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産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進

産業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進施策について

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められています。

このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC(Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程)を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状です。
今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もありますが、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、€新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題が指摘されています。また、既存システムの維持、保守に資金や人材を割かれ、新たなデジタル技術を活用したIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されています。

さらに、これを放置した場合、・今後、ますます維持・保守コストが高騰する(技術的負債の増大)とともに、・既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクも高まることも懸念されます。
もちろん、既に既存システムのブラックボックス状態を解消している企業や、そもそも大規模なITシステムを有していない企業、ITシステムを導入していない分野でデジタル化を進めている企業等、上記のような問題を抱えていない企業も存在しますが、全体を見た場合、これらの問題を抱えている企業は少なくないものと考えられます。

以上の背景を踏まえ、ITシステムが今後DXを実行していく上での大きな課題であることから、経済産業省では、有識者による研究会を実施し、DXを実現していく上でのITシステムに関する現状の課題やそれへの対応策を中心に議論を行いました。
ITシステムの見直しに当たっては、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかという経営戦略が必要であり、それを実行する上での体制や企業組織内の仕組みの構築等が不可欠です。このため、これらの点についても議論を行いました。
 

新着情報

New! 令和3年6月14日にIPAのWebサイトで企業・団体等から寄せられたDX推進指標の自己診断結果に対する分析レポート(2020年版)が公表されました。
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20210614.html



デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会

平成30年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」(座長:青山幹雄南山大学理工学部ソフトウェア工学科 教授)を設置し、ITシステムのあり方を中心に、我が国企業がDXを実現していく上での現状の課題の整理とその対応策の検討を行い、平成30年9月に『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』 として報告書を取りまとめました。
 



DXの推進に向けた個別施策

※「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」より
 



DX推進ガイドライン

「DXレポート」の提言を受け、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるものとすることを目的として、『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』(DX推進ガイドライン) を策定し公表しました。(平成30年12月)

本ガイドラインは、「(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み」と、「(2)DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つから構成されています。



 



DX推進指標

「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」における指摘等を踏まえ、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものとして、「DX推進指標」を策定しました。本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。

具体的には、以下の2つから構成されます。
  1. DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標(「ITシステム構築の枠組み」(定性指標)、「ITシステム構築の取組状況」(定量指標))
  2. DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標(「ITシステム構築の枠組み」(定性指標)、「ITシステム構築の取組状況」(定量指標))

定性指標は35項目からなり、現在の日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき事項を中心に項目を選定しています。


https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
 

データ収集に関するご協力のお願い(ベンチマークの策定)

各社の自己診断結果については、中立組織であるIPA(独立行政法人情報処理推進機構)に提出いただくことにより(※)、IPAにて収集されたデータに基づき各社の診断結果を総合的に分析し、診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成します。このベンチマークを活用することにより、各社が自社と他社の差を把握し、次にとるべきアクションについて、理解を深めることが期待されます。なお、個々の企業の診断結果や個人情報を外部に公表するものではありません。自己診断結果はIPAの「DX推進指標自己診断結果入力サイト」から提出いただけます。

※中立組織は2019年10月選定

令和3年6月14日にIPAのWebサイトで企業・団体等から寄せられた自己診断結果の分析レポート(2020年版)が公表されました。
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20210614.html

2020年版ベンチマーク・分析にご協力いただいた企業の一覧(五十音順、*印は2年連続でご協力いただいた企業)
あ行
株式会社IHI アイエックス・ナレッジ株式会社 * 株式会社アイシン *
iTech creation アイフォーコム株式会社 秋田エプソン株式会社
旭化成株式会社 * 株式会社アジュバンコスメジャパン 有限責任あずさ監査法人 *
アズビル株式会社 熱海瓦斯株式会社 株式会社アドバンテスト
アネスト岩田株式会社 アフラック生命保険株式会社 株式会社いい生活
株式会社石垣 石崎プレス工業株式会社 * 伊藤忠商事株式会社
伊藤忠プラスチックス株式会社 * 伊藤忠マシンテクノス株式会社 伊藤忠丸紅特殊鋼株式会社
株式会社インテリジェントウェイブ * 株式会社インフォメーション・ディベロプメント * UZUME株式会社
宇部興産株式会社 * エア・ウォーター・ゾル株式会社 EIZO株式会社
株式会社エー・アンド・デイ * AGS株式会社 SMK株式会社 *
株式会社エディオン * 株式会社エヌアイデイ * NECソリューションイノベータ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 株式会社荏原製作所 * 株式会社FAプロダクツ
株式会社エフコム 株式会社オーイーシー * オークマ株式会社
大塚産業マテリアル株式会社 大塚テクノ株式会社 オルガノ株式会社
か行
花王株式会社 * カゴメ株式会社 カツヤマキカイ株式会社 *
株式会社カナデン 株式会社亀山鉄工所 株式会社河合楽器製作所 *
公益財団法人川崎市産業振興財団 川崎重工業株式会社 菅田株式会社
株式会社キッツ * 株式会社木原製作所 木村石鹸工業株式会社
キヤノン株式会社 * キユーピー株式会社 株式会社協同
株式会社協同インターナショナル 近畿工業株式会社 近代化学株式会社
株式会社九櫻 有限会社倉品鐵工 株式会社クラレ
栗田工業株式会社 株式会社栗原 株式会社クレディセゾン
株式会社GLOBALFLAT 株式会社グローバルワイズ 株式会社高研
株式会社広伸 株式会社光伸 生活協同組合コープこうべ
コニカミノルタ株式会社 * 小西化学工業株式会社 コンドウ印刷株式会社
さ行
株式会社さくらケーシーエス 山陰酸素工業株式会社 株式会社三栄機械
三栄商事株式会社 国立研究開発法人産業技術総合研究所 * 株式会社サンゲツ
三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社 ジェイアンドエス保険サービス株式会社 JA全農たまご株式会社
JSR株式会社 JX金属株式会社 * JFEエンジニアリング株式会社 *
JFE商事株式会社 JFE商事エレクトロニクス株式会社 * 株式会社JSOL
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ 株式会社ジェイテクト * 株式会社JECC
ジオテクノス株式会社 株式会社鹿田産業 シナノケンシ株式会社
株式会社柴田ビジネス・コンサルティング 株式会社 島津テクノリサーチ 株式会社ジャックス
ジヤトコ株式会社 ジヤブロ工業株式会社 * JOHNAN株式会社
情報技術開発株式会社 * 独立行政法人情報処理推進機構 * 昭和精工株式会社
昭和電工株式会社 * 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 * スウェーデンハウス株式会社
株式会社スギ薬局 株式会社ズコーシャ スズキテクノス株式会社 *
株式会社SNAPSHOT スミスメディカル・ジャパン株式会社 住友大阪セメント株式会社 *
住友商事株式会社 * セイコーエプソン株式会社 * セイコーホールディングス株式会社
独立行政法人製品評価技術基盤機構 * 株式会社西武ホールディングス ゼブラ株式会社 *
株式会社ゼロソフト 株式会社セントラル情報センター 全日本空輸株式会社 *
双日株式会社 象印マホービン株式会社 株式会社ソフトクリエイトホールディングス
た行
ダイキン工業株式会社 * 株式会社大黒屋 大同特殊鋼株式会社 *
株式会社ダイヘン 大和ハウス工業株式会社 株式会社タカラレーベン
株式会社竹中工務店 立花エンターテインメント・ワン株式会社 株式会社多摩川ホールディングス
ちばぎんコンピューターサービス株式会社 * 千葉金属工業株式会社 社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団
中外製薬株式会社 * 独立行政法人中小企業基盤整備機構 * 千代田化工建設株式会社 *
月星商事株式会社 筑波ダイカスト工業株式会社 * TSUCHIYA株式会社
TDCソフト株式会社 * ディップ株式会社 株式会社デジマニ
株式会社テリロジー テルモ株式会社 電源開発株式会社 *
電源開発送変電ネットワーク株式会社 株式会社電算 * 株式会社デンソー *
東栄化学工業株式会社 東京応化工業株式会社 東京瓦斯株式会社 *
株式会社東京精密 * 東京センチュリー株式会社 株式会社東芝 *
東通西日本株式会社 東豊株式会社 東邦化成株式会社
東邦チタニウム株式会社 東北ガス株式会社 東北コピー販売株式会社
国立大学法人 東北大学 東洋インキSCホールディングス株式会社 東洋エンジニアリング株式会社
東リ株式会社 トーウンサービス株式会社 トーソー株式会社
トーヨーカネツ 株式会社 TOYO TIRE株式会社 * 株式会社常磐植物化学研究所
株式会社トクヤマ * 凸版印刷株式会社 * トラスコ中山株式会社
な行
株式会社ナイガイ 株式会社ナカサク 長瀬産業株式会社 *
南海電気鉄道株式会社 株式会社ニコン * 西日本旅客鉄道株式会社
日興電気通信株式会社 日鉄エンジニアリング株式会社 * 日鉄物産株式会社
日東工業株式会社 NITTOKU株式会社 日本酸素ホールディングス株式会社 *
日本精工株式会社 * 日本製鉄株式会社 日本ゼオン株式会社
日本電気株式会社 * 日本電気硝子株式会社 * 日本トムソン株式会社
日本発條株式会社 * 日本郵船株式会社 日本板硝子株式会社
株式会社日本オープンシステムズ 日本海ガス株式会社 * 日本瓦斯株式会社 *
日本航空株式会社 日本高周波鋼業株式会社 日本システム開発株式会社
日本デコラックス株式会社 株式会社日本パープル 独立行政法人日本貿易振興機構 *
日本リサーチセンター 株式会社ネオス 有限会社 Nex′s-K.C (ネクサスケーシー)
株式会社NEXT STAGE 株式会社野崎忠五郎商店 株式会社野村総合研究所
は行
バイオエナジー株式会社 パイオニア株式会社 * 株式会社パソナグループ
秦野瓦斯株式会社 八戸ガス株式会社 株式会社バンダイロジパル *
阪和興業株式会社 株式会社PFU 株式会社ピーエムティー *
株式会社 ピクルスペース 株式会社肥後銀行 株式会社日立製作所 *
株式会社ビッグウッド 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング ビットバンク株式会社
日野自動車株式会社 * 株式会社ヒミカ ViewSend ICT株式会社
株式会社ファイブイズホーム 株式会社フォーバル フォルム株式会社
富士機工株式会社 藤倉コンポジット株式会社 富士通株式会社
富士通エフサスシステムズ株式会社 富士フイルムホールディングス株式会社 * 武州瓦斯株式会社 *
扶桑薬品工業株式会社 ブラザー販売株式会社 株式会社ブリヂストン
株式会社プレスク 有限会社フレッシュフルーツメイト 株式会社プロアクション
株式会社フロッグポッド プロフェッショナル・ネットワーク・コンサルティング株式会社 株式会社ベッセル
株式会社ベッセル工業 豊和工業株式会社 ホクショー株式会社
一般財団法人北陸予防医学協会 株式会社ホタルクス *  
ま行
税理士法人舞 Mipox株式会社 前澤化成工業株式会社
株式会社マブチ 株式会社マルニ木工 株式会社万惣
株式会社ミクニ 三田証券株式会社 三井金属鉱業株式会社 *
三井住友海上火災保険株式会社 三井不動産株式会社 * 三菱HCキャピタル株式会社 *
株式会社三菱ケミカルホールディングス * 三菱重工業株式会社 三菱電機株式会社 *
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 株式会社村田製作所 * 株式会社メタップス
株式会社モスフードサービス 株式会社モリタ製作所 株式会社MOLDINO
や行
山下医科器械株式会社 株式会社山城経営研究所 ヤマハ株式会社 *
株式会社有隣堂 横河電機株式会社 株式会社横浜銀行
ら行
ライオン株式会社 * 株式会社リヴ 公益財団法人流通経済研究所
株式会社両毛システムズ リンナイ株式会社 公益財団法人レーザー技術総合研究所
レッキス工業株式会社 レンゴー株式会社  
わ行
株式会社ワークスアプリケーションズ    
(非公開を希望する企業を除く)

「DX推進における取締役会の実効性評価項目」について

DXの推進に当たっては、経営者と事業部門、DX部門、IT部門などの執行を担う関係者の取組だけでなく、経営の監督を担うべき取締役ないしは取締役会が果たすべき役割も極めて重要です。
 
このため、「DX推進指標」の内容を踏まえつつ、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて、実施することが求められている取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、『DX推進における取締役会の実効性評価項目』を取りまとめました。

本『評価項目』の活用により、DXの取組に関する議論が、取締役会においても活発に行われることが期待されます。
 



関連リンク

お問合せ先

デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会について
商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話:03-3501-1511(内線 3971~6)、03-3501-2646 (直通)

商務情報政策局 情報産業課
電話:03-3501-1511(内線 3981~7)、03-3501-2769(直通)

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最終更新日:2022年4月12日