１．「ＤＸ認定制度」とは
ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（以下、ＩＰＡ）が、本制度に関わる「ＤＸ認定制度事務局」として、各種相談・問合せ対応及び認定審査事務を行っています。
ＤＸ認定制度のＷｅｂ申請受付や申請を目指す事業者向けのガイダンス資料・ＦＡＱ等については、下記ＩＰＡのＨＰをご覧ください。
ＤＸ認定制度Ｗｅｂ申請受付中！（ＩＰＡ）
２．ＤＸ認定制度のメリット
ＤＸ認定制度の認定事業者に対するアンケートでは、約85％の認定事業者がＤＸ戦略の推進に効果があった（※）と考えており、顧客との関係、人材の育成・確保でも良い効果があったと実感しています。また、直近１年間（2023年９月時点）の全認定事業者数は約1.7倍で伸びており、特に中小企業等では約2.7倍と全認定事業者数の増加を牽引していることから、中小企業等においても本制度やＤＸ推進の取組みが広がっています。
（※）アンケートへ回答協力いただいた認定事業者での割合
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メリット１：ＤＸ認定制度ロゴマークの使用
認定事業者がホームページや名刺等で「自社がDXに積極的に取り組んでいる企業」であることを社内外に向けてPRするためのロゴマークを作成しました！
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【ロゴマークのコンセプト】
ＤＸのスタートラインに立つ、という企業をイメージしながら、右方向に進むスタートラインである左端に差し色を入れています。
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※認定事業者においては、ＤＸ推進ポータルからロゴデータをダウンロードいただけます。
・情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定 （ＤＸ認定制度）ロゴマーク使用規約（PDF形式）
メリット２：中小企業を対象とした金融支援措置
日本政策金融公庫による金利優遇
ＤＸ認定を受けた中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率（1.2%）よりも低い特別利率（0.55%）で融資を（※）受けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※利率はいずれも2023年９月時点の情報です。最新の金利情報はこちらをご覧ください。
中小企業信用保険法の特例
ＤＸ認定を受けた中小企業者が、情報処理システムを良好な状態に維持し、戦略的に利用するために必要となる設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
メリット３：税制による支援措置
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制
デジタル人材の育成・確保に取り組むとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売上上昇につながる「攻め」のデジタル投資を促すため、全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％又は３％）もしくは特別償却30%を措置します。詳細は、こちらをご覧ください。
メリット４：人材育成のための訓練に対する支援措置
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
ＤＸ認定を受けた事業者は高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満たし、訓練経費（最大75%）や訓練期間中の賃金の一部（最大960円/時間）等について助成を受けることができます。詳細は、こちらをご覧ください。３．認定事業者一覧について
DX認定制度により認定された事業者については、認定事業者一覧として下記のＩＰＡのホームページで公表しています。本制度への申請を検討中の事業者におかれては、申請書作成の御参考として是非御一読ください。
ＤＸ認定制度 認定事業者の一覧（ＩＰＡ）
４．認定基準の改訂及び申請のポイント、認定事業者向けアンケートについて
経済産業省では、「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」（令和４年１月～８月）を開催し、同検討会の議論の結果を踏まえ、改訂版の「デジタルガバナンス・コード2.0」を公表しました。
ＤＸ認定制度についても「デジタルガバナンス・コード2.0」で定められた新基準に基づく運用を令和4年12月から開始しました。
これに合わせて、本制度への申請を検討中の事業者に向けた認定基準改訂及び申請のポイントを取りまとめるとともに、本制度の認定事業者を対象としたアンケート結果を掲載いたしますので、是非ご一読ください。
お問合せ先
申請、審査に関するお問合せ独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA）
DX認定制度事務局
mail：ikc-dxcp★ipa.go.jp ※[★]を[@]に置き換えてください。
URL：https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html ※外部（IPA）サイトへ遷移します。
制度全般に関するお問合せ
商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話：03-3501-1511（内線3971～5）
※申請内容や審査状況に関するお問合せについては回答ができませんので、上記の窓口までメールで御連絡ください。
最終更新日：2023年9月20日