経済産業省
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「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」について

「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の目的

 経済産業省では、利用者が安心してヘルスケアサービスを利用できる流通の仕組みを整え、継続的にヘルスケアサービスの品質を評価できる環境整備を図るため、ヘルスケアサービスを提供する事業者の属する業界団体等が策定するガイドラインや認証制度(以下「業界自主ガイドライン等」という。)のあり方を提示するために「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」(以下「本指針」という。)をまとめました。
 本指針は、ヘルスケアに関係する業界団体等が業界自主ガイドライン等を策定・改定する際に踏まえるべき指針としてまとめたものであり、本指針を踏まえた業界自主ガイドラインに基づいた事業者が地域包括ケアシステム関係団体や企業、健康経営に取り組む企業等(以下「仲介者」という。)より適切に選択される環境を整備することによって、健全なヘルスケア産業の発展に資することを目的としています。
 

「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の利用法

 本指針は、経済産業省ヘルスケア産業課が個別の事業者の商品・サービスを審査し、認可や認定を行うためのものではなく、ヘルスケアに関係する業界団体等が業界自主ガイドライン等を策定・改定する際に踏まえていただき、本指針を踏まえていることを自己宣言していいただくものです。

■宣言書の書き方について 
 宣言書は、提出主体が業界団体なる場合は<様式1>、所属すべき業界団体が存在しない等の合理的な理由があり、提出主体が個別事業者となる場合は<様式2>に、<記載例>を参考に必要事項を記載の上、本指針を踏まえた業界自主ガイドライン等と併せて下記「お問合せ先」に掲載しておりますメールアドレス宛に送付ください。
  宣言書の提出があった場合、以下のとおり対応させていただきます。
①業界団体より<様式1>の提出があった場合
1)提出された宣言書に不備がない場合には、下記リストに①団体名、②本指針を踏まえた業界自主ガイドライン、③ご提出いただいた宣言書、④連絡先を掲載させていただきます。
2)仲介者や利用者に対して業界自主ガイドライン等が本指針を踏まえ自己宣言していることを「見える化」するために、経済産業省ヘルスケア産業課よりロゴマークを付与します。
ロゴマークに関する詳細については下記に掲載しております「ロゴマークについて」を参照ください。
※宣言書の受理後に、本指針が踏まえられていないという疑義が生じた場合や誤った表記がされている場合には宣言書の受理取り消し、下記リストから削除、ロゴマーク付与を停止することがあります。

②個別事業者より<様式2>の提出があった場合
 本指針は個別の事業者の商品・サービスを認可や認定するものではなく、業界団体が主体となって本指針を踏まえて業界自主ガイドライン等を策定・改訂することで業界全体の品質の向上を図ることを第一の目的としているため、当面の間は個別の事業者より宣言書が提出された場合は下記リストの掲載やロゴマーク付与は行いません。
 しかし、宣言書を提出し受理された場合は、自社ガイドラインが本指針を踏まえ自己宣言していることを外部に対して示すことは可能です。
※宣言書の受理後に、本指針が踏まえられていないという疑義が生じた場合や誤った表記がされている場合には宣言書の受理を取り消すことがあります。

■宣言書を経済産業省ヘルスケア産業課が受理後、その旨をHP等に表記する際の具体例
 業界団体や企業のHP等にガイドライン等が本指針を踏まえ自己宣言していることを表記していただくことは可能ですが、ガイドライン等が本指針により認定や認可されているという表記や会員企業及び自社の商品・サービスが経済産業省の指針により認定や認可されているという表記は不可です。
 

「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を踏まえた業界自主ガイドラインリスト

 本リストに掲載されている業界自主ガイドライン等は、本指針を踏まえて策定・改定されていることを業界団体が自己宣言しているものです。
 なお、本リストに掲載されている業界団体、業界自主ガイドライン等や会員企業の提供するサービス・商品を経済産業省ヘルスケア産業課が審査し、認可や認定などを行っているものではありません。
 

今後の取組について

【業界団体に対する取組】
①業界団体に対する「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」(以下「本指針」という。)の周知・説明
②業界自主ガイドライン等策定支援補助金
③本指針を踏まえた業界自主ガイドライン等のリスト化(宣言書の提出があり次第随時更新)
④本指針を踏まえた業界自主ガイドライン等に対するロゴマークの付与  など

【仲介者に対する取組】
①仲介者(団体)等に対する「ヘルスケアサービス等のあり方」の周知・説明
②業界自主ガイドラインリストの周知 など
  ※本指針に関する取組への説明等をご希望される場合は、下記に掲載しております「お問合せ先」までご連絡ください。
 

ロゴマークについて

 
 本指針を踏まえて業界団体が業界自主ガイドライン等を策定・改定し、宣言書を経済産業省ヘルスケア産業課に提出した場合、仲介者や利用者に対し本指針を踏まえ自己宣言していることを「見える化」するために上記ロゴマークを付与します。
 ロゴマークを業界自主ガイドライン等に掲載することで、業界自主ガイドライン等が本指針を踏まえ自己宣言していることを広く周知する場合に活用していただけます。
 ロゴマークを付与された際には以下の使用規約を遵守の上、使用していただくようお願いいたします。  ロゴマークの使用範囲については以下のURLのとおり想定しておりますので、参照ください。

ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業(補助事業)について

 令和元年度予算事業において、ヘルスケアサービスを提供する事業者が属する業界団体が、本指針を踏まえた業界自主ガイドライン等の策定・改定を行う際に必要な費用を補助します。
 事業概要については以下のとおりです。
 ※今年度の公募は終了いたしました。今年度は以下の5件の採択を決定いたしました。
 令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業)採択先(PDF形式:197KB)PDFファイル

<事業概要>
■対象者:ヘルスケア関係業界団体
■公募期間:2019年7月18日(木)~8月9日(金)12:00
■採択予定件数:4件程度(業界団体のみを対象とする)
■事業総額 :1事業あたり5百万円(補助率1/2)
■補助対象とする主な費用(例)
・業界自主ガイドライン等策定・改定に係る会議費用
・業界自主ガイドライン等策定・改定に係る調査費用
・業界自主ガイドライン等策定又は改定に伴う、ガイドライン等の普及展開に係る費用 等
■実施期間 :交付決定日(2019年9月頃)~2020年2月28日まで

詳細は事業管理事務局である株式会社シード・プランニングのHPに公開しておりますので、以下のURLよりご参照ください。
https://www.seedplanning.co.jp/-/healthcare/
 

お問合せ先

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当:丸山、内田、松原
電話:03-3501-1790(受付時間:平日10時~18時)
FAX:03-3501-0315
メールアドレス:healthcare@meti.go.jp

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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