「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、
容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が
生じることとなっています。
各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に
基づき算出されます。
この調査は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、
再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を
国が算定するための標本調査で、毎年度実施しています。
なお、この調査結果は
産業構造審議会 容器包装リサイクルワーキンググループに報告しています。
○令和７年度
●
容器包装利用・製造等実態調査票 (PDF:1,145KB) (Excel:623KB)
●簡易回答票 (PDF:301KB) (Excel：44KB)
●
操作マニュアル（PDF：1,678KB)
初めてe-Govをご利用になる場合
オンライン申請入門講座～利用準備編～（PDF:2031KB)
●関連資料
・容器包装利用・製造等実態調査の実施について
(PDF:350KB)
・記入上の注意 (PDF:378KB)
・調査Q＆A (PDF:150KB)
・容器包装利用・製造等実態調査記入例
(PDF:1,318KB)
・容器包装利用・製造等実態調査の概要と調査票の記入方法について
全体版 (PDF:2,803KB)
分割版１(PDF:2,237KB)
分割版２(PDF:1,944KB)
●調査に関するお問い合わせ先
容器包装利用・製造等実態調査事務局
電話：０１２０－３８０－６４１（土、日、祝日を除く、AM9:00～PM6:00）
※電子申請による提出を希望される方は、e-Gov電子政府の総合窓口のトップページ画面（https://www.e-gov.go.jp/［外
部リンク］）より、
トップページ＞電子申請＞手続検索の「手続き名称から探す」欄に、ID番号「容器包装利用・製
造等実態調査」を入力、手続情報全体から検索し、本調査の手続きを選択し、画面上の案内に
従って提出してください。
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