関税割当（皮革・革靴）に関するＦＡＱ

[Q  1] 初めて年度枠（又は保留枠）の申請をしたいと思っていますが、どのように手続きしたらいいのでしょうか？

[Q  2] これまでも関税割当てを利用しており、年度枠（又は再割当）の申請をしたいと思ってますが、どのように手続きしたらいいのでしょうか？

[Q  3] 割当ては誰でも申請できますか？

[Q  4] 申請数量が割当数量より多い場合はどのように割当てを行うのですか？

[Q  5] 保留枠の申請をしたいのですが？

[Q  6] 再割当ての申請をしたいのですが？

[Q  7] 内容変更申請が必要な場合とはどのようなときですか？

[Q  8] 内容変更届出が必要な場合はどのようなときですか？

[Q  9] 返納を行わなかった場合はどうなりますか？

[Q 10] 割当数量変更（一部返納）を行うことはできますか？

[Q 11] ＥＰＡ等（日EUなど）の発効により関税割当の申請は不要となりますか？

[Q 12] 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の入手に時間がかかる場合はどうしたらいいですか？

[Q1]　初めて年度枠（又は保留枠）の申請をしたいと思っていますが、どのように手続きしたらいいのでしょうか？

　関税割当ホームページのトップページ、年度枠（又は保留枠）の『お知らせ』等に詳細が記載されておりますのでご覧ください。
　また、『関税割当公表』及び『関税割当注意事項』も必ずご確認ください。（初めての方は、「新規者」の『お知らせ』等をご確認ください。）

【注】輸入しようとする皮革又は革靴が、関税割当公表の別表に掲げる関税率表番号と一致していることを確認します。一致していることが確認できたら、関税割当公表第５に掲げる申請要件に合致しているかを確認します。申請要件を満たしていることが確認できたら、関税割当公表第６の提出書類を準備し、お近くの申請窓口へ申請します。
不明な点がある場合は申請前にお近くの申請窓口に問い合わせ下さい。
なお、申請数量は、年度内の３月末日までに予定している輸入数量の範囲内の数量としてください。

[Q2]　これまでも関税割当てを利用しており、年度枠（又は再割当）の申請をしたいと思ってますが、どのように手続きしたらいいのでしょうか？

　関税割当ホームページのトップページ、年度枠（又は保留枠）の『お知らせ』等に詳細が記載されておりますのでご覧ください。
　また、『関税割当公表』及び『関税割当注意事項』も必ずご確認ください。（「実績者」の『お知らせ』等をご確認ください。）

【注】申請数量は、過去の通関実績数量及び算出した基準数量を参考とし、年度内の３月末日までに予定している輸入数量としてください。
必要以上の数量で申請する方が多く見られますので、申請数量は必ず見直しを行って下さい。見直しを行っていない場合は輸入計画書等の提出を求め、申請数量を引き下げていただくことがあります。

[Q3]　割当ては誰でも申請できますか？

皮革・皮革製品に関連する事業（製造・販売・輸入）を申請日の属する月の6か月以前から行っている方（登記事項証明書等で確認）で、申請日前過去１年間に、自己の営業のために*自ら輸入した貨物の輸入申告価格（ＣＩＦ建て）の合計額が二通関以上で５０万円以上又は一通関で１００万円以上となる輸入を行ったことがあれば（輸入契約書、インボイス等通関書類で確認）関税割当てに該当する物品による輸入実績の有無は問いません（割当物品による輸入実績があることが望ましい）、法人・個人事業者の別を問わず申請が可能です。
*自ら輸入…この公表において、輸入契約の締結、貨物の荷受け、税関申告、代金の決済等の行為を自己の名において行うことをいいます。

[Q4]　申請数量が割当数量より多い場合はどのように割当てを行うのですか？

申請数量の合計が割当数量を超えてしまう場合は、「基準数量」に基づき割り当てることになります。
「基準数量」とは、実績者の場合には輸入実績等に基づき機械的に算定される数量、また新規参入者の場合には「割当限度数量※」と申請数量を比べて低い方の数量です。
また、基準数量でもその合計が割当数量を超えてしまう場合、枠の種類によって以下のような扱いになります。

※割当限度数量
新規者に対する割当数量の上限として、割当数量算定時にはじめに設定される数量。
この数値から新規者が均等（総割当数量から実績者の基準数量トータルを引いた数量により）に配分できる最大の数値（＝平均割当数量）まで減少させる。

[Q5]　保留枠の申請をしたいのですが？

その年度の初めての申請が、保留枠である方は申請ができます。（年度枠、保留枠（年2回）は、いずれか１回限りの申請となります。）
年度枠で関税割当証明書を取得した方、その年度の初めての関税割当証明書の取得を再割当て申請で取得した方は申請できません。

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（関税割当公表　第５　２保留枠の申請要件）

[Q6]　再割当ての申請をしたいのですが？

年度枠又は保留枠、再割当ての関税割当証明書を取得した方で、いずれかの証明書の一部使用している場合、また、いずれかの証明書を使用（通関）後に返納している場合にも申請ができます（第１回から第３回まで）。
実績者の場合、第４回・第５回の再割当ての申請は、取得した関税割当証明書の使用実績を問わず申請することができます。
その年度の初めての申請で再割当てに申請することもできますが、「新規者」の申請書類となり、翌年度も「新規者」となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（関税割当公表 第５ ３再割当の申請要件）

（注１）証明書原本（表裏の両面）の写しで割当数量の全部を使用していることが確認できる場合には、証明書が返納されたこととみなします。
（注２）ＮＡＣＣＳシステム（残数量管理）に登録した場合は、（終了する必要はありません）関税割当証明書（裏落）内容照会情報申請日直前のもの一通を印刷し証明書原本の写し（表裏の両面）に添付の上、提出すること。

[Q7]　内容変更申請が必要な場合とはどのようなときですか？

取得した関税割当証明書に記載されている「社名又は個人事業者名」に変更があった場合は、速やかに発給を受けた窓口へ申請しなければなりません。
もし、次のような変更が予定されている場合は、申請に必要な書類をあらかじめ準備しておかなければならないものがありますのでご注意ください。
あらかじめ変更内容が判明している場合は、発給窓口へ事前連絡しておくことをお勧めします。

証明書の名義変更

• 法人の商号変更（社名変更）
• 個人事業者の氏名、商号、屋号の変更（法人成りを含む）
• 相続による変更
• 合併による変更
• 会社分割による変更（証明書の承継）
• 事業譲渡・譲受による変更

変更が生じた日から申請をするまでは、証明書を使用しないで下さい。申請を行わずに証明書を使用した場合、手続き違反により、証明書の返納を求め、証明書を発給時に遡り無効とし、申請要件を満たさない者として取り扱うなど、関税割当公表に基づき必要な措置（通関した貨物の非該当扱い、後年度の割当申請ができない等）を講じる場合があります。
（注）申請の際に関税割当証明書原本の写しの提出もれが見受けられます。写しは通関履歴を含む全ての写しが必要です。

（関税割当公表　第１１証明書の無効、要件を満たさない者）
（関税割当注意事項 ３証明書の名義変更（申請））

[Q8]　内容変更届出が必要な場合はどのようなときですか？

取得した関税割当証明書に記載されている項目で、以下のような変更があった場合は、速やかに発給を受けた窓口へ届け出なければなりません。
もし、届出までに時間を要する場合は発給窓口へ事前にご連絡ください。

• 引越などで「住所」「電話番号」が変更された場合
• 役員交代などで「法人の代表権者の役職や氏名」が変更された場合

変更が生じた日から届出をするまでは、証明書を使用しないで下さい。届出を行わずに証明書を使用した場合、手続き違反により、証明書の返納を求め、証明書を発給時に遡り無効とし、申請要件を満たさない者として取り扱うなど、関税割当公表に基づき必要な措置（通関した貨物の非該当扱い、後年度の割当申請ができない等）を講じる場合があります。
（注）届出の際に関税割当証明書原本の写しの提出もれが見受けられます。写しは通関履歴を含む全ての写しが必要です。

（関税割当公表　第１１証明書の無効、要件を満たさない者）
（関税割当注意事項 ４証明書の内容変更（届出））

[Q9]　返納を行わなかった場合はどうなりますか？

取得した全ての関税割当証明書の返納を行わなかった場合、翌年度の申請資格を失うこととなります。
なお、有効期間が満了した場合、使用しないこととなった場合、割当数量を全て使用した場合（起点は最終通関日とします。）は、その事実の発生した日から一月以内に必要書類を添付し返納しなければなりません。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（関税割当公表第１５証明書の返納）

[Q10]　割当数量変更（一部返納）を行うことはできますか？

2023年度より当面の間、数量変更（一部返納）申請の受付を行いません。
年度途中の割当数量の一部返納はできませんので、過大な申請数量にならないよう十分ご留意ください。
申請受付を再開する際には、ホームページ等によりお知らせします。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（関税割当公表　第１４証明書の割当数量変更）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（関税割当注意事項【別記】６（１））

[Q11]　ＥＰＡ等（日EUなど）の発効により関税割当の申請は不要となりますか？

関税割当証明書を使用するよりも、EPA税率を使用するほうが低税率となる場合があります。そちらを使用される場合は、関税割当の申請は不要となります。（EPAを締結していない国より輸入する場合は、関税割当証明書をご使用ください。）
EPA税率の適用にあたっては、税関ホームページをご参照下さい。
※関税割当証明書を使用しない分の輸入予定の数量は、申請数量から除いてください。

（参考）その他のＥＰＡについて
上記の日ＥＵ・ＥＰＡの他にＲＣＥＰ（中国、ASEAN、豪州等）やシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、アセアン、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、豪州、モンゴル、米国、英国、TPP11（CPTPP）とのＥＰＡが締結されていますので税関ホームページを参照下さい。
※こちらも関税割当証明書を使用しない分の輸入予定の数量は、申請数量から除いてください。 

[Q12]　登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の入手に時間がかかる場合はどうしたらいいですか？

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の入手に時間を要する場合は、登記の申請が受け付け済みであることがわかる書類（法務局より発行の『受付のお知らせ』）をご提出ください。『受付のお知らせ』にて手続きを進めますが、原本については、入手でき次第速やかにご提出（送付）ください。（Q8もあわせて御確認ください。）
　
 

経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部貿易審査課 関税割当担当
電話：03-3501-1659
メールアドレス：bzl-honshokanwarihan（at）meti.go.jp 
※(at)は@に置き換えて下さい。