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競争政策

競争環境整備室について

第四次産業革命の進展など、経済・社会環境が大きく変わりつつある中、行政による適正な競争環境整備に向けた取組の重要性が以前にも増して高まっています。

経済産業省は、産業界や企業からのニーズを踏まえ、適正な競争環境を整備するために、競争政策の在り方に関する検討など、必要な対応を行っています。

加えて、経済産業省に寄せられる事業者間の競争紛争に関する相談や通報を総合的に受け付け、その解決を支援するとともに、必要な産業政策の立案も行っています。

標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会

近年、標準規格の普及や当該規格に必要な技術の複雑化により、標準必須特許のライセンスに関する紛争が世界各国で生じています。
 
特に、あらゆる製品(モノ)がコンピュータとなり、取得・共有された情報(データ)を処理することで新たな付加価値を生み出す第四次産業革命が進展する中、今後、自動車、建設機械、工場といった我が国が強みを持つ産業分野を対象とした異業種間での標準必須特許のライセンス取引が増加していく見込みです。このため、当該紛争を円滑に解決する手段を検討することは、我が国にとって極めて重要な課題と考えられます。
 
以上の状況を踏まえ、本分野の有識者の参画の下、標準必須特許のライセンス交渉を巡る国際的な情勢を整理するとともに、我が国として望ましい対応策の検討を行うことを目的とした研究会です。
 

不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口

経済産業省は、公正な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法(※)についての相談窓口を設けています。また、公正取引委員会との間に、独占禁止法の不公正な取引方法に違反するおそれのある事案について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うための協力体制を構築しています。独占禁止法の概要については、公正取引委員会のウェブサイトをご覧ください。
(※)不公正な取引方法とは、独占禁止法第2条9項1号から5号に該当する行為と、同項6号イからヘに該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれのあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいいます。
 

お問合せ先

経済産業政策局 競争環境整備室
電話:03-3501-1550
 

最終更新日:2021年6月10日