競争環境整備室について
第四次産業革命の進展など、経済・社会環境が大きく変わりつつある中、行政による適正な競争環境整備に向けた取組の重要性が以前にも増して高まっています。
経済産業省は、産業界や企業からのニーズを踏まえ、適正な競争環境を整備するために、競争政策の在り方に関する検討など、必要な対応を行っています。
加えて、経済産業省に寄せられる事業者間の競争紛争に関する相談や通報を総合的に受け付け、その解決を支援するとともに、必要な産業政策の立案も行っています。
グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会
諸外国では、欧州を中心に、気候変動対策などサステナビリティに配慮した企業の取組を競争政策上どのように考慮すべきかについて、活発な議論が行われています。
我が国としても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進める上で、それを後押しするための競争政策上の方策は、重要な論点です。例えば、イノベーションを不当に抑制しようとする企業の合意等に対しては厳正に対処する一方、複数の企業が共同で行う自律的な取組であって、炭素中立の産業構造への転換に資するものについては、強く後押しすべきと考えられます。
以上を踏まえ、我が国として、グリーン社会の実現に向けた取組を後押しする上の競争政策上の論点について、広く知見を集めて整理を行い、それを共有することを目的とした研究会です。
標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の整備
標準必須特許（SEP：Standard Essential Patent）のライセンスを巡る取引環境の整備に取り組んでいます。
不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口
経済産業省は、公正な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法（※）についての相談窓口を設けています。また、公正取引委員会との間に、独占禁止法の不公正な取引方法に違反するおそれのある事案について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うための協力体制を構築しています。独占禁止法の概要については、公正取引委員会のウェブサイト
をご覧ください。
（※）不公正な取引方法とは、独占禁止法第2条9項1号から5号に該当する行為と、同項6号イからヘに該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれのあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいいます。
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お問合せ先
経済産業政策局 競争環境整備室
電話：03-3501-1511（内線：2625）
最終更新日：2023年8月29日