「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が生じることとなっています。
各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に基づき算出されます。
この調査は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を国が算定するための標本調査で、毎年度実施しています。
なお、この調査結果は産業構造審議会 容器包装リサイクルワーキンググループに報告しています。
○令和元年度（平成31年度）
●容器包装利用・製造等実態調査票
(PDF)
(Excel)
●簡易回答票 (PDF)
(word)
●e-Gov操作マニュアル（PDF)
●関連資料
・容器包装利用・製造等実態調査の実施について
（PDF）
・記入上の注意
(PDF)
・調査Q＆A
(PDF)
なお、本調査の詳細につきましては、各地方経済産業局及び各地方農政局の共催にて説明会を開催します。
・説明会日程票
（PDF）
・説明会申込用紙(PDF)
(word)
●調査に関するお問い合わせ先
容器包装利用・製造等実態調査事務局
電話：０３－５８００－４４１０（土、日、祝日を除く、AM9:00～PM6:00）
※電子申請による提出を希望される方は、e-Gov電子政府の総合窓口のトップページ画面（http://www.e-gov.go.jp/index.html［外部リンク］）より、「行政手続案内検索」の、「キーワードを入力」の欄にID番号【5950000003555】を入力して手続情報全体から検索し、該当する本調査の手続きを選択し、画面上の案内に従って提出してください。
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