- 政策について
- 政策一覧
- 経済産業
- 経営イノベーション・事業化促進
- 競争政策
競争政策
競争政策とは
企業の経済活動のグローバル化に伴い、我が国企業が国際カルテル事件の当事者として各競争当局から制裁金を課される事案が増えているなど、行政による適正な競争環境整備に向けた取組の重要性が以前にも増して高まっています。
経済産業省は、産業界や企業からのニーズを受けて、適正な競争環境を整備するため、競争政策の在り方や競争法に関する調査・提言などを行ってまいります。
加えて、今後とも市場競争を促進し、市場機能を強化する政策の重要性が増すと考えられることから、経済産業省に寄せられる事業者間の競争紛争に関する相談や通報を総合的に受け付け、その解決を支援（紛争処理支援）し、市場機能を強化するために必要な産業政策を立案していくこととしています。
１．第四次産業革命に向けた競争政策の検討
第四次産業革命に向けた横断的制度研究会
ビッグデータに代表される情報処理可能なデータの飛躍的増大、コンピューターの計算能力の向上や人工知能の技術革新等が第四次産業革命の下で進展しています。
破壊的ともいえるイノベーションが生まれ、市場支配力も含めて、産業構造が劇的かつ急速に変革するだけでなく、従来の制度の前提としてきたことが根本的に覆される可能性があることから、新しい産業構造に向けて、競争政策、知財政策などの横断的な制度に関する現状と課題、今後の対応等について検討を行う研究会を、平成２８年１月に立ち上げ、平成２８年９月に報告書を公表しました。
- 第四次産業革命に向けた横断的制度研究会（開催状況・議事概要・各回の資料等）
- 報告書（平成28年9月15日）
- The Cross-sectional System Study Group for the Fourth Industrial Revolution Compiled a Report（報告書等の英訳）
- 【60秒解説】デジタル市場での競争と独占の問題点
- 【METI Mobile】Competition and Monopoly in Japan’s Digital Market
第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会
平成２８年９月に公表した「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」において、総論として、「情報の集積」がプラットフォームの競争力の源泉として機能していると指摘しています。
一方、各国でも「情報の集積」に関する競争政策上の考察について、検討が始まっていますが、具体的に企業においてどのようなデータの集積・利活用が行われており、それらが競争環境にどのような影響を与えるのかという点について、具体的な考察をしたものは確認できていません。
そこで、
（１）データの集積・利活用の実態について、幅広く事例を集めて類型化
（２）データの集積・利活用に関する競争政策上の論点を整理
（３）欧米の議論も踏まえつつ公正・自由な競争による絶え間ないイノベーションを実現するための考え方の提示
を行うべく、「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」を平成２９年１月に立ち上げ、平成２９年６月に報告書を公表しました。
- 第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会（開催状況・議事概要・各回の資料等）
- 報告書（平成29年6月28日）
- A Study Group for Ideal Approaches to Competition Policies for the Fourth Industrial Revolution Compiles a Report （報告書等の英訳）
２．各国競争当局の執行とコンプライアンス
企業の独占禁止法コンプライアンス強化に向けた日米欧における競争法違反発覚後の実務調査報告書（令和元年7月公表）
日本企業の海外市場への展開が進む一方で、競争法違反時のリスクが質・量ともに拡大していることを踏まえ、当該リスクを最小限化するため、日本企業（日本本社）において、特に、米・欧における競争法違反（疑い）事案における事後対応の実務等を把握し、本社及び国外の子会社におけるコンプライアンス対応に役立てることが重要であるという認識を高めるため、最新の上記実務等を調査し、報告書としてとりまとめました。
また、今後、日本においても、事業者の協力度合いを考慮した課徴金制度や弁護士と依頼者の間のやりとりに配慮する制度（いわゆる「弁護士・依頼者間秘匿特権」類似の制度）が導入される予定です。
本報告書で取りまとめた欧米での実務対応を参考とし、国内のコンプライアンスが向上することを期待しております。
【報告書項目】
●日本企業に米国・EU競争法が適用され得る場面
●米国におけるハードコアカルテル事案の手続と実務対応
●欧州におけるハードコアカルテル事案の手続と実務対応
●ハードコアカルテル事案以外の米国反トラスト法及び欧州競争法違反にかかる主要な手続と実務対応
「海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書」（平成３０年５月公表）
企業結合規制は各国・地域で一様ではなく、競争当局への届出要件もそれぞれ異なっていることから、未届出や届出の遅延、競争機微情報の交換等により、企業結合規制回避を意図せずに違反行為に該当してしまう可能性があります。
こうしたガン・ジャンピング（必要手続完了前のM&A取引実行）規制違反への関心が高まっている一方で、企業の必要な対応が明確ではないことを踏まえ、公正かつ適正なM&A推進の観点から、各国・地域の制度、執行事例及び類型ごとの対策をまとめた調査報告書を作成しました。
ガン・ジャンピング規制は、適切なリスク管理により違反となる可能性を低下させることが可能です。
【報告書項目】
（１）ガン・ジャンピングの基礎知識
（２）ガン・ジャンピング規制違反とされた個別公表事例
（３）違反事例の類型化と対策
（４）ガン・ジャンピングに関する論点と問題意識
「新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書」（平成29年4月公表）
日本企業が、競争法の規制に関わる頻度・可能性が高いと考えられる
中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ
の13の国・法域について、
（１）競争法の整備状況（規制対象、カルテル等に対する規制、企業結合規制）
（２）競争法の執行状況（カルテル、カルテル以外の行為、企業結合届出義務懈怠、域外適用）
（３）民事訴訟の動向
を整理した上で、競争当局の執行状況に関する考察・分析をし、報告書として取りまとめました。
「国際カルテル事件における各国競争当局の執行に関する事例調査報告書」（平成28年6月公表）
我が国企業が国際カルテル事件の当事者として複数国の競争当局から摘発され制裁を受けるに際して、重畳適用や多重賦課等の懸念が高まっていることを踏まえて、国際カルテル事件における競争法執行が各国競争当局間で調整されることが望ましいとの認識を促すべく、各国の対応状況をまとめた事例調査報告書を取りまとめました。
「各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書」（平成27年4月公表）
我が国企業の国際的なカルテル摘発件数が増加傾向にあることに加え、各国における競争法の整備が進展していることを踏まえ、各国競争当局の執行状況や執行における課題等を整理し、今後の企業における競争法コンプライアンス体制の整備に資するよう、各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめました。
「中小企業向け独占禁止法の手引き」（平成25年3月公表）
平成１７年度の独占禁止法改正により、課徴金制度の見直し（算定率の引上げ等）や課徴金減免（リニエンシー）制度の導入など、独占禁止法の執行が強化されております。こうした独占禁止法の執行強化の動きは中小企業にも及んでおり、多額の課徴金を課されるケースもでてきていることから、「中小企業向け独占禁止法の手引き」を作成し、独占禁止法違反となるおそれのある行為についてポイント等を紹介しています。
「競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書」（平成22年1月公表）
企業活動がグローバル化する一方、欧米等各国競争法の執行強化が図られている状況をふまえ、企業・事業者団体の競争法コンプライアンス体制の整備促進を目的として、平成21年8月から「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」（座長：根岸哲 甲南大学法科大学院教授）を開始し、研究会の報告書として、国際的な競争法執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルに係る対応策を取りまとめました。
３．独占禁止法上の企業結合規制（合併規制等）
企業の予見可能性、審査の透明性・迅速性を高める観点から、平成19年3月28日、「企業結合審査に関する独占禁止法上の運用指針（ガイドライン）」が改正されております。詳細内容については、下記、公正取引委員会ウェブサイトをご参照ください。
また、企業結合審査に関するご相談等に関してご不明な点等ございましたら、下記宛先までお問い合わせください。
４．日本企業の法務機能の在り方の検討
国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会
企業の競争環境を鑑みると、あらゆるビジネスが従来の業種の壁を超えて、広範なプレイヤーを巻き込んだ大競争時代に入ってきています。経営を取り巻く環境も、各種規制が強化され、グローバル化・IT化が進展し、変化の荒波の中にあります。そのため、今後の産業構造・就業構造が極めて予見することが難しいほど急激な変革のタイミングとなっています。しかしながら、こうした変革期においては、企業にとってグローバルに新たなチャンスが広がっているとも捉えられます。
その中にあって、競争に勝っていくためには、より広範な視点からリスクを正しく把握・評価し、経営判断をしていく必要があります。この点について、例えば、海外ではジェネラルカウンセル（General Counsel）又はチーフリーガルオフィサー（Chief Legal Officer）がその役割を担っている例が見受けられ、より適切な経営判断の一助となっている一方、日本企業においてはそうした役割を設けている例は少ないとの指摘があります。
そこで、これらの動きを踏まえて、
（１）日本企業の法務部門の現状整理
（２）日本企業と海外企業（特に欧米）の法務機能の違いと事例の考察
（３）日本企業の法務機能強化の方向性の検討
を行う「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」を、平成３０年１月に立ち上げ、平成30年4月に報告書を公表しました。
- 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会（開催状況・議事概要・各回の資料等） （New!）
- 報告書（平成30年4月18日） （New!）
- Summary of the Report by the Study Group for Development of Ideal Approaches to Legal Functions in Japanese Companies for Enhancement of International Competitiveness（英訳版） （New!）
お問合せ先
電話：03-3501-1550
ダウンロード（Adobeサイトへ）