経済産業省
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関税割当(皮革・革靴)に関するFAQ

[Q  1] 初めて年度枠(又は保留枠)の申請をしたいと思っていますが、どのように手続きしたらいいのでしょうか?
[Q  2] これまでも関税割当てを利用しており、年度枠(又は再割当)の申請をしたいと思ってますが、どのように手続きしたらいいのでしょうか?
[Q  3] 割当ては誰でも申請できますか?
[Q  4] 申請数量が割当数量より多い場合はどのように割当てを行うのですか?
[Q  5] 保留枠の申請をしたいのですが?
[Q  6] 再割当の申請をしたいのですが?
[Q  7] 内容変更申請が必要な場合とはどのようなときですか?
[Q  8] 内容変更届出が必要な場合はどのようなときですか?
[Q  9] 返納を行わなかった場合はどうなりますか?
[Q 10] 割当数量変更(一部返納)を行いたいのですが、返納確認書や初回通間分の書類は申請に必要ですか?
[Q 11] 郵送での申請はできますか?また、その他の手続で郵送ができるものはありますか?
[Q 12] 日EU・EPAの発効により関税割当の申請は不要となりますか?

お問合せ・回答一覧

[Q1] 初めて年度枠(又は保留枠)の申請をしたいと思っていますが、どのように手続きしたらいいのでしょうか?

以下のお知らせをよくお読みいただき、必要となる手続内容を必ずご確認ください。
また、お知らせにも記載されているとおり、関税割当公表及び注意事項も必ずご確認ください。

まず、輸入しようとする皮革又は革靴が、関税割当公表の別表に掲げる関税率表番号と一致していることを確認します。一致していることが確認できたら、関税割当公表第5に掲げる申請要件に合致しているかを確認します。申請要件を満たしていることが確認できたら、関税割当公表第6の提出書類を準備し、お近くの申請窓口へ申請します。
不明な点がある場合は申請前にお近くの申請窓口に問い合わせ下さい。
なお、申請数量は、3月末日までに予定している輸入数量の範囲内の数量としてください。

[Q2] これまでも関税割当てを利用しており、年度枠(又は再割当)の申請をしたいと思ってますが、どのように手続きしたらいいのでしょうか?

以下のお知らせをよくお読みいただき、必要となる手続内容をご確認ください。
また、お知らせにも記載されているとおり、関税割当公表及び注意事項も必ずご確認ください。

なお、申請数量は、過去の通関実績数量及び算出した基準数量を参考とし、3月末日までに予定している輸入数量としてください。
必要以上の数量で申請する方が多く見られますので、申請数量は必ず見直しを行って下さい。見直しを行っていない場合は輸入計画書等の提出を求められ、申請数量を引き下げていただくことがあります。

[Q3] 割当ては誰でも申請できますか?

皮革・皮革製品に関連する事業(製造・販売・輸入)を行っている方(登記事項証明書等で確認)で、申請日前過去1年間に、自己の営業のために二通関以上自ら輸入した貨物の輸入申告価格(CIF建て)の合計額が50万円以上又は一通関100万円以上となる輸入を行ったことがあれば(輸入契約書、インボイス等通関書類で確認)関税割当てに該当する物品による輸入実績の有無は問いません(割当物品による輸入実績があることが望ましい)、法人・個人事業者の別を問わず申請が可能です。

[Q4] 申請数量が割当数量より多い場合はどのように割当てを行うのですか?

申請数量の合計が割当数量を超えてしまう場合は、「基準数量」に基づき割り当てることになります。
「基準数量」とは、実績者の場合には輸入実績等に基づき機械的に算定される数量、また新規参入者の場合には「割当限度数量※」と申請数量を比べて低い方の数量です。
また、基準数量でもその合計が割当数量を超えてしまう場合、枠の種類によって以下のような扱いになります。

年度枠 実績者に基準数量で割当て、新規者には基準数量または平均割当数量のいずれか低い方
保留枠 基準数量または平均割当数量のいずれか低い方
再割当 平均割当数量

※割当限度数量
新規者に対する割当数量の上限として、割当数量算定時にはじめに設定される数量。
この数値から新規者が均等(総割当数量から実績者の基準数量トータルを引いた数量により)に配分できる最大の数値(=平均割当数量)まで減少させる。

革靴 5,000足
牛馬革(染着色等したもの) 2,500平方メートル
牛馬革(その他のもの) 800平方メートル
羊やぎ革(染着色等したもの) 2,000平方メートル

[Q5] 保留枠の申請をしたいのですが?

その年度の初めての申請が、保留枠である方は申請ができます。
年度枠で関税割当証明書を取得した方、その年度の初めての関税割当証明書の取得が再割当への申請で取得した方は申請できません。

(関税割当公表 第5 2保留枠の申請要件)

[Q6] 再割当の申請をしたいのですが?

年度枠又は保留枠のどちらかの関税割当証明書を取得した方で、その証明書を既に返納している場合に申請ができます。
また、年度枠又は保留枠のどちらかの関税割当証明書を取得した方で、その証明書を使用中の場合にも申請ができます。ただし、使用中とは1回以上の通関実績がある証明書を指し、全く使用していない場合は申請することができません(第1回から第4回まで)。
なお、「年度枠と再割当」又は「保留枠と再割当」の関税割当証明書を取得した方で、使用中の証明書が手元に2通ある場合は申請できませんが、再割当の申請時にどちらか1通の証明書を返納できる場合には申請することができます(第1回から第4回まで)。
証明書の残数管理をNACCSで行っている場合は、システムを終了させる必要はありません。残数確認のため、申請日直前の「関税割当証明書(裏落)内容照会情報」を入手し、証明書原本とともに申請時にご提示下さい(第1回から第4回まで)。
第5・6回の再割当の申請時は、使用実績を問わず手元に2通の関税割当証明書があっても申請することができます。

(関税割当公表 第5 3再割当の申請要件)

[Q7] 内容変更申請が必要な場合とはどのようなときですか?

取得した関税割当証明書に記載されている「社名又は個人事業者名」に変更があった場合は、速やかに発給を受けた窓口へ申請しなければなりません。
もし、次のような変更が予定されている場合は、申請に必要な書面をあらかじめ準備しておかなければならないものがありますのでご注意下さい。
あらかじめ変更内容が判明している場合は、発給窓口へ事前連絡しておくことをお勧めします。

証明書の名義変更

  • 法人の商号変更(社名変更)
  • 個人事業者の氏名、商号、屋号の変更(法人成りを含む)
  • 相続による変更
  • 合併による変更
  • 会社分割による変更(証明書の承継)
  • 事業譲渡・譲受による変更

変更が生じた日から申請をするまでは、証明書を使用しないで下さい。申請を行わずに証明書を使用した場合、手続き違反による証明書の没収、通関した貨物の非該当扱い、後年度の割当申請ができないなど、何らかのペナルティが課される場合があります。
また、申請の際に関税割当証明書原本の写しの提出漏れが見受けられます。写しは通関履歴を含む全ての写しが必要です。

(関税割当公表 第11証明書の無効、要件を満たさない者)
(関税割当注意事項 3証明書の名義変更(申請))

[Q8] 内容変更届出が必要な場合はどのようなときですか?

取得した関税割当証明書に記載されている項目で、以下のような変更があった場合は、速やかに発給を受けた窓口へ届け出なければなりません(即日交付)。
もし、届出までに時間を要する場合は発給窓口へ事前にご連絡下さい。

  • 引越などで「住所」「電話番号」が変更された場合
  • 役員交代などで「法人の代表権者の役職や氏名」が変更された場合

変更が生じた日から届出をするまでは、証明書を使用しないで下さい。届出を行わずに証明書を使用した場合、手続き違反による証明書の没収、通関した貨物の非該当扱い、後年度の割当申請ができないなど、何らかのペナルティが課される場合があります。
また、届出の際に関税割当証明書原本の写しの提出漏れが見受けられます。写しは通関履歴を含む全ての写しが必要です。

(関税割当公表 第11証明書の無効、要件を満たさない者)
(関税割当注意事項 4証明書の内容変更(届出))

[Q9] 返納を行わなかった場合はどうなりますか?

取得した全ての関税割当証明書の返納を行わなかった場合、翌年度の申請資格を失うこととなります。
有効期間が満了となった日、又は証明書の使用見込みが無くなったときから一月以内に必要書類を添付し返納しなければなりません。また、残数が0になったときは最終通関日から一月以内に必要書類を添付し、返納しなければなりません。

(関税割当公表第15証明書の返納)

[Q10] 割当数量変更(一部返納)を行いたいのですが、返納確認書や初回通間分の書類は申請に必要ですか?

数量変更は内容変更申請であり、返納ではありませんので返納確認書等の提出は不要です。

(関税割当公表 第14証明書の割当数量変更)
(関税割当注意事項【別記】6(1))

[Q11] 郵送での申請はできますか?また、その他の手続で郵送ができるものはありますか?

新型コロナウイルス感染防止のため、現在、関税割当の申請・届出・返納等の手続全般について、窓口での受付を行っておりません。郵送手続(※)を行ってください。御協力をお願いいたします。
(※)申請・届出・返納等の手続全般の書類発送には、レターパックプラス(赤・520円のもの) もしくは 書留郵便をご使用ください。また、証明書原本や返納確認書等のご返送のため、返信用のレターパックプラス(赤・520円のもの)の同封をお願いします。

●条件
1.郵送による申請書及び提出書類の発送は、紛失防止手段(郵便物の追跡確認ができない普通郵便の利用など)を取らなかったことによって、紛失が発生する可能性があるため、例えば、レターパックプラス等を利用してください。紛失防止手段(郵便物の追跡確認ができない普通郵便の利用など)を取らなかったことによって、申請書の紛失が発生した場合、当省は一切責任を負いません。
2.提出書類とともに、宛先を記載した返信用レターパックプラス(赤・520円のもの)を必ず同封してください。
3.委任状による郵送での申請等は認められません(申請等できません)。
4.大量の返納書類(輸入許可通知書等)があり、レターパックプラスを利用できない場合には、申請書類とは、別便(宅配等)で発送することも可能としますが、必ず、返納書類とメモしてください。
(注)関税割当公表に定める申請要件及び申請書類等のほかに、上記の手続き、条件を満たしていない場合、提出書類は受け付けず、そのまま御返信する場合があります。

【ご参考】第16 返納された割当数量の取扱い(関税割当公表p.18)
1 返納された証明書に未使用の割当数量がある場合には、2022年度の関税割当ての際に、次表の左欄に掲げる返納日(証明書を窓口に提出した日)を基準に、その未使用の割当数量を同表の右欄に掲げる基準により取り扱い、消化率を算出する。
2 証明書の割当数量の変更により、その一部を返納した場合には、2022年度の関税割当ての際に、次表の左欄に掲げる返納日(内容変更申請書を窓口に提出した日)を基準に、その返納された割当数量を同表の右欄に掲げる基準により取り扱い、消化率を算出する。

(返納日)証明書の発給日以降 2020年11月11日(水)までの間 (基準)消化率計算の際においてのみ、全てを使用したものとみなす。
(返納日)2020年11月12日(木)から2020年12月24日(木)までの間 (基準)消化率計算の際においてのみ、2分の1を使用したものとみなす。
(返納日)2020年12月25日(金)以降 (基準)消化率計算の際においても、使用したとはみなさない。

なお、使用したとみなす割当数量は、実績者の実績算定数量を算出する際の消化率計算においてのみ適用し、輸入通関数量の実績とみなさない。

(参考掲載)以下は、過去のお知らせです。御注意ください。現在、申請・届出・返納等の手続全般について、窓口での受付を行っておりません。郵送手続をお願いします。

郵送での申請等ついては、以下をご参照ください。
【2019年度の証明書の返納、内容変更届出(住所変更等)、有効期間延長申請について】
 (お知らせ)関税割当の申請等について(新型コロナウイルス感染症関係:郵送受付) PDFファイル

【2020年度の申請及び証明書の返納、内容変更届出(住所変更等)、割当数量の一部返納に伴う内容変更申請(数量変更)について】
2020年度の年度枠(4月)の実績者に限り、郵送申請を受け付けますので、詳細は「【お知らせ】2020年度「皮革及び革靴の関税割当て」申請等における注意点について(実績者用)」を御覧ください。
 【お知らせ】2020年度「皮革及び革靴の関税割当て」申請等における注意点について(実績者用) PDFファイル

なお、2020年度に取得した関税割当証明書(申請者自身が申請したもので本省発給分に限る。)の次の手続きについては、条件を満たす場合に限り郵送での受付を行います。遠方の方におかれましては是非ご活用下さい。

●認められる手続きと受付期日

  1. 証明書の返納 … 2020年12月28日必着
  2. 証明書の内容変更届出 … 2021年2月26日必着
  3. 割当数量の一部返納に伴う内容変更申請(数量変更) … 2020年12月28日必着

●条件

  1. 郵送を行う前に、必ず本省窓口へ事前に電話にてご連絡下さい。
  2. 郵送による本省への発送は、レターパックプラスをご利用下さい。
  3. 提出書類とともに、宛先を記載した返信用レターパックプラスを必ず同封してください。
  4. 委任状による郵送提出は受け付けません。
  5. 数量変更の場合、窓口で申請し郵送で発給を希望する場合や、郵送で申請し窓口で証明書を引取ることもできます。

(注1)郵送で提出を行うことにより、郵送期間及び処理期間が発生しますので、証明書を利用できない期間があります。
(注2)返信用レターパックプラスが同封されていない場合、返納確認書や証明書は、窓口へ取りに来て頂きます。
(注3)紛失防止手段(郵便物の追跡確認ができない普通郵便の利用など)を取らなかったことによる証明書の紛失が発生した場合、当省は一切責任を負いません。
(注4)郵送を利用した方で、記載事項や書類不足などの不備があった方、事前連絡がない方、受付期限を過ぎての提出があった方は、以降の郵送を認めないことがあります。
(注5)革靴の証明書を返納する際、初回通関分のインボイスや送金関係を示す書類には、「該当箇所にマーカーなど」をしてください。また、送金関係を示す書類が複雑なときは「説明書」を添付していただき、理解が得られやすい書類提出をお願いします。
(注6)上記の手続き、条件を満たしていない場合、提出書類は受け付けずそのまま返信します。

[Q12] 日EU・EPAの発効により関税割当の申請は不要となりますか?

関税割当証明書の利用により通関していた全ての貨物がEU原産である場合は、関税割当申請が不要となります。ただし、EPA税率が適用される体制が整っている場合に限ります。
また、一部EU原産以外の貨物を輸入している場合においては、EU原産分を除く国からの輸入分に対して関税割当申請を行って下さい。
日EU・EPA税率の適用に当たっては、税関ホームページ外部リンクを参照下さい。

お問合せ先

貿易経済協力局 貿易管理部 貿易審査課 関税割当担当
電話:03-3501-1659
FAX:03-3501-0997

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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