経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

産学官連携の系譜

【平成7年】
◇「科学技術基本法」策定⇒科学技術基本計画の策定

【平成10年】
「大学等技術移転促進法」(TLO法)策定⇒TLO(技術移転機関)の整備促進

【平成11年】
◇『中小企業技術革新制度』(日本版SBIR)の創設
◇「産業活力再生特別措置法」策定⇒日本版バイドール条項・承認TLOの特許料軽減
◇日本技術者教育認定機構(JABEE)設立

【平成12年】
◇「産業技術力強化法」策定⇒承認・認定TLOの国立大学施設無償使用許可、大学教員のTLO役員・研究成果活用型企業の役員・株式会社監査役との兼業許可

【平成13年】
『平沼プラン』で「大学発ベンチャー3年1000社計画」発表

【平成14年】
◇第1回産学官連携推進会議開催 

【平成15年】
◇「知的財産基本法」策定⇒大学は人材の育成、研究、その成果の普及に自主的かつ積極的に努める責務
「学校教育法」改正⇒専門職大学院制度創設、学部・学科設置の柔軟化
 アクレディテーション制度導入(平成16年度から)
◇第1回産学官連携功労者表彰創設⇒産学官連携活動の推進に多大な貢献をした優れた成功事例に対し、功績を称える内閣総理大臣賞等を創設

【平成16年】
◇「国立大学法人法」施行⇒教職員身分:「非公務員型」、承認TLOへの出資
◇「特許法等の一部改正法」施行⇒大学、TLOに係る特許関連料金の見直し

【平成17年】
◇「大学発ベンチャー1000社計画」達成!!(1112社)

【平成18年】
◇「教育基本法」改正⇒大学の役割として「社会貢献(産学官連携等)」を明文化

【平成20年~】
◇「先端イノベーション拠点」、「技術の橋渡し拠点」等の整備⇒産学官が密接して共同研究を行える施設の整備(Under One Roof型の研究開発)

【平成25年】
「産業競争力強化法」制定⇒国立大学によるベンチャーキャピタル等への出資が可能に

【平成28年】
◇研究開発税制(オープンイノベーション型)の改正控除率の大幅な引き上げ、中小企業の知的財産権の使用料等を対象費用に追加するなどの抜本的拡充を行う
「産官学連携による共同研究強化のためのガイドライン」策定⇒産業界から見た、大学・国立研究開発法人が産学官連携機能を強化するうえでの課題とそれに対する処方箋をとりまとめる

【平成30年】
「産学官共同研究におけるマッチング促進のためのファクトブック」策定⇒ガイドラインに基づく取組の状況や産業界との連携実績などのデータを「見える化」

【令和2年】
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(追補版)」策定⇒前回ガイドラインの実現上のボトルネックに対する処方箋と、産業界向けの処方箋を新たに体系化

 

お問合せ先

イノベーション・環境局 イノベーション政策課
大学連携推進室
電話 03-3501-1511(内線 3371)
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.