伝統的工芸品産業支援補助金を申請する前に

伝産法に基づく各種計画の策定について

伝統的工芸品産業支援補助金を申請するためには、補助金申請日の1ヶ月前までに伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)に基づく振興計画、活性化計画等が提出されていることが必要となります。
当該補助金の申請を予定されている製造協同組合、製造事業者、支援者等におかれましては、お早めに該当する計画の提出をお願いいたします。

「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく手続きのご案内

事業計画の認定・変更の認定

伝統的工芸品の製造協同組合、製造事業者、支援者等は、各種事業計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けることができます。
事業計画の認定を受けることで、当該事業計画に基づく事業を実施する場合に、その事業を実施するために必要な経費の一部について、補助を受けるための申請をすることができます。
各種事業計画の認定については、事前の相談から認定までに、通常2ヶ月以上を要します。
予め十分な余裕を持って、まずは最寄りの経済産業局の窓口までご相談ください
※事前の相談、認定は通年で受け付けております

事業計画の種類

事業の実施主体によって、申請できる事業計画の種類が異なります。
どの事業計画の種類が適切かお困りの場合は、お気軽にご相談下さい。

  1. 伝統的工芸品の製造事業者を代表する事業協同組合等(特定製造協同組合等)の場合:「振興計画」
  2. 特定製造協同組合等が、販売事業者又は販売協同組合等とともに事業を行う場合:「共同振興計画」
  3. 1つの伝統的工芸品について、個別の製造事業者や製造事業者を含むグループが、事業を行う場合:「活性化計画」
  4. 複数の伝統的工芸品について、個別の製造事業者や製造事業者を含むグループが、事業を行う場合:「連携活性化計画」
  5. 伝統的工芸品産業を支援しようとする方が、事業を行う場合:「支援計画」

事業計画の認定又は認定の変更の申請に係る必要書類

ガイドブック

平成28年度に、伝統的工芸品に指定されている組合・事業者の方々が振興計画等の計画策定時の考え方や補助金を申請する際に必要な申請書の書き方のポイントを解説した「伝統的工芸品産業の自立化に向けたガイドブック」を作成しましたので、計画策定や補助金申請の際にご活用ください。

経済産業局 相談窓口

組織名           所轄地域 担当窓口 所在地・TEL
北海道経済産業局 北海道 地域経済部
製造・情報産業課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2-1-1
札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-1784(直)
東北経済産業局 青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島 産業部
地域ブランド連携推進課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
TEL:022-221-4923(直)
関東経済産業局 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡 産業部
経営支援課
地域ブランド展開支援室
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL:048-600-0264(直)
中部経済産業局 愛知、岐阜、三重、富山、石川 産業部
製造産業課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-2724(直)
近畿経済産業局 福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 産業部
製造産業課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
合同庁舎第1号館
TEL:06-6966-6022(直)
中国経済産業局 鳥取、島根、岡山、広島、山口 地域経済部
製造・情報産業課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
TEL:082-224-5630(直)
四国経済産業局 徳島、香川、愛媛、高知 地域経済部
新事業推進課
〒760-8512 高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
TEL:087-811-8517(直)
九州経済産業局 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 地域経済部
製造産業課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
TEL:092-482-5446(直)
沖縄総合事務局 沖縄 経済産業部
地域経済課
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1730(直)

リンク

お問合せ先

製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-0316

最終更新日:2020年5月8日