重要技術マネジメント

技術情報管理認証制度
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技術情報管理認証制度技術情報管理認証制度

技術情報管理認証制度概要

国が策定した基準に基づき、国の認定を受けた機関による情報管理の認証制度です。

技術情報管理認証制度概要技術情報管理認証制度概要

新着情報

認証取得などを支援する専門家を無償で派遣する事業を実施しています。

認証機関
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第5号の業務の範囲の変更を認定しました。
お知らせ
技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針を改正しました。
お知らせ
技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法を改正しました。
認証機関
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第8号を認定しました。
お知らせ
認証取得などを支援する専門家を無償で派遣します。~技術等情報管理認証制度に係る指導支援等の専門家派遣事業~
認証機関
認定技術等情報漏えい防止措置認証機関第6号の業務の範囲の変更を認定しました。

制度の特徴・メリット

  • 組織の「強み」となる情報に絞った管理を認証します。
  • 「電子情報」だけではなく、製造設備や図面など
    「ノウハウが詰まった完成品等の物自体」や「紙」も管理する情報に含まれます。
  • 国が主導する制度のため、お客さまや取引先の信頼につながります。
  • 情報管理の取組みをマークで対外的に示せます。
  • 日本政策金融公庫が実施する中小企業向けのIT関連設備等の導入資金や長期運転資金の
    融資(IT活用促進資金)を特別利率で受けられます。
組織の強みとなる「情報」の一例                               +

認証機関一覧

認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の氏名又は名称 住所 業務の範囲 認定の番号
一般財団法人 日本品質保証機構 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部 第2号
株式会社日本環境認証機構 東京都港区赤坂二丁目2番19号 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部 第3号
公益財団法人防衛基盤整備協会 東京都新宿区四谷本塩町15番9号 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。
ただし対象とする事業者の範囲は電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業のうち航空、 宇宙及び防衛分野に係るものに限定。
第4号
一般社団法人情報セキュリティ関西研究所 大阪府大阪市中央区南船場一丁目10番8号ー1103号 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。 第5号
一般社団法人日本金型工業会 東京都文京区湯島二丁目33番12号 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。
ただし対象とする事業者の範囲は製造業に限定。
第6号
ライド株式会社 東京都千代田区一番町5番地アトラスビル3階 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。
ただし対象とする事業者の範囲は産業競争力強化法第2条第22項に定める「中小企業者」に限定。
第7号
日本検査キューエイ株式会社 東京都中央区入船二丁目1番1号 住友入船ビル 産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部。 第8号

認証取得事業者一覧

認証を取得している事業者はこちらからご確認ください。
認証取得事業者一覧

認証を取得した企業の声

株式会社山本金属製作所

株式会社山本金属製作所

高度なものづくりを支援する事業を行なっており、お客様のビジネスに関わる情報を扱うにあたり、情報管理は非常に重要と考えています。
認証取得は、リテラシーの底上げにも効果的であり、今後も生産性の仕組みを阻害することなく、自社の強みを活かした情報管理の仕組みを構築してきたいと思います。

日本金型工業会(株式会社小出製作所)

日本金型工業会(株式会社小出製作所)

認証取得をきっかけに、情報管理の取組の一歩を進められた意義は大きい。
業界として認証に一足早く取り組むことで、社員1人1人が情報を守る意識を高めていき、近い将来、お客様から情報管理を求められた時にも、その期待に十分応えていきたい。

FAQ よくある質問

中小企業でも認証取得することはできますか?
本制度では自社のレベルに合わせ対策を選択し認証を取得することができます。このため、規模が小さく情報管理の予算や体制が限られる事業者でも、認証機関の指導、助言を受けながら自社で対応できる対策を選択し、認証を取得できる制度になっています。
申請から認証を取得するにはおおよそどれくらいの期間や費用が必要ですか?
事業者の規模や情報セキュリティの取組状況、認証機関によりますが、おおむね数か月、数十万円程度が必要です。この期間、額は認証を取得する部署を限定することなどによって低減できる場合があります。詳細は認証取得を希望される認証機関にお問い合わせください。
先進的な技術があるわけではないのですが、認証取得は可能ですか?
本制度では、技術に関する事業活動に有用な情報の漏えいを防ぐ措置を認証しています。技術情報や研究開発の成果はもちろん、例えばサービス業の店舗運営のノウハウや顧客に関する情報なども対象に含まれ、認証取得に当たって自社内の守るべき情報を具体的に特定していただくことになります。

確認したい質問が見当たらない場合は以下からお問い合わせください。

技術情報漏えい防止措置の実施の促進に関する法令

関連予算

お問い合わせ

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部
安全保障貿易管理課(認証制度担当窓口)
電話:03‐3501‐1511 (内線) 3271
MAIL:bzl-technology_management%meti.go.jp
※メールを送付する際は「%」を「@」に置き換えて下さい。

  

  • 認証制度に関するご質問・ご相談などがあれば、お気軽にご連絡ください。
  • 業界団体・中小企業団体・商工会などで、所属事業者などに向けた認証制度に関するご説明を希望される場合、可能な限り対応いたしますので、お気軽にご相談ください。