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産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進

産業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策について

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。

このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC（Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状です。
今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もありますが、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、€新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題が指摘されています。また、既存システムの維持、保守に資金や人材を割かれ、新たなデジタル技術を活用したIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されています。

さらに、これを放置した場合、・今後、ますます維持・保守コストが高騰する（技術的負債の増大）とともに、・既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクも高まることも懸念されます。
もちろん、既に既存システムのブラックボックス状態を解消している企業や、そもそも大規模なITシステムを有していない企業、ITシステムを導入していない分野でデジタル化を進めている企業等、上記のような問題を抱えていない企業も存在しますが、全体を見た場合、これらの問題を抱えている企業は少なくないものと考えられます。

以上の背景を踏まえ、ITシステムが今後DXを実行していく上での大きな課題であることから、経済産業省では、有識者による研究会を実施し、DXを実現していく上でのITシステムに関する現状の課題やそれへの対応策を中心に議論を行いました。
ITシステムの見直しに当たっては、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかという経営戦略が必要であり、それを実行する上での体制や企業組織内の仕組みの構築等が不可欠です。このため、これらの点についても議論を行いました。
 

新着情報

New! 令和3年6月14日にIPAのWebサイトで企業・団体等から寄せられたDX推進指標の自己診断結果に対する分析レポート（2020年版）が公表されました。
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20210614.html



デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会

平成30年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」（座長：青山幹雄南山大学理工学部ソフトウェア工学科 教授）を設置し、ITシステムのあり方を中心に、我が国企業がDXを実現していく上での現状の課題の整理とその対応策の検討を行い、平成30年9月に『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』 として報告書を取りまとめました。
 



DXの推進に向けた個別施策

※「DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」より
 



デジタルガバナンス・コード2.0
（DX推進ガイドラインはデジタルガバナンス・コード2.0へ統合）

「DXレポート」の提言を受け、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるものとすることを目的として、『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』（DX推進ガイドライン） を策定し公表しました。（平成30年12月）
　
　また、経済産業省のDX推進施策体系を踏まえて、利用者視点から「デジタルガバナンス・コード」と「DX推進ガイドライン」を統合することが望ましいと考え、有識者による検討会（「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」（令和4年1月～8月））での議論を経て、両者を統合し、「デジタルガバナンス・コード2.0」として公表しました。（令和4年9月）



DX推進指標

「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」における指摘等を踏まえ、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものとして、「DX推進指標」を策定しました。本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。

具体的には、以下の2つから構成されます。
  1. DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標（「ITシステム構築の枠組み」（定性指標）、「ITシステム構築の取組状況」（定量指標））
  2. DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標（「ITシステム構築の枠組み」（定性指標）、「ITシステム構築の取組状況」（定量指標））

定性指標は35項目からなり、現在の日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき事項を中心に項目を選定しています。


https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
 

データ収集に関するご協力のお願い（ベンチマークの策定）

各社の自己診断結果については、中立組織であるIPA（独立行政法人情報処理推進機構）に提出いただくことにより（※）、IPAにて収集されたデータに基づき各社の診断結果を総合的に分析し、診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成します。このベンチマークを活用することにより、各社が自社と他社の差を把握し、次にとるべきアクションについて、理解を深めることが期待されます。なお、個々の企業の診断結果や個人情報を外部に公表するものではありません。自己診断結果はIPAの「DX推進指標自己診断結果入力サイト」から提出いただけます。

※中立組織は2019年10月選定

令和4年8月17日にIPAのWebサイトで企業・団体等から寄せられた自己診断結果の分析レポート（2021年版）が公表されました。
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20220817.html

「DX推進における取締役会の実効性評価項目」について

DXの推進に当たっては、経営者と事業部門、DX部門、IT部門などの執行を担う関係者の取組だけでなく、経営の監督を担うべき取締役ないしは取締役会が果たすべき役割も極めて重要です。
 
このため、「DX推進指標」の内容を踏まえつつ、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて、実施することが求められている取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、『DX推進における取締役会の実効性評価項目』を取りまとめました。

本『評価項目』の活用により、DXの取組に関する議論が、取締役会においても活発に行われることが期待されます。
 



関連リンク

お問合せ先

•デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会について
商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話:03-3501-1511(内線 3971～6)、03-3501-2646 (直通)

商務情報政策局 情報産業課
電話：03-3501-1511（内線 3981～7）、03-3501-2769（直通）

•コネクテッド・インダストリーズ税制／攻めのIT経営銘柄について
商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話:03-3501-1511(内線 3971～6)、03-3501-2646 (直通)

•その他の施策について
商務情報政策局 情報産業課
電話：03-3501-1511（内線 3981～7）、03-3501-2769（直通）

最終更新日：2022年9月13日