取組一覧
グリーン社会の実現に向けた取組
経済産業省は、グリーン社会の実現に向けた取組を後押しする上の競争政策上の論点について、広く知見を集め整理を行い、それを共有することを目的とした研究会を実施しました。
公正取引委員会は、令和6年4月に、事業者等によるグリーン社会の実現に向けた取組を更に後押しすることを目的として、令和5年3月に策定した「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を改定しました。
国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会
経済産業省は、国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会を開催し、「事業(価値)の創造」に重点を置く観点から、日本企業の法務機能の可能性を明らかにするとともに、特に組織運営の改革・改善や人材の育成・獲得の在り方に関し、求める法務機能を実現していくためのより具体的な方策・選択肢、フレームワークを提案した報告書をまとめました。
開催概要:国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 報告書~令和時代に必要な法務機能・法務人材とは~
変革の時代における競争政策セミナー(経済産業省・公正取引委員会 共催)
DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)、労働市場改革など、さまざまな変革の時代を迎え、企業行動、また、それを取り巻く競争環境も大きく変化しています。行政においては、こうした変化を踏まえた政策の企画立案や、厳正な法執行が一層重要となっています。他方で、企業の経営層や経営企画部はもちろん、法務部であっても、法令遵守のみならず、新しい事業・価値の創造を支援する役割を期待されるようになっています。
こうした中で、経済産業省・公正取引委員会でセミナーを共同開催し、競争政策の最新動向について情報提供を行います。開催状況・参加申込みについては以下をご覧ください。
相談窓口
不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口
経済産業省は、公正な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法(※)についての相談窓口を設けています。また、公正取引委員会との間に、独占禁止法の不公正な取引方法に違反するおそれのある事案について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うための協力体制を構築しています。独占禁止法の概要については、公正取引委員会のウェブサイトをご覧ください。
(※)不公正な取引方法とは、独占禁止法第2条9項1号から5号に該当する行為と、同項6号イからヘに該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれのあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいいます。
標準必須特許(SEP:Standard Essential Patent)のライセンスを巡る取引環境の整備
「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」に基づき、独占禁止法の不公正な取引方法に関する相談を受け付けています。
調査報告
- 令和6年度経済産業政策関係調査事業(企業結合や業務提携に係る諸外国の政策動向及び我が国の実態把握調査)
- 令和6年度中小企業実態調査事業(価格転嫁における共同交渉の活用可能性に関する調査)
- 令和5年度経済産業政策関係調査事業(モバイル機器の修理市場等における競争環境整備の在り方に関する調査)
- 令和4年度産業経済研究委託事業(グリーン社会の実現に資する競争環境整備のための調査)
- 令和3年度産業経済研究委託事業(グリーン社会の実現と競争政策に関する論点整理に向けた調査)
- 令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(標準必須特許を巡る最新動向に 関する実態調査)
- 令和2年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費)(近年の競争環境・ 競争政策等の動向に関する調査)
- 令和2年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費(我が国基盤産業の競争環境及び諸外国の企業結合等に係る競争政策の動向に関する調査))
関連リンク
お問合せ先
経済産業政策局 競争環境整備室
電話:03-3501-1511(内線:2625)
最終更新日:2025年7月25日