出承認実績のある取引について包括的な承認を行います。７品目（アントラニル酸、イソサフロール、過マンガン酸カリウム、サフロール、ピペリジン、ピペロナール、無水酢酸）を対象とし、台湾向けに輸出するものに限定されます

特定包括輸出承認の申請を行うことができる者は、次のいずれにも該当する者とします。

1. 麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号。以下「麻向法」という。）第５０条の２７の規定に基づく業務の届出を行った者
2. 包括輸出承認取扱要領別紙１の乙地域を仕向地とするグループＡに掲げる貨物の輸出において、次の（イ）又は（ロ）に規定する実績を有する者
   （イ）特定包括輸出承認申請日前１年間に、同一の輸入者（買主及び荷受人をいう。以下同じ。）向け に、別紙１の（２）の①グループＡに規定する貨物の輸出承認件数が６件以上であって、取得した当該輸出承認証においてこれらの輸出実績が確認できるもの
   （ロ）特定包括輸出承認申請日前３年間におけるそれぞれの１年間に、同一の輸入者向けに、別紙１の（２）の①グループＡに規定する貨物 の輸出承認件数が２件以上であって、取得した当該輸出承認証において当該輸出の実績
3. 代表者を統括責任者とし、及び該非確認責任者を選任し、申請時に、これらの者について経済産業大臣に登録を行う者
4. 特定手続等運用通達に定めるところにより申請を行う者

＜乙地域＞
台湾

＜グループＡ＞
次の化学物質であって、適用除外品目に掲げるものを除く。
１）アントラニル酸及びその塩類
２）イソサフロール
３）過マンガン酸カリウム
４）サフロール
５）ピペリジン及びその塩類
６）ピペロナール
７）無水酢酸
８）１）、２）及び４）から７）までを濃度５０％を超えて含有するもの
９）３）を濃度１０％を超えて含有するもの

＜適用除外品目＞

1. アセチレンを充填した容器に内蔵された多孔物質に浸潤させたアセトン
2. 放射性物質を含有する物
3. バッテリー液としてバッテリー容器の中に入っている硫酸
4. 関税法第１０２条の規定に基づく輸出統計品目表及び輸入統計品目表（昭和６２年大蔵省告示第９４号）の輸出統計品目表（以下「輸出統計品目表」という。）第３２・０４項、第３２・０８項、第３２・１０項、第３２・１５項、第３３・０４項、第３４・０３項、第３５・０６項、第３８・１４項及び第３８・１５項に該当する物品に含有されるアセトン、エチルメチルケトン（別名メチルエチルケトン）及びトルエン（第３２・０４項、第３３・０４項及び第３５・０６項に該当する物品であって化学的に単一の化合物である場合は除く。）
5.  輸出統計品目表第３４・０２項、第３８・１０項及び第３８・１５項に該当する物品に含有される塩化水素の水溶液（別名塩酸）及び硫酸

申請者が、継続的な取引関係を有する同一の輸入者に対して、包括輸出承認取扱要領別紙１の乙地域を仕向地とするグループＡに掲げる貨物の輸出を行おうとする場合に、一括して承認を行ってもその輸出が我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることにならないと認められるとき

特定包括輸出承認の範囲は、次のいずれにも該当する輸出とします。

1. 包括輸出承認取扱要領別紙１の乙地域を仕向地とするグループＡに掲げる貨物の輸出
2. 業務届出受理証明書に記載された麻薬向精神薬原料であって、特定包括輸出承認申請の際に、申請項目通達の 別表第１９の事項として入力された貨物の輸出
3. 継続的な取引関係を有する者であって、特定包括輸出承認申請の際に、特定手続等運用通達に基づき、専用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な特定包括輸出承認申請様式に記載すべき事項（申請項目通達別表第１９）の事項として入力された輸入者への輸出

特定包括輸出承認を受けようとする者は、特定手続等運用通達に基づき、専用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な特定包括輸出承認申請様式に記載すべき事項（申請項目通達別表第１９）を入力し、以下の書類を専用電子計算機に備えられたファイルに記録又は当該書類を当該電子申請の受付窓口に郵送若しくは提出しなければなりません。

＜特定包括輸出承認申請＞

番号	書類名
（１）	輸出承認の範囲３．の要件を確認できる輸出承認証両面の写し（輸入者との継続的な取引実績）【１通】
（２）	厚生労働省の麻薬等原料輸出業者業務届受理証明書の写し（有効期限内のもの）【１通】
（３）	統括責任者及び該非確認責任者に関する登録書（様式a）【１通】　 様式a
（４）	その他経済産業大臣が特に必要と認める書類 ※承認申請日前１年間に外為法違反によって行政指導等を受けた者は、行政指導等を踏まえた社内管理が行われていることを確認できる書類の提出を求めることがあります。

※　NACCSサブシステム（電子申請）のみ受け付けています。
※　提出書類及び記載方法等は こちらをご覧ください。

特定包括輸出承認には、以下に掲げる条件その他経済産業大臣が必要と認める条件を付します。

1. 本承認は、包括輸出承認取扱要領３の（３）範囲において貨物の輸出を行う場合に限り、これを適用することができる。
2. 特定包括輸出承認に基づき輸出を行う際は、当該輸出される貨物の用途について、当該輸出される貨物が麻向法第２条に規定する麻薬及び向精神薬並びに覚取法第２条に規定する覚せい剤の製造に用いられないことを、あらかじめ経済産業大臣に登録した統括責任者及び該非確認責任者の指示に従い、確認すること。
3. 統括責任者又は該非確認責任者に変更が生じたときは、速やかに経済産業大臣に届け出ること。　 様式aの2
4. 特定包括輸出承認に基づき輸出を行った際の資料を、輸出時から少なくとも、５年間保存し、その内容について報告を求められたときは、報告書を提出すること。
5. 特定包括輸出承認の範囲は、承認後においても法令及び包括承認取扱要領の改正に伴い変更されることがある。
6. 法令若しくは承認の条件に違反したとき、包括輸出承認取扱要領３（１）若しくは（２）の要件を満たさなくなったとき、又は我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げるおそれがあると認められるときは、本承認が取り消されることがある。

• 包括輸出承認取扱要領（PDF形式：325KB）

特定包括輸出承認を受けた者は、申請者、買主又は荷受人の名称若しくは住所又は仕向地に変更が生じたときは、特定手続等運用通達に基づき、専用電子計算機に備えられたファイルから包括原承認情報に対応する申請情報を入手し記載すべき事項（申請項目通達別表第１９）を 再入力し、変更を要することを証する書類の写しを専用電子計算機に備えられたファイルに記録又は当該書類を当該電子申請の受付窓口に郵送若しくは提出しなければなりません。
なお、「申請資格」の3. により登録を行った統括責任者又は該非確認責任者に変更があった場合は、特定包括輸出承認の変更の必要はないが、 統括・該非確認責任者変更届（様式aの２）を当該電子申請の受付窓口に速やかに郵送又は提出しなければなりません。

特定包括輸出承認の有効期限は、その承認が有効となる日から起算して３年を超えない範囲内において経済産業大臣が定める日とします。ただし、変更の申請である場合には、変更前の承認の有効期限までの範囲において経済産業大臣の定める日とします。

特定包括輸出承認を受けた者は、当該承認の有効期限満了日の３か月前から更新の申請を行うことができます。この場合において、経済産業大臣は、輸出契約に基づく輸出の実績が特定包括承認証を使用して輸出したことが確認でき、当該申請の内容が適当と認められるときは、当該承認の有効期限の末日の翌日から起算して３年を超えない範囲内において承認を行います。

更新のための手続

特定包括輸出承認の更新を行う場合は、特定手続等運用通達に基づき、専用電子計算機に備えられたファイルから包括原承認情報に対応する申請情報を入手し記載すべき事項（申請項目通達別表第１９）を再入力し、次の（イ）～（ホ）の書類を専用電子計算機に備えられたファイルに記録又は当該書類を当該電子申請の受付窓口に郵送若しくは提出しなければなりません。

番号	書類名
（イ）	継続的取引実績表（様式２）　様式２
（ロ）	（イ）に記載した輸出の実績を証する書類
（ハ）	麻薬等原料輸出業者業務届受理証明書の写し
（ニ）	統括責任者及び該非確認責任者に関する登録書（様式a）　 様式a
（ホ）	その他経済産業大臣が特に必要と認める書類 ※承認申請日前１年間に外為法違反によって行政指導等を受けた者は、行政指導等を踏まえた社内管理が行われていることを確認できる書類の提出を求めることがある。

経済産業大臣は、特定包括輸出承認を受けた者が法令若しくは承認の条件に違反したとき、申請資格、若しくは承認の要件を満たさなくなったとき、又は我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げるおそれから必要があると認めるときは、当該承認を取り消すことがあります。
また、承認の条件で規定されている場合の他、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行する観点から必要があると認められるときは、経済産業大臣が定める期日から当該承認の全部又は一部の効力を失う旨の通知を行うことがあります。

• FAQ（包括輸出承認（QA5））

申請方法 ※現在来庁による窓口での申請受付や相談対応は原則行っておりません。

窓口申請
受付期日	毎週月曜日～金曜日（ただし、行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日）を除く）
時間	AM10時00分～11時45分　PM1時30分～3時30分
窓口	経済産業省本館14階西8（東京都千代田区霞が関1-3-1）
電子申請
「電子申請」ペ ージをご覧ください。
郵送申請
送付先	〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1  経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課 化学品担当
注意事項	郵送申請の際は、切手を貼った返信用封筒（返信先記載済）を同封してください。申請書類の 発送及び返信用封筒は簡易書留・書留等を利用してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。

お問合せ先（申請先及び承認申請手続方法、書類の記載方法等に関すること）

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部貿易審査課 化学品担当
電話：03-3501-1659
電話対応時間：平日（行政機関の休日を除く）の9時30分～17時（12時～13時を除く）

上記以外のお問合せ（国際的規則、用途等、麻薬原料規則等）

経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学兵器・麻薬原料等規制対策室
お問い合わせメールフォーム :
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase