経済産業省
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「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」について

「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の目的

経済産業省では、利用者が安心してヘルスケアサービスを利用できる流通の仕組みを整え、継続的にヘルスケアサービスの品質を評価できる環境整備を図るため、ヘルスケアサービスを提供する事業者の属する業界団体等が策定するガイドラインや認証制度(以下「業界自主ガイドライン等」という。)のあり方を提示するために「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」(以下「本指針」という。)をまとめました。
 本指針は、ヘルスケアに関係する業界団体等が業界自主ガイドライン等を策定・改定する際に踏まえるべき指針としてまとめたものであり、本指針を踏まえた業界自主ガイドラインに基づいたヘルスケアサービスが、利用者や健康経営に取り組む企業などの仲介者に、より適切に選択される環境を整備することによって、健全なヘルスケア産業の発展に資することを目的としています。

「Healthcare Guideline 自己宣言」ロゴマークについて


 本指針を踏まえて業界団体が業界自主ガイドライン等を策定・改定し、宣言書を経済産業省ヘルスケア産業課に提出した場合、仲介者や利用者に対し本指針を踏まえ自己宣言していることを「見える化」するために上記ロゴマークを付与します。業界自主ガイドラインや業界団体ホームページ等に掲載することで、本指針を踏まえ自己宣言していることを広く周知する場合に活用いただけます。ロゴマークの使用期間は、自己宣言をした日以降で、業界自主ガイドライン等を策定又は改訂をした日から最長2年以内となります。
 

本指針を踏まえた業界自主ガイドライン等リスト

本リストに掲載されている業界自主ガイドライン等は、本指針を踏まえて策定・改定されていることを業界団体が自己宣言しているものです。なお、経済産業省ヘルスケア産業課が、本リストに掲載されている業界団体、業界自主ガイドライン等や会員企業の提供するサービス・商品を審査し、認可や認定などを行っているものではありません。
 
策定日 最終改訂日 業界団体名 ガイドライン
2019/12 2024/9/13 一般社団法人日本フィットネス産業協会 FIA加盟企業施設認証制度PDFファイル
2009/4/1 2022/4/19 特定非営利活動法人日本エステティック機構 エステティックサロン認証基準PDFファイル
2019/9/10 2022/2/8 一般社団法人日本エステティック業協会 AEA優良サロン制度PDFファイル
2020/2/28 2025/3/21 一般社団法人日本寝具寝装品協会 ヘルスケア認定寝具制度PDFファイル
2022/2/28 2024/4 一般社団法人日本保健指導協会 特定保健指導サービスガイドラインPDFファイル
2022/9/1 2024/9/3 一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会 睡眠サービス提供事業者が遵守すべきガイドラインPDFファイル
2023/2/28 2025/3 一般社団法人国際メディカル・コーディネート事業者協会 国際メディカル・コーディネート事業ガイドラインPDFファイル
2023/4/1   一般社団法人日本リラクゼーション業協会 リラクゼーション業界におけるヘルスケアサービス品質向上に向けた自主ガイドラインPDFファイル
2024/4/8   Sleep Innovation Platform 睡眠ソリューションの有効性評価に関するガイドラインPDFファイル
2024/6   PHRサービス事業協会一般社団法人PHR普及推進協議会 民間事業者のPHRサービスに関わるガイドラインPDFファイル
2025/3/7   一般社団法人日本ホームヘルス機器協会 健康増進機器認定制度ガイドラインPDFファイル


一般社団法人日本フィットネス産業協会

団体概要

フィットネス産業及びスポーツや健康増進等に関する調査・研究・情報収集並びに提供を行うことにより、フィットネス産業の健全な発展と、我が国経済の発展に寄与するとともに、国民の健康増進に寄与することを目的とする。

ガイドライン名 FIA加盟企業施設認証制度PDFファイル
ガイドラインの概要

施設・設備への安全性や危機管理体制、明朗な料金体系の提示など、このサービス提供の本質においてきわめて重要な“品質”の確保において、FIA加盟事業者が営む施設の安心と安全性を認証する新たな制度的枠組み。今後さらに安心して運動を継続できる場所を日本中に広げていくことを目的とする。

令和6年度活動報告 活動報告書

特定非営利活動法人日本エステティック機構

団体概要

2004年5月、エステティックに関する認証活動を行う中立・公平な第三者機関として発足。
経済産業省が発表した「エステティック産業の適正化に関する報告書(2003年)」を受け、「消費者利益の保護」と「エステティックの健全な発展」を目的に消費者が安心してエステティックサービスを受けられる仕組み(制度)を策定・実施する、業界独自の取組みを行う機関として設立され現在に至る。

ガイドライン名 エステティックサロン認証基準PDFファイル
ガイドラインの概要

教育管理、技術サービスや機器の安全・衛生管理、関連法令・業界自主基準の遵守など、上記5項目から更に細分化し、継続型サロンは48項目、非継続型サロン(都度払いサロン)は30項目の基準を定めている。

令和6年度活動報告 活動報告書

一般社団法人日本エステティック業協会

団体概要

エステティックを通じた美と健康への貢献、エステティシャンの社会的地位向上を目指し、会員へのコンプライアンス意識、情報の浸透活動、エステティシャン教育、資格制度の運営を行う。

ガイドライン名 AEA優良サロン制度PDFファイル
ガイドラインの概要

ヘルスケアサービスガイドラインの在り方に基づき策定したエステティックサロン運営の自主基準。基準を満たしているサロンを優良サロンとして認証。特定商取引法に規定される事項に加え、従業員の労務環境、教育、及びキャリア形成を審査項目に加え、法令遵守と従業員の自己啓発によるサロンの価値向上、消費者からの信頼獲得を目指す。

令和6年度活動報告 活動報告書

一般社団法人日本寝具寝装品協会

団体概要

本協会は、寝具寝装品産業の振興と啓発普及活動を継続的に行い、寝具寝装品業界の健全なる発展とともに、国民生活の向上に寄与することを目的とする。

ガイドライン名 ヘルスケア認定寝具制度PDFファイル
ガイドラインの概要

寝具寝装品のヘルスケアに係わる機能、品質の基本条項を定めることにより、一般健常者や在宅の要介護者がヘルスケア認定寝具のサービスを有効利用するために、仲介事業者(介護施設、ケアマネージャー、福祉用具ショップ、寝具小売店等)が、サービスの品質を正しく判断し、選択できる流通システム構築を目的とする。

令和6年度活動報告 活動報告書

一般社団法人日本保健指導協会

団体概要

保健指導の質の向上と社会的地位確立を図り、ひいては生活習慣病の発症・重症化予防、医療費適正化、健康寿命の延伸に寄与することを目的とする。保健指導のアウトカム、アウトプット成果の向上に資する活動を行う。
具体的には、以下の活動内容とする。

特定保健指導サービスガイドラインの作成/保健指導サービスに関する人材の拡大と育成/保健指導データの集計・分析、エビデンス構築/保健指導事業者間の情報共有/関係機関との意見交換・情報共有/その他保健指導サービスの品質向上に向けた活動

ガイドライン名 特定保健指導サービスガイドラインPDFファイル
ガイドラインの概要

厚生労働省が定める実施基準に加えて、特定保健指導サービスを提供する事業者が踏まえるべきルール、規範及び努力すべき事項を定めることで、特定保健指導の質の向上に貢献することを目的に、下記を中心に必要と考えられる事柄を検討し、提示するものである。

①特定保健指導サービス提供にあたっての基本理念/②事業者が遵守すべき事項と実施体制/③品質を確保するための取組み

令和6年度活動報告 活動報告書

一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会

団体概要

睡眠サービスを提供する事業者が、サービスの品質を自律的に高める意識を持ち、一定の基準のもとに自社のサービス等を評価し、それを公開する土壌を形成することで、睡眠サービスに対して消費者の信頼を獲得できる仕組み作り、消費者自身の利用目的に適したサービスを正しく選択できる状態づくりを目指し活動。

ガイドライン名 睡眠サービス提供事業者が遵守すべきガイドラインPDFファイル
ガイドラインの概要

睡眠サービスを提供する事業者に対して、睡眠関連の商品やサービスを消費者に提供するための、根拠データなどエビデンスなどの取得方法や、消費者への情報明示・開示がわかりやすく適切に行われることを更に促進するために策定。

令和6年度活動報告 活動報告書

一般社団法人国際メディカル・コーディネート事業者協会

団体概要

日本の医療機関受診を目的に来日する外国人患者のコーディネートを行う事業者の集まる業界団体。医療滞在ビザの身元保証機関を正会員とし、それ以外の法人を準会員、個人は個人会員として入会できる。会員どうしの活発な情報交換を基に会員に役立つ弊会としての事業を行い、各会員の業務の品質向上と医療機関との信頼関係の強化を目指す。

ガイドライン名 国際メディカル・コーディネート事業ガイドラインPDFファイル
ガイドラインの概要

まだ一般的に広くは知られていない訪日外国人患者のためのコーディネート事業(国際メディカル・コーディネート事業)を正確に定義し、事業における基本的なポイントと事業者が持つべき責任を明記することで、事業者の業務の品質の良さと安全性を示すことができるようなガイドラインとした。また、事業において参照すべき法令も整理して、医療機関にとっても役立つものとしている。

令和6年度活動報告 活動報告書

一般社団法人日本リラクゼーション業協会

団体概要

リラクゼーションサービス(リラクゼーションとは、手技・空間演出・コミュニケーションを用いて、心身の緊張を弛緩させることで、ストレスを解消し、心と身体を心地よい状態にすることを目的とする行為である)の提供を支援することによって、業界の健全な発展を図り、人々の幸せに貢献することを目的とする。

ガイドライン名 リラクゼーション業界におけるヘルスケアサービス品質向上に向けた自主ガイドラインPDFファイル
ガイドラインの概要

リラクゼーション業界の品質確保やリラクゼーション事業者の信頼性向上、利用者からの信頼確保などを念頭にリラクゼーション(業)のあるべき姿について業界団体の考えを宣言し、利用者が享受する価値を分かりやすく周知していくことにより、品質の確保されたリラクゼーションサービスが選ばれるような環境の構築を行うことを目的として、リラクゼーション業のあり方(推奨する形、手技・空間・コミュニケーションに関する遵守事項、広告表示に関する遵守事項等)を定める。

令和6年度活動報告 活動報告書

Sleep Innovation Platform

団体概要

国民の健康やQuality of Life向上を睡眠の視点から支援することを目的に、睡眠ソリューションを開発・製造・輸入・販売及び利用を検討する事業者等を行う事業者と、最先端の睡眠研究を行うアカデミアが連携したコンソーシアム。 睡眠データを活用したサービス開発のための睡眠品質の基準作りの取り組みを契機に、様々な事業者と連携し、睡眠サービス以外の健康増進・予防やQOL向上に資するサービス開発へ展開し、また、医療・介護等への連携も視野に、個人の様々な情報を利活用するためのプラットフォーム構築や環境整備を目指す。

ガイドライン名 睡眠ソリューションの有効性評価に関するガイドラインPDFファイル
ガイドラインの概要

睡眠ソリューション※について、消費者の睡眠の質の向上その他消費者の利益に資するために、科学的根拠をもって、それらの安全性、機能性その他の性能評価を行い、またそれらの適正な表示を行うための指針として策定するもの。

食品を睡眠ソリューションとする場合は、本ガイドラインの内容が、機能性表示食品の届出にかかる届出資料となりうるもの。

※睡眠ソリューション:日本国民の健康を睡眠の観点から支援することの実現のために開発する製品・サービス。

令和6年度活動報告 活動報告書

PHRサービス事業協会一般社団法人PHR普及推進協議会

団体概要

【PHRサービス事業協会】
多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活(Well-being)に貢献すること」を目指し、PHRサービス事業に係る業界自主ルールの策定、ステークホルダーとの対話や政策提言などの活動を行う。

【一般社団法人PHR普及推進協議会】
Personal Health Recordの適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的とする。

ガイドライン名 民間事業者のPHRサービスに関わるガイドラインPDFファイル
ガイドラインの概要

PHRサービス事業協会とPHR普及推進協議会では、PHRの適正な普及推進のため情報交換・情報発信を行い、人々と社会の健康 ・安全の より一層の向上に寄与することを目指して、わが国におけるPHRの普及推進に向けた活動を進めている。その一環として、PHRサービスガイドライン策定を行っており、このたび本ガイドラインを公表。

令和6年度活動報告 活動報告書

一般社団法人日本ホームヘルス機器協会

団体概要

ホームヘルス機器(主として、電子・電気応用の機器であって、家庭においてセルフケアを目的として用いられる家庭用の治療機器並びに健康管理機器及び疾病予防機器をいう。)に関する技術の向上、品質及び安全性の確保、流通及び販売の適正化等を図ることにより、国民の健康の自主的な保持増進とホームヘルス機器産業の発展に寄与し、もって国民福祉の向上に貢献することを目的とする。

ガイドライン名 健康増進機器認定制度ガイドラインPDFファイル
ガイドラインの概要

人の健康・美容の増進、QOLの向上に資する機械器具等の安全性や機能の妥当性を審査し、一定の基準に達している機器等を「健康増進機器」に認定することにより、消費者が自らのニーズに合った機械器具等を自主的かつ合理的に選択できる環境の確保を図ることを目的とする。その具体的内容等を本ガイドラインで定める。

令和6年度活動報告 活動報告書

お問合せ先

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1511(内線)4041
 

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