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| 2．指定副産物事業者の判断の基準となるべき事項（第34条関係） |
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(法律)
(指定副産物事業者の判断の基準となるべき事項)
第34条 主務大臣は、指定副産物に係る再生資源の利用を促進するため、主務省令で、事業場において指定副産物に係る業種に属する事業を行う者（以下「指定副産物事業者」という。）の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
2 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、当該指定副産物に係る再生資源の利用の状況、再生資源の利用の促進に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
3 第10条第3項の規定は、第1項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又は前項に規定する改定をしようとする場合に準用する。 |
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(趣旨)
本条は、第1項で指定副産物に係る業種に属する事業を行う者が当該指定副産物に係る再生資源の利用を促進する上で目安となるべき判断の基準を主務大臣が定める旨規定し、第2項で当該判断の基準を定めるに際しての勘案事項を述べ、さらに事情の変動に応じて必要な改定をする旨を規定、第3項で、主務大臣が当該判断の基準を定め、又は改定する場合に、環境大臣に協議するという手続を経る旨を規定している。
(解説)
1．事業場(建設工事に係るものを含む。)において事業を行う者等は、第4条第2項においてその事業に係る副産物の全部又は一部を再生資源として利用することを促進するよう努めなければならないこととされているが、第4条第2項の規定は、それ自体が具体的な義務を課すものではない。
一方、副産物に係る再生資源の利用の促進は、個々の副産物ごとに努力すべき内容が大きく異なるものであるため、副産物一般を対象とした普遍的な努力の内容を明示することは困難である。
そこで本条は、第2条第13項に規定する指定副産物に係る業種に属する事業を行う者を対象に、これらの事業者の判断のよりどころとするため、どのような努力を行えばよいのかについて目安を示すこととするものである。
なお、判断の基準となるべき事項の性格等については基本的には特定再利用業種等の場合と同じである。
2．判断の基準となるべき事項の内容としては、品質の均一化、向上のための措置等が考えられる。 |
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