「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、
容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が
生じることとなっています。
各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に
基づき算出されます。
この調査は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、
再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を
国が算定するための標本調査で、毎年度実施しています。
なお、この調査結果は
産業構造審議会 容器包装リサイクルワーキンググループに報告しています。
○令和５年度
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容器包装利用・製造等実態調査票 (PDF:866KB) (Excel:615KB)
●簡易回答票 (PDF:159KB) (Excel：39KB)
●
操作マニュアル（PDF：1,678KB)
初めてe-Govをご利用になる場合
オンライン申請入門講座～利用準備編～（PDF:2031KB)
●関連資料
・容器包装利用・製造等実態調査の実施について
(PDF:360KB)
・記入上の注意 (PDF:389KB)
・調査Q＆A (PDF:150KB)
なお、今年度はコロナウイルス感染拡大防止の観点から説明会は開催せず、
説明会にて配布しておりました資料を掲載します。
・容器包装利用・製造等実態調査記入例
(PDF:1,318KB)
・容器包装利用・製造等実態調査の概要と調査票の記入方法について
全体版 (PDF:2,803KB)
分割版１(PDF:2,237KB)
分割版２(PDF:1,944KB)
●調査に関するお問い合わせ先
容器包装利用・製造等実態調査事務局
電話：０１２０－３８０－６４１（土、日、祝日を除く、AM9:00～PM6:00）
※電子申請による提出を希望される方は、e-Gov電子政府の総合窓口のトップページ画面（https://www.e-gov.go.jp/［外
部リンク］）より、
トップページ＞電子申請＞手続検索の「手続き名称から探す」欄に、ID番号「容器包装利用・製
造等実態調査」を入力、手続情報全体から検索し、本調査の手続きを選択し、画面上の案内に
従って提出してください。
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