技術情報管理認証制度概要
国が策定した基準に基づき、国の認定を受けた機関による情報管理の認証制度です。
制度の特徴・メリット
- 組織の「強み」となる情報に絞った管理を認証します。
- 「電子情報」だけではなく、製造設備や図面など
「ノウハウが詰まった完成品等の物自体」や「紙」も管理する情報に含まれます。
- 国が主導する制度のため、お客さまや取引先の信頼につながります。
- 情報管理の取組みをマークで対外的に示せます。
- 日本政策金融公庫が実施する中小企業向けのＩＴ関連設備等の導入資金や長期運転資金の
融資（ＩＴ活用促進資金）を特別利率で受けられます。
認証機関一覧
認証取得事業者一覧
認証を取得している事業者はこちらからご確認ください。
認証取得事業者一覧
認証を取得した企業の声
株式会社山本金属製作所
高度なものづくりを支援する事業を行なっており、お客様のビジネスに関わる情報を扱うにあたり、情報管理は非常に重要と考えています。
認証取得は、リテラシーの底上げにも効果的であり、今後も生産性の仕組みを阻害することなく、自社の強みを活かした情報管理の仕組みを構築してきたいと思います。
日本金型工業会（株式会社小出製作所）
認証取得をきっかけに、情報管理の取組の一歩を進められた意義は大きい。
業界として認証に一足早く取り組むことで、社員１人１人が情報を守る意識を高めていき、近い将来、お客様から情報管理を求められた時にも、その期待に十分応えていきたい。
FAQ よくある質問
- 中小企業でも認証取得することはできますか？
- 本制度では自社のレベルに合わせ対策を選択し認証を取得することができます。このため、規模が小さく情報管理の予算や体制が限られる事業者でも、認証機関の指導、助言を受けながら自社で対応できる対策を選択し、認証を取得できる制度になっています。
- 申請から認証を取得するにはおおよそどれくらいの期間や費用が必要ですか？
- 事業者の規模や情報セキュリティの取組状況、認証機関によりますが、おおむね数か月、数十万円程度が必要です。この期間、額は認証を取得する部署を限定することなどによって低減できる場合があります。詳細は認証取得を希望される認証機関にお問い合わせください。
- 先進的な技術があるわけではないのですが、認証取得は可能ですか？
- 本制度では、技術に関する事業活動に有用な情報の漏えいを防ぐ措置を認証しています。技術情報や研究開発の成果はもちろん、例えばサービス業の店舗運営のノウハウや顧客に関する情報なども対象に含まれ、認証取得に当たって自社内の守るべき情報を具体的に特定していただくことになります。
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