競争政策

第四次産業革命の進展など、経済・社会環境が大きく変わりつつある中、行政による適正な競争環境整備に向けた取組の重要性が以前にも増して高まっています。経済産業省は、産業界や企業からのニーズを踏まえ、適正な競争環境を整備するために、競争政策の在り方に関する検討など、必要な対応を行っています。加えて、経済産業省に寄せられる事業者間の競争紛争に関する相談や通報を総合的に受け付け、その解決を支援するとともに、必要な産業政策の立案も行っています。

取組一覧

グリーン社会の実現に向けた取組

経済産業省は、グリーン社会の実現に向けた取組を後押しする上の競争政策上の論点について、広く知見を集め整理を行い、それを共有することを目的とした研究会を実施しました。

開催概要：グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会（METI/経済産業省）

【参考】グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（公正取引委員会）

公正取引委員会は、令和６年４月に、事業者等によるグリーン社会の実現に向けた取組を更に後押しすることを目的として、令和５年３月に策定した「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を改定しました。

「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定について（公正取引委員会）

国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会

経済産業省は、国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会を開催し、「事業（価値）の創造」に重点を置く観点から、日本企業の法務機能の可能性を明らかにするとともに、特に組織運営の改革・改善や人材の育成・獲得の在り方に関し、求める法務機能を実現していくためのより具体的な方策・選択肢、フレームワークを提案した報告書をまとめました。

開催概要：国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書～令和時代に必要な法務機能・法務人材とは～

変革の時代における競争政策セミナー（経済産業省・公正取引委員会共催）

DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）、労働市場改革など、さまざまな変革の時代を迎え、企業行動、また、それを取り巻く競争環境も大きく変化しています。行政においては、こうした変化を踏まえた政策の企画立案や、厳正な法執行が一層重要となっています。他方で、企業の経営層や経営企画部はもちろん、法務部であっても、法令遵守のみならず、新しい事業・価値の創造を支援する役割を期待されるようになっています。

こうした中で、経済産業省・公正取引委員会でセミナーを共同開催し、競争政策の最新動向について情報提供を行います。開催状況・参加申込みについては以下をご覧ください。

相談窓口

不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口

経済産業省は、公正な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法（※）についての相談窓口を設けています。また、公正取引委員会との間に、独占禁止法の不公正な取引方法に違反するおそれのある事案について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うための協力体制を構築しています。独占禁止法の概要については、公正取引委員会のウェブサイトをご覧ください。

（※）不公正な取引方法とは、独占禁止法第2条9項1号から5号に該当する行為と、同項6号イからヘに該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれのあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいいます。

不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口