ADnewsletter 2025年9月号

③大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始

　経済産業省及び財務省は、令和7年6月19日にAGC 株式会社から財務大臣に提出された、大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税期間の延長の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始することといたしました。
　調査は原則として１年以内に終了することとされており、今後、利害関係者からの証拠の提出等の機会を設けるとともに、大韓民国の企業や本邦の企業に対する実態調査による客観的な証拠の収集を行います。
　これらの結果を踏まえ、WTO協定及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦産業に与える実質的な損害等の事実が課税期間満了後に継続し、又は再発するおそれの有無について認定を行った上で、不当廉売関税の課税期間の延長の要否を政府として判断することとなります。

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③中国が米国産のカットオフ波長シフトシングルモード光ファイバーに対する迂回防止調査の結果を発表

　2025年9月3日、中国商務部は、米国から中国へ輸入される「カットオフ波長シフトシングルモード光ファイバー」（Certain Cut-off Shifted Single-mode Optical Fiber）に対する迂回防止調査の結果を発表³しました。
　商務部により公開された決定書⁴によると、調査当局は、当該迂回防止調査において、申請者と生産者（コーニング社の米国生産者及びその関連会社）からの回答（その他の利害関係者からの回答は無かった）に基づき、現行のアンチダンピング措置の実施後、米国の生産者、輸出者の関連する光ファイバー製品に関する貿易モデルの変化の状況並びに商業的合理性、及びこうした変化が貿易救済措置の効果に与える影響について調査を行ったとしています。
   調査当局は入手可能な証拠資料に基づき、迂回調査の対象製品である「カットオフ波長シフトシングルモード光ファイバー」（G.654）と現行のアンチダンピング措置対象の「非分散シフトシングルモード光ファイバー」（ULL G.652）はいずれも超低損失の光ファイバーであり、製造プロセスや原材料に実質的な差はなく、製品特性や主要な技術仕様に高度な類似性があり、実用上の相互代替性は高いと認定しています。
   また、2015年以降、ULL G.652光ファイバー製品の輸入量が減少する一方で、G.654光ファイバー製品の輸入量が増加しているが、それぞれの製品の用途に関連する顧客や需要は安定的であることから、貿易モデルの変化に関する商業的合理性を欠いているものと認定しました。さらに、申請者におけるULL G.652光ファイバー製品の利益水準は深刻な落ち込みを見せ、単位当たりの粗利益も減少しており、調査対象製品の輸入急増により、現行のアンチダンピング措置の効果が弱まったとしています。
   これらの理由から、米国産のG.654光ファイバー製品の輸入は、ULL G.652光ファイバー製品に対するアンチダンピング措置の迂回行為であると決定しています。
   当該決定により、2025年9月4日以降、輸入者は、米国産の「カットオフ波長シフトシングルモード光ファイバー」を輸入する場合、アンチダンピング関税を支払う必要が生じています。課税期間は、2028年4月21日まで（当初の製品に対するアンチダンピング措置の適用期間と同じ）となっています。

3. https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/gpmy/art/2025/art_11edc83895d94c81a9ffc7f5ac5a6eef.html
4. https://www.mofcom.gov.cn/cms_files/filemanager/1511035453/attach/20255/7c78e62788f2464aa71921a951fdce6f.pdf?fileName=%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E5%95%86%E5%8A%A1%E9%83%A8%E5%85%B3%E4%BA%8E%E5%AF%B9%E5%8E%9F%E4%BA%A7%E4%BA%8E%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E7%9A%84%E8%BF%9B%E5%8F%A3%E7%9B%B8%E5%85%B3%E6%88%AA%E6%AD%A2%E6%B3%A2%E9%95%BF%E4%BD%8D%E7%A7%BB%E5%8D%95%E6%A8%A1%E5%85%89%E7%BA%A4%E5%8F%8D%E8%A7%84%E9%81%BF%E8%B0%83%E6%9F%A5%E7%9A%84%E8%A3%81%E5%AE%9A.pdf

④マレーシアにおいて、迂回防止に関する条項の導入を含む、相殺及びアンチダンピング関税法の改正案が下院を
　通過

　2025年8月26日、マレーシアの連邦議会下院（デワン・ラヤット）において、輸出者や生産者が第三国を経由するなど製品の流通経路を変更することで関税を回避する「迂回行為」に対する防止条項を導入することを含む、1993年相殺及びアンチダンピング関税法の改正案を賛成多数で可決されました。
　複数の報道によると、当該改正案は、貿易環境の変化を背景に、貿易救済措置の回避を狙った迂回行為に対して制裁を行う権限を政府に付与するとともに、迂回行為の調査を行う手続きを定めています。重要な変更点は、「迂回」の定義の導入であり、政府が課す相殺関税またはアンチダンピング関税を回避または弱体化させるための輸出者または生産者による行為として、幅広い回避行為を対象としています。また、政府が迂回防止の調査を実施しなければならない時期、必要な証拠の種類、決定の手順等に関する規定も設けられています。
　リュー・チントン投資貿易産業副大臣は、「この改正案はマレーシアの法律を国際貿易慣行及びWTO協定に基づく義務と一致させるものである」と述べています。